masumi ohsaki の記事
孫の動画を実家のテレビに自動配信、「まごチャンネル」のチカクが野村HDらから1.2億円を調達
スマホアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」。同サービスを提供しているチカクは4月13日、野村ホールディングスのCVCと既存株主であるインキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資により、1.2億円を調達したことを明らかにした。 チカクは2017年12月にインキュベイトファンドから1.5億円、2016年12月には500 Startups Japanおよび個人投資家から総額1億円を調達するなどしていて、累計の調達額は4.1億円となる。 過去の記事でも紹介してきたように、まごチャンネルはインターネッ…続きを読む
Apple Music、有料会員数が4000万人突破！サービス開始から3年足らず、Spotifyを猛追
アップルの音楽ストリーミングサービスApple Musicの会員数が、4000万人を突破しました。毎月5%のペースで会員数を増やしており、トップを走るSpotifyの毎月2%増にくらべてもかなりの増加率です。 エンタメ系情報サイトVarietyの報告によると、アップルはApple Musicの有料会員数が4000万人の大台を超えたことを正式に認めたとのこと。2015年のサービス開始から3年足らずでの4000万人到達は、同じ有料会員数を獲得するのに8年かかったSpotifyに比べると驚異的な伸びと言えるでしょう。 もちろん、Spotif…続きを読む
AI活用で「報道の機械化」進めるJX通信社、テレビ朝日やフジらから数億円を調達
AIニュースサービスを展開する報道ベンチャーのJX通信社は4月12日、テレビ朝日ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等を割当先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な金額は非公開だが、数億円規模の調達になるという。 JX通信社が現在力を入れているのが「FASTALERT」や「News Digest」など、ニュース速報の分野でAIを活用した事業だ。FASTALERTはSNS上の事件、事故などの緊急情報をAIが自動収集・解析するサービス。従来は報道機関が警察や消防に取材をして…続きを読む
エンジニアも使うAIプログラミング学習サイト「Aidemy」が1万ユーザー突破、有料プランも開始
自然言語処理、データクレンジング、Pandasを用いたデータ処理——これらはAIプログラミングを学べる「Aidemy」で、実際に提供されているコースの一例だ。 開発元のアイデミーは4月10日、同サービスの会員登録数が3月末に1万人を突破したことを明らかにした。Aidemyのリリースは2017年12月の下旬で、リリースからは約100日。本日より有料会員プランを開始するほか、新講座「異常検知入門」の提供も始める。 プログラミング学習サービスと言えば、これまでTechCrunchでも紹介してきた「Progate」や「TechAcademy」…続きを読む
LINE対抗のチャットアプリ「+メッセージ」、3キャリアが5月9日配信
NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3キャリアは4月10日、共同で記者会見を開催。3キャリア共通のメッセージングサービス「+メッセージ」を発表しました。 5月9日にAndroid版を提供予定、iOS版は「準備ができ次第提供」としています。 電話番号だけで画像や動画・スタンプも送受信 「+メッセージ」は、電話番号だけで画像・動画・スタンプ等をやりとりできるサービス。 携帯3キャリア間のユーザーであれば、文字数を気にすることなく、携帯電話番号宛にチャット形式でメッセージや写真、動画を送受信可能。LINEのような専用スタンプやグループチャ…続きを読む
急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え
コインチェックのNEM流出騒動やマネックスによるコインチェックの買収を始め、2018年に入ってからも「仮想通貨」業界の話題は絶えない。直近では内部管理態勢の不備などを原因とした、事業者への行政処分も続いた。 このような状況も踏まえ金融庁では「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、仮想通貨交換業等に関する問題について制度的な対応を検討すると3月に発表。そして本日、その第1回目が都内で開催された。 本稿では公開されている説明資料のうち、日本仮想通貨交換業協会が発表した「仮想通貨取引についての現状報告」より国内の取引状況について一部紹介…続きを読む
ITで建設業界の「人」と「お金」の課題解決へ、ローカルワークスが住友林業などから約2.1億円を調達
建設・リフォーム業界の課題解決に向けて複数のサービスを展開するローカルワークス。同社は4月10日、日本ベンチャーキャピタル、住友林業、SMBCベンチャーキャピタル、オークファンを割当先とする第三者割当増資により、総額約2.1億円を調達したことを明らかにした。 ローカルワークスは2014年2月の創業。2015年9月にCOENT VENTURE PARTNERSから約4000万円を、2016年7月に日本ベンチャーキャピタルとニッセイキャピタルから約1億円を調達。今回の調達により同社の資本金は3.6億円になるという。 ローカルワークスではリ…続きを読む
Slackだと流れていく情報をチーム内に蓄積できる「Stock」が正式公開、ベータ版は2200社が利用
チーム内で価値のある情報を、ビジネスチャットのような感覚でサクサク残していけるような場所——。2017年9月のベータ版リリース時、TechCrunchでは「Stock」をそのように紹介した。 LINEのようなツールが日常的なコミュニケーションの形を変えように、近年Slackやチャットワークといったビジネスチャットツールが業務上のコミュニケーションの形を変えつつある。ただビジネスチャットでは様々な会話がテンポよく進むため、あとから情報を見返したいと思った場合に苦労するという一面も。 Stockはまさにこのような課題を解決する手段として生…続きを読む
月額3980円から使えるVR制作システム「スペースリー」が1億円を調達、VR×AIの研究開発ラボも開設
360度VRコンテンツの制作編集サービス「スペースリー」を運営するスペースリーは4月9日、Draper Nexus 、Archetype Ventures、DBJキャピタル、事業会社を引受先とする第三者割当増資により、総額約1億円を調達したことを明らかにした。 スペースリーが手がけているのは、VRコンテンツの制作編集をシンプルにするクラウドサービスだ。ユーザーは市販の360°カメラで撮影した画像をクラウド上にアップロード。キャプションの追加などちょっとした編集を加えるだけで、気軽にVRコンテンツを制作できる。 特徴はブラウザベー…続きを読む
次期Mac Proは2019年に登場。アップル幹部が明かす
2017年4月に完全新設計のMac Proが予告されてからはや1年。アップルの幹部が「（次世代）Mac Proは2019年の製品だ」とインタビューで語り、発売時期を公表しました。 次世代Mac Proはアップグレード性を重視したモジュラー式（ユーザー自身で内部パーツを換装できる仕組み）となると1年前に明らかにしながらも、発売時期については「年内（2017年）には用意できない」とするに留まっていました。 しばらく続報が途絶えていたなか、最高性能のプロユースMacを求めるユーザーにとっては朗報と言えそうです。 また、プロフェッショナル製品…続きを読む
3Dモデル技術や顔認識システム開発のサイトセンシング、ニッセイキャピタルから1億円を調達
計測技術をベースに、顔認識システムなど複数の事業を展開するサイトセンシング。同社は4月6日、ニッセイキャピタルを引受先とする第三者割当増資により1億円を調達したことを明らかにした。 サイトセンシングは2012年6月の創業。同年10月に産業技術総合研究所技術移転ベンチャーの称号を与えられ、本格的に事業展開を始めた。 もともと企業が持っていた顔認識の技術を産総研が継承、それを事業化する形でスタート。現在は計測技術を核として、顔認識システム「Face Grapher」のほか、自律航法測位システム「PDRplus」や3Dモデル作成サービスを開…続きを読む
メルカリ子会社ソウゾウで代表交代—— 新任は元ザワットの原田氏、旧代表の松本氏はメルペイに専念
メルカリは4月6日、100%子会社であるソウゾウの代表交代について明らかにした。4月1日付けで以前から同社の執行役員を務めていた原田大作氏が代表取締役に就任。旧代表の松本龍祐氏は同日付でメルペイの取締役CPO（Chief Product Officer）に就任したという。 新代表の原田大作氏 ソウゾウの新代表となる原田氏は、C2Cサービス「Wishscope」やフリマアプリ「スマオク」を展開していたザワットの創業者だ。2017年2月に同社をメルカリに売却した後、同年3月にソウゾウへ入社。ブランド査定付きフリマアプリ「メルカリ メゾンズ…続きを読む
グリーが「バーチャルYouTuber」市場に参入、100億円規模の投資でゲームやメディアに続く第3の柱へ
ここ数年で急速に認知度が広がり、2017年には流行語大賞にもノミネートされた「YouTuber（ユーチューバー）」。特に昨今ではモーションキャプチャー技術を活用して3DCGキャラクターが動画を配信する「バーチャルYouTuber」がトレンドだ。 チャンネル登録者が170万人を超える「キズナアイ」や、昨年12月のチャンネル開設からわずか4ヶ月ほどで60万人の登録者を獲得した「輝夜月（カグヤルナ）」を筆頭に、話題になるアカウントが続々と生まれている。 そんな伸び盛りのバーチャルYouTuber市場への参入を発表したのがグリーだ。同社は4月…続きを読む
KDDIが5G時代に向けて200億円規模の新ファンド、ソラコムら3社と「投資プログラム」でタッグ
KDDIは4月5日、独立系VCのグローバル・ブレインと共同で新ファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を設立したことを明らかにした。5G時代におけるKDDIグループとの事業シナジーを見据え、有望なベンチャー企業への出資を加速させる方針だ。 同ファンドではAI、IoT、ビッグデータなど5G時代に重要性が高まる分野のスタートアップに対して、今後5年間で約200億円の投資を行う予定（運用総額は1号、2号ファンドの50億円から拡大）。 特徴的なのはグループ会社が持つネットワークや知見を活用した「投資プログラム」とい…続きを読む
アップル新宿は4月7日オープン。来店者には特別なプレゼントも
アップルは4月7日、新宿に国内四年ぶりの直営ストアをオープンします。 プレス向けのプレオープンイベントの様子をお伝えします。 Apple 新宿の場所は、新宿東口のマルイ本館一階。 場所やストアについては、開店発表の記事をごらんください。 アップル新宿は、4月7日朝10時にグランドオープン。来店者には、先着順で特別なプレゼントも用意しているとのこと。 4月7日朝10時オープンの #Apple新宿 、初日来店の「特別なプレゼント」はピンクネオンのアップル新宿ロゴTシャツとピンパッジでした。どちらも非売品で、開店当日にしか配りません。何円以…続きを読む
匿名チャットアプリ「NYAGO」が一時停止を発表、公開1週間で1万ユーザー突破も課題を痛感
“一晩限り”のエモい会話が楽しめる匿名チャットアプリ――3月28日に公開された「NYAGO」をTechCrunchではそのように紹介した。そんなNYAGOだが、開始1週間というタイミングでサービスを一時的に停止するようだ。 開発元のUNDEFINEDは4月5日、NYAGOのユーザー数が1万人を突破したことと同時に、サービスを一時停止することを明らかにした。本日11時を持って「チャットの送受信」「App Storeでの配信」「ユーザーページの表示」をストップする。 NYAGOはチャットを受ける側のユーザーがTwitterやLINE、In…続きを読む
LINEで転職「LINEキャリア」今夏公開へ、エン・ジャパンと新会社設立
LINEとエン・ジャパンは4月5日、転職求人情報サービス「LINEキャリア」の提供に向けて共同で新会社「LENSA」を設立することを明らかにした。 設立は4月16日の予定で、出資比率はエン・ジャパンが51％、LINEが49％。代表取締役社長にはエン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏、代表取締役会長にはLINE取締役CSMOの舛田淳氏が就任する。資本金は2億円だ。 エン・ジャパンでは現在「エン転職」「ミドルの転職」「AMBI」といった複数の転職情報サービスを展開している。LENSAではこれらの求人情報と、国内月間利用者数が7300万人を超え…続きを読む
“3D彫刻タワー”で振り返るインターネットの歴史、ヤフーが1474件のトピックを3DCG化
年表を見ながらインターネット業界の主要なトピックを振り返ってみると、いろいろな発見があっておもしろい。 たとえば動画配信サービス「Hulu.com」のスタート、「Twitter」の日本語版公開、「Evernote」の一般公開、「App Store」の開始、「Airbnb」の設立、「Dropbox」の正式サービス開始、「Google Chrome」のリリース ——これらはすべて今から約10年前の2008年に起こった出来事だ。 実はこの情報、ヤフーが本日公開した「インターネットの歴史 History of The Internet」からピ…続きを読む
70億人のファッションをITで変える「スタートトゥデイテクノロジーズ」発足、VASILYなど3社が合併
スタートトゥデイは4月2日、子会社のスタートトゥデイ工務店、VASILY、カラクルを合併する形で新会社スタートトゥデイテクノロジーズを発足したことを明らかにした（発足は4月1日）。新会社では「70億人のファッションを技術の力で変えていく」をミッションに、グループの持つ技術力を集約。保有するビッグデータの活用や技術革新の加速を目指す。 スタートトゥデイ工務店を存続会社、VASILYとカラクルを消滅会社とする吸収合併の形式で、合併後はスタートトゥデイ工務店へ権利義務を承継。VASILY、カラクルの事業はスタートトゥデイテクノロジーズの社内…続きを読む
AIを用いて法務の仕事をスマートに——弁護士起業家が立ち上げたLegalForceが8000万円を調達
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。 今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。 同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介教授を含む複数名の個人投資家か…続きを読む
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