masumi ohsaki の記事
「アレクサ、本を読んで」Kindle本の読み上げにAmazon Echoが対応
「Amazon Echo」などのAlexa対応スマートスピーカーが、Kindle本の音声読み上げに対応しました。 『アレクサ、本を読んで』と呼びかけるだけで、Kindleライブラリにある中から直近にダウンロードした書籍を読み上げてくれます。また、一度終了しても、次回以降は一番最近読み上げた書籍の続きから読み上げるレジューム機能にも対応します。 また『アレクサ、’本のタイトル名’を読んで』と読み上げると、指定した書籍を読み上げることも可能です。 さらに、スマートフォンのAlexaアプリでKindleの書籍を検索・選択し、読み上げさせるこ…続きを読む
DeNAがライブ配信の「Mirrativ」を分割、プロデューサーの赤川隼一氏が新会社で運営
DeNAは2月22日、同社が運営するスマホ画面共有型ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ（ミラティブ）」を簡易吸収分割によりエモモに承継することを決議、吸収分割契約を締結したことを明らかにした。実施日（効力発生日）は2018年3月30日を予定しているという。 承継先のエモモは2018年2月9日の設立で、代表取締役社長を務めるのは赤川隼一氏だ（赤川氏が100%の株を所有）。同氏は以前DeNAの執行役員社長室長を務めていた人物で、その後プロデューサーとしてMirrativを立ち上げた。 DeNAは会社分割の対価としてエモモより8億…続きを読む
ストリーミングがダウンロードに肉薄、2017年の年間音楽配信売上
Spotify、Apple Music、LINE MUSIC、AWA、Amazon Music Unlimited、Google Play Music…。あげだすとキリがないのでこのあたりでやめておくが、ここ数年で音楽ストリーミングサービスについての話題は事欠くことがない。 2月21日に日本レコード協会が発表した2017年の年間音楽配信売上に関するデータも、まさにそれを反映している。 発表によると2017年年間の音楽配信売上実績は、数量で1億4571万ダウンロード（対前年比92%）、金額で573億円（対前年比108%）と4年連続で成長…続きを読む
AOKIがビジネスウェアの定額レンタルサービスを4月から開始、専門スタッフがコーディネート
suitsboxのFacebookページより ここ最近、専門家がユーザーに合わせてオーダーメイドしたものを、定期購入や月額レンタルといったサプスクリプションモデルで提供するプロダクトが増えてきている。 中でも盛り上がっているのがファッションの分野だろうか。定額制のファッションレンタルサービスとして、2015年2月にリリースされた「airCloset（エアークローゼット）」は会員数15万人を突破。運営元のエアークローゼットは累計で2桁億円の資金調達をしている。 近いものではストライプインターナショナルの「メチャカリ」があるほか、レンタル…続きを読む
「若き研究者よ、今こそ立ち上がれ」社員1人のバイオベンチャーJiksak、ALSなくす挑戦へ1.9億円を調達
「患者さんの本や研究をきっかけに、ALSという病気が想像以上に辛い病気だと知った。発症原因についていくつか仮説はあるものの、正しいものがつかめていない状況で治療方法も見つかっていない。自分の研究をこの病気の解決に繋げられないかと考えた」—— Jiksak Bioengineering代表取締役CEOの川田治良氏は、ALSをなくすチャレンジを始めたきっかけをそのように話す。 ALS（筋萎縮性側索硬化症）は進行とともに随意筋のコントロールを失っていく病気。意識がはっきりしているのに、手足を動かしたり声を出したりできなくなってしまう。数年前…続きを読む
ITで教育業界に“なめらかな”イノベーションを、デジタル問題集「ATLS」提供元が億単位の調達
中高生向けのタブレット端末用学習サービス「ATLS（アトラス）」を提供するforEst（フォレスト）は2月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズらを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者の話では億単位の調達だという。 同社では今回調達した資金をもとに開発人材の採用など組織体制を強化し、対応科目の拡張をはじめとしたプロダクトの改良を進める。合わせてこれまでは教育機関専売品として提供していたATLSの一般公開を、本日より開始した。 学習サポート機能を搭載した「おせっかいな」問題…続きを読む
ブロックチェーンとトークンエコノミーで“データ流通革命”を——「Datachain」が始動
これからの時代、ビジネスのカギを握るのは「データ」だ。そんなことを言うとTechCrunch Japanの読者からは「当たり前のことをいまさら言うな」と総ツッコミをくらうかもしれない。 ビッグデータという概念はもはや当たり前のように使われていて、「データは新しいオイル（石油）」と言われるほど重要視されている。最近でもヤフーが新体制の発表で「データの会社」になることを目指すと目標を掲げ、注目を集めたばかりだ。 とはいえ当然ながらデータの世界にも解決すべき課題もあるし、今後さらに進化できるポテンシャルもある。 この領域にブロックチェーンを…続きを読む
自宅の家電をスマート化する「Nature Remo」、開発元が1億円を調達、今後はエアコンの電力使用最適化も
家電をインターネットに接続することで“スマート化”できるIoTプロダクト「Nature Remo」。同製品の開発元であるNatureは2月19日、大和企業投資を引受先とする第三者割当増資により1億円を調達したことを明らかにした。 同社は代表取締役の塩出晴海氏がハーバード大学のMBA課程在籍中に立ち上げた、ハーバード大発ベンチャーだ。2016年5月にクラウドファンディングサイトKickstarterでNature Remoを発表。その後MakuakeやIndiegogoでもプロジェクトを開設し、総額2000万円以上を集めた。 2017年…続きを読む
“声のブログ”として注目集める「Voicy」が16人の投資家から2800万円を調達
僕の周りにいるのは、比較的新しいアプリやWebサービスを試すのが好きな人が多いからなのかもしれない。周囲でボイスメディア「Voicy（ボイシー）」を使い始めたという話を聞く機会が増えた。実は僕も1年ほど前から始めて、今では移動中を中心にほぼ毎日何かしらのコンテンツを聞いている。 最近はインフルエンサーや著名な起業家も配信を始めて、一気にユーザー層が広がっているように思えるVoicy。同サービスを提供するVoicyは2月19日、16人の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、2800万円を調達したことを明らかにした。 今回同社に出…続きを読む
「とりあえずAIで何かやりたい」ではダメ――AIベンチャーと東大研究室が企業向けの支援事業
ここ1〜2年の間で「AI（人工知能）」という言葉はごく当たり前に使われるようになった。もちろん概念や技術自体は以前からあったものだけど、ほんの数年前まではTech界隈のメディアやSF映画などで目にする、”ちょっと未来感のある”専門用語的な存在だったように思う。 近年はビジネスにおける「AI活用の成功事例」が取り上げられることも増えたせいか、AIを取り入れたいという企業も多い。ただ実際のところ、多くの現場ではAIを導入するにあたってさまざまな課題に直面しているのが現実らしい。 そのような企業を支援するべく、AIスタートアップのストックマ…続きを読む
タニタ、PS4「とある魔術の電脳戦機（バーチャロン）」用ツインスティック開発でゲーム事業に参入
体組成計などを手がけるタニタが、ゲーム事業への参入を発表しました。第一弾として、PS4ソフト「とある魔術の電脳戦機（バーチャロン）」（SEGA）に対応するツインスティックを開発を目指すとしています。 谷田千里社長は「ゲームで楽しく遊ぶことは健康につながります」と参入の意義を説明。なお、公開された動画には、社長の背後に同作品のフィギュアも飾られています。 「とある魔術の電脳戦機（バーチャロン）」は、セガが2月15日に発売した対戦型3Dロボット・バトルアクションゲーム。バーチャロンシリーズ15年ぶりの新作で、電撃文庫の「とある魔術の禁書目…続きを読む
すでに1000社以上が参入、インバウンド業界のカオスマップとレポートをナイトレイが公開
インバウンド対策支援サービス「inbound insight」を提供するナイトレイは2月16日、国内のインバウンド業界のトレンドに関するレポートと、インバウンドソリューション企業をまとめたカオスマップを公開した。 同レポートによると観光庁の発表では2017年の訪日外国人数は2800万人を超え、消費額も4.4兆円にのぼる。これはどちらも過去最高の数値だ。 日本政府でも「世界が訪れたくなる日本」を実現するため、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定。訪日外国人数の目標値を2020年に4000万人、2040年に6000万人と設…続きを読む
AR砂遊びなどを楽しめる次世代テーマパーク運営のプレースホルダ、TBSらから6億円を調達
体験型のデジタルテーマパーク「リトルプラネット」を展開するプレースホルダは2月15日、TBS、インキュベイトファンド、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、総額約6億円を調達したことを明らかにした。 リードインドベスターを務めたTBSは今回の出資によりプレースホルダ代表取締役の後藤貴史に次ぐ持分を保有し、プレースホルダは関連会社になるという。 リトルプラネットは「アソビがマナビに変わる」をテーマにした体験型のデジタルテーマパークだ。AR・VRやセンシング技術など最新のテクノロジーを取り入れて、子どもだけでなく大人でも楽し…続きを読む
ライブコマースはECの有力なチャネルとなるか、PinQulとTOKYO BASEがPB商品の共同販売へ
2017年は国内ライブコマースの“黎明期”と言える1年だった。多くのサービスが立ち上がり、「ライブコマース」という概念が一気に拡大。TechCrunch Japanでも11月に開催したTechCrunch Tokyo 2017でパネルディスカッションのテーマに取り上げ、関連するニュースも度々紹介してきた。 2018年は他の業界がそうであるように、各企業の優劣がはっきりしてくるのではないだろうか。昨年の秋には先駆者ともいえる「Live Shop!」運営のCandeeがプライベートブランドを始めるなど、新たな取り組みもみられた。存在感を増…続きを読む
「あそびの発明」ニンテンドーラボ予約開始。自分で発明する Toy-Conガレージなど新情報公開
ニンテンドースイッチと段ボール工作を組み合わせた新しいトイ、Nintendo Labo (ニンテンドーラボ)の購入予約受付が始まりました。 任天堂直販のマイニンテンドーストアのほか、家電量販店やオンラインストア各社で第一弾製品「バラエティキット」「ロボットキット」、カスタマイズ用アクセサリの「デコルセット」を予約できます。発売は4月20日。 あわせて、これまで不明だった情報やスクリーンショットを含む新しい紹介映像も公開しています。 Gallery: Nintendo Labo (ニンテンドーラボ) 新映像 | 15 Photos 2c…続きを読む
スタートトゥデイが3つの新発表――おまかせ定期便、ZOZO販売員、新たな採寸アイデアを3億円で買い取り
プライベートブランド「ZOZO」の販売開始、ZOZOSUITの配送、スタートトゥデイ研究所の発足——ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが大きな発表をしたのはつい先日のこと。ただそこから1ヶ月も経たないうちに、また新たな構想が明らかになった。 スタートトゥデイは2月15日、3つの新たな発表を行った。1つ目がZOZOTOWNで「おまかせ定期便」を開始したこと、2つ目が在宅ワーク可能な「ZOZO販売員」の募集を開始したこと、そして3つ目がスタートゥデイ研究所にて、あるアイデアを3億円で買い取るということだ。 コーディネートした服の定…続きを読む
水産業者間の流通をスマホで変革、広島発ポータブルが1.2億円を調達
水産業者間のマーケットプレイス「UUUO（ウーオ）」を開発するポータブルは2月15日、インキュベイトファンド、IF Lifetime Ventures、広島ベンチャーキャピタル、とっとりキャピタルを引受先とする第三者割当増資による総額1.2億円円の資金調達を実施したことを明らかにした。 調達は2017年8月から2018年2月にかけて行っていて、シードラウンドおよびプレシリーズAラウンドにあたるものだという。またインキュベイトファンドの代表パートナーである村田祐介氏が同社の社外取締役に就任したことも明かしている。 ポータブルが開発するU…続きを読む
約100社のリファラル採用支援で培った知見を活用、リフカムがアナログなサポートを加えた新サービス
社員の人脈を良質な人材の採用に活用する、リファラル採用。特にアメリカでは積極的に取り入れられてきたと言われている手法だが、近年は日本でも少しずつ広がり始めている。 こ関連ツールもいくつかでてきていて、TechCrunch Japanでも何度か紹介したクラウドサービス「Refcome（リフカム）」もまさにそのひとつ。提供元のリフカムは2016年7月から同サービスを通じて、これまでに約100社のリファラル採用を支援してきた。 そのリフカムが2月15日より新たなサービスを始める。リファラル採用の制度設計から施策案の作成、運用代行までを一貫し…続きを読む
コインチェックが日本円の出金再開を正式に発表、2月13日から
今朝から一部報道で伝えられていたが、コインチェックは2月9日、日本円の出金を2月13日より再開することを正式に発表した。 同社ではNEMの流出騒動があった1月26日の16時30分すぎから、顧客の資産保護と原因究明のために日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止していた。 今回の発表内で「日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました」と説明。現在顧客の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座内で安全に管理されている状況で、2月13日より出金を再開するという。 仮想通貨の出金や出金以外の機能につ…続きを読む
ソフトバンクが滴滴出行と協業、タクシー配車プラットフォームの構築目指す
ソフトバンクは2月9日、世界最大級の交通プラットフォームを展開する中国の滴滴出行（DiDi）と、日本のタクシー事業者向けサービスにおいて協業することを明らかにした。 今回の協業はタクシー事業者とドライバーの稼働率向上を目的としたもの。DiDiの持つ深層学習をベースにした需要予測とスマート配車システム、ソフトバンクの日本国内の事業基盤や知見を活用してタクシー配車プラットフォームを構築する方針。2018年中をめどに大阪、京都、福岡、東京などで実証実験を実施する予定で、合弁会社の設立も視野に入れているという。 両社はこれから国内の市場環境や…続きを読む
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