masumi ohsaki の記事
日用品通販の価格比較サイト「スマートショッピング」が約2億円を調達
日用品・食品通販の価格比較サイトや法人向けの残量管理・自動発注システムを展開するスマートショッピング。同社は2月9日、2017年2月までに総額約2億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 同社に出資したのはアドベンチャー、Makers Boot CampのMBC試作ファンド、シリコンバレーのVCであるNOS Ventures LCCに加え、SHIFT代表取締役の丹下大氏を含む数名のエンジェル投資家だ。 現在スマートショッピングはコンシューマー向けに日用品の価格比較サイト「スマートショッピング」、法人向けにIoTデバイスを用いた在庫…続きを読む
17年の国内ベンチャー資金調達額は2717億円、調達規模の「大型化」進む
ベンチャー企業のデータベース「entrepedia」を提供するジャパンベンチャーリサーチは2月8日、2017年通期（1月～12月）の未上場ベンチャー企業の資金調達状況をまとめたレポートを公開した。 同レポートによると、2017年の国内ベンチャーの資金調達額は過去最高となる2717億円。前年比で21.2%増加した。資金調達をした社数自体は、金額不明な案件も含めて1003件と2011年以降でもっとも少ない（ただし公開情報が主となっているため、いわゆる「ステルス」状態のものは必ずしも含まれていないと考えられる）。 一方で1社あたりの調達額が…続きを読む
Googleがゲーム事業に本腰か、ストリーミングサービス参入と専用ハード(!!)のウワサが浮上
Googleがゲームストリーミングサービスに参入を計画中、とのうわさが出てきました。もし実現すれば、SIEのPlaystation NowやNVIDIAのGeforce Nowといった、同種サービスの強力な対抗馬となるやもしれません。 コードネームは「Yeti」（ヒマラヤ山脈に住むと言われる雪男）で、支払い方式はサブスクリプションベース、つまり利用期間に対して対価を支払うタイプとなる模様。そして、さらに興味深いのは想定ハード。GoogleのサービスなのでChromecast上での動作はもちろんですが、Google製の専用ゲームハードも…続きを読む
飲食店予約代行アプリにリニューアルした「ペコッター」が1億円を調達
グルメコンシェルジュサービス「ペコッター」を運営するブライトテーブルは2月8日、ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル株式会社、Das Capital、アコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、総額約1億円を調達したことを明らかにした。 ブライトテーブルは前回のラウンド（2015年11月から2016年1月にかけて）でインキュベイトファンドやiSGインベストメントワークスなどから資金調達をしていて、今回までの累計調達額は約2億円になる。 2015年3月に飲食店探しをサポートするグルメQ&Aサービスとして始まったペコッタ…続きを読む
トヨタがJapanTaxiに約75億円を出資、タクシー向けサービスの共同開発検討へ
トヨタ自動車とJapanTaxiは2月8日、タクシー業界全体の活性化・効率化を目指し、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討することに合意したと明らかにした。合わせてトヨタがJapanTaxiに約75億円を出資することにも合意したという。 トヨタは以前からモビリティの管理や利用、分析など様々な機能を備えたプラットフォーム「モビリティサービスプラットフォーム」の開発を進めている。2社での共同開発にあたっては、このプラットフォームとJapanTaxiの連携を強化していく方針だ。 具体的にはタクシー向けのコネクティッド端末、配車支援シ…続きを読む
累計120万アカウント突破の「Peing－質問箱」がスマホアプリで登場
2017年11月のローンチ後、約1ヶ月で月間2億PVペースまで拡大した匿名質問サービス「Peing – 質問箱（ペイング）」。12月にジラフが買収した際にはTechCrunch Japanでも紹介している。 2018年に入ってから他言語対応や複数の機能追加も続いていたPeingだが、本日2月8日よりスマホアプリ版がリリースされた（iOS版、Android版）。 Peingでは1月上旬に「QuestionBox」（英語版）、中旬には香港、マカオ、台湾、シンガポールといった国のユーザーに対応する「提問箱」（中国語・繁体字版）の提供を開始。…続きを読む
オーガニック農家と消費者をつなぐ「食べチョク」が4000万円を調達、好みの野菜が届く新サービスも
（写真上段左から）CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、アドイノベーション代表取締役の石森博光氏、エウレカ創業者の赤坂優氏（写真下段左から）ビビッドガーデンCOOの大河原桂一氏、ビビッドガーデン代表取締役CEOの秋元里奈氏 オーガニック農作物のC2Cマーケットプレイス「食べチョク」を提供するビビッドガーデン。同社は2月8日、エウレカ創業者の赤坂優氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、アドイノベーション代表取締役の石森博光氏、アカツキ代表取締役の塩田元規氏ほか1名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額4000万円を…続きを読む
コインロッカー革命へ「ecbo cloak」がJRやメルカリとタッグ、1万店舗への導入と配送サービスの実現目指す
写真右がecbo代表取締役社長の工藤慎一氏、左が取締役の藁谷ケン氏 店舗の空きスペースを活用した荷物預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボ クローク）」を運営するecbo。同社は2月6日、事業会社とVC、複数の個人投資家から資金調達を実施したことを明らかにした。 今回ecboに出資したのはJR東日本、JR西日本イノベーションズ（JR西日本のCVC）、メルカリ、エウレカ創業者の赤坂優氏、元グルーポン・ジャパン取締役会長の廣田朋也氏、ラクスルやビズリーチの創業メンバーである河合聡一郎氏だ。調達金額は非公開。ただ…続きを読む
バーコードを“ピコ”って即現金化の「PICOL」が正式リリース、ゲームに加えて書籍やマンガも対象に
ゲームのバーコードをスマホでピコる（読み取る）だけで、即座に金額の査定から買取依頼までできる「PICOL（ピコル）」。TechCrunch Japnanでも1月4日に当日限定のテスト版がリリースとなったタイミングで紹介した。 そのPICOLが2月5日、ゲーム機本体やソフトに加えてマンガや書籍にも対応する形で正式に公開された。 2月5日からマンガと書籍、さらに13日からはDVDとCD、19日からはフィギュアにも対応する予定。今回から最低取引金額（換金の対象となる金額）も3000円から1500円に引き下げ、より多くのユーザーが買取を依頼で…続きを読む
仮想通貨の確定申告サービスが続々公開――freeeが損益計算ツールをリリース、マネフォも支援プログラム
2018年に入ってもう1カ月が過ぎた。いよいよ今年もあのイベントがやってくる。そう、確定申告だ。 毎年この時期はバタバタする人が増えるけれど（まさに僕もその1人だ）、今年はビットコインを中心とした「仮想通貨」が急速に広がったことで、例年以上に混乱する年となるかもしれない。 国税庁は2017年9月に「ビットコインを使用することにより生じる損益は、原則として雑所得に区分する」という旨のタックスアンサーを発表。12月には所得の計算方法に関するガイドラインも公開した。 ただし大枠については見解が示されているものの、完全に制度が整っている段階と…続きを読む
ニンテンドースイッチの販売台数が1300万台を突破。任天堂は「Wiiを超える勢い」をアピール
任天堂は1月31日、2018年3月期第3四半期決算説明会にて、同社の据え置きゲーム機「ニンテンドースイッチ」が年末商戦で販売台数を大きく伸ばし、現時点では全世界で累計1300万台を突破したことを明らかにしました。今期（2018年3月まで）の販売数量予想は、昨年10月の1400万台から100万台増の1500万台に上方修正されるとのこと。 任天堂はスイッチ売上の好調のみならず、その勢いが最も普及スピードが早かった同社の据え置きハードのWiiと肩を並べるか、地域によっては上回るペースである事実を強調。Wiiが象徴していた任天堂の黄金期が再び…続きを読む
金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令
金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。 1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。 金融庁では合わせて1日に同社以外の仮想通貨交換業者（16社）と、みなし仮想通貨交換業者（15社）に…続きを読む
任天堂、マリオ映画化は『ミニオンズ』のイルミネーションと提携。宮本茂も共同プロデュース
任天堂とイルミネーションは、『スーパーマリオ』を扱ったアニメ映画の企画開発を開始したと発表しました。 イルミネーションは、米国に拠点を置く映画制作会社。ユニバーサルスタジオの子会社であり、主に3DCGアニメを制作しています。代表作は『怪盗グルーの月泥棒』や『ミニオンズ』など。イルミネーションがスーパーマリオのアニメ映画を制作することは以前より噂されており、それが現実となった形です。 今回の企画開発にあたり、プロデューサーは任天堂代表取締役フェローで「スーパーマリオ」シリーズの産みの親でもある宮本茂氏、および、イルミネーション創業者で代…続きを読む
資産管理業の自動化ソリューションを提供するロボット投信が4億円を調達
金融機関向けに資産運用業務の自動化ソリューションなどを提供するロボット投信は2月1日、インキュベイトファンド、テックアクセルベンチャーズ、三菱東京UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル、カブドットコム証券、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 ロボット投信は2016年9月にもインキュベイトファンドから1億円を調達。今回はそれに続くラウンドとなる。 同社が手がけるのは、いわゆる金融機関向けの「RPA（Robotic Process Automation）」サービスだ。…続きを読む
名作マリオカートがいよいよスマホに登場、任天堂が来期中に配信予定
任天堂は2月1日、スマートフォン向けアプリ「Mario Kart Tour（マリオカート ツアー）」を開発中であることをTwitter上で明かした。2019年3月までの配信開始を予定している。 スマートフォン向けアプリ『マリオカート ツアー』を開発中です。来期中（2019年3月まで）の配信開始を予定しています。 pic.twitter.com/Z5EYKh8N2L — 任天堂株式会社 (@Nintendo) 2018年2月1日 詳細は明かされていないものの、マリオカートツアーについては1月31日に開催された決算説明会の資料でも触れられ…続きを読む
アカツキが「エンタメ×テック」ファンドの投資先公開、人工流れ星やMRお化け屋敷など国内外8社
モバイルゲームなど複数のエンターテイメント事業を展開するアカツキは2月1日、2017年10月に設立した「Akatsuki Entertainment Technology Fund」の出資先を公開した。 同ファンドは国内外のARやVR、MRを中心とした「テクノロジー×エンタメ」領域のスタートアップに対し、シード〜シリーズAのラウンドで1社あたり1000万円〜1億円の出資をするというもの。映画やゲームだけでなく、広い範囲でエンタメの要素がある事業は出資の対象となる。 これまで日本企業2社を含めた計8社へ出資。今回そのうち6社については企…続きを読む
コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表
1月26日に約580億円に相当する仮想通貨「NEM（ネム）」の不正流出を発表していた、仮想通貨取引所を運営するコインチェック。 同社は28日、流出の影響を受けたNEMの保有者が約26万人であったことを報告。その上でNEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金する形で補償することを明かした。 補償金額は88.549円×保有数となり、総額は日本円で約460億円。補償時期や手続きの方法については現在検討中で、返金原資については自己資金より実施する。 なお金額の算出方法については、NEMの取扱高が国内外含めて最も多い仮想通貨取…続きを読む
【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表
仮想通貨取引所 「コインチェック」が1月26日の午後から、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を一時中止するなど、大きな騒動となっている。 【1/26 25時30分 更新】同取引所を提供するコインチェックは、26日の23時30分から都内で記者会見を実施。不正アクセスにより、日本円で約580億円に相当する5億2300万NEMが流出したことを明らかにした（会見の詳しい内容については、別途こちらの記事でまとめている）。 同社の発表では26日の2時57分頃に本事象が発生し、11時25分頃に社内で異常を検知。その時点のレートで換算すると約580億…続きを読む
手数料ゼロの仮想通貨取引アプリRobinhood Crypto、米国でサービス開始。まずBitcoinとEthereumから
手数料不要の株売買サービス Robinhood が、仮想通貨の取扱をはじめると発表しました。銘柄はBitcoinとEthereumで、取引手数料はもちろんゼロです。 他の取引所に比べて、手数料がゼロというのはRobinhoodがもつ明らかな強みです。米国で最も大きな仮想通貨取引所のCoinbaseは1.5～4%の手数料がかかります。 「我々は今すぐ収益を上げるつもりはありません。しばらくは損益分岐点上でも、新規顧客獲得と既存の顧客へのサービス向上に務めます」とRobinhoodは説明します。 仮想通貨取引用に用意されるアプリRobin…続きを読む
楽天がウォルマートと提携――日本でネットスーパーを協働運営、米国で楽天Kobo展開へ
楽天は1月26日、ウォルマートと日米における戦略的提携を締結したことを発表した。両社の強みを活かしたユーザーへのリーチ拡大とサービス向上が目的で、「日本でのネットスーパー事業展開」と「米国での電子書籍サービス展開」に取り組む。 日本におけるネットスーパー事業については、楽天とウォルマートの日本子会社である西友が「楽天西友ネットスーパー」を協働で運営する。新会社を設立する方針で2018年度第3四半期（7〜9月）にサービスの提供を開始する予定だ。 配送は西友の実店舗からだけでなく、2018年内にネットスーパー専用の配送センターを設けること…続きを読む
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