masumi ohsaki の記事
「本気で世界シェア1位を取りにいく」Reproが4年ぶりの増資で約30億円を調達
「前々期まで2期連続で黒字が続いていて、きちんと売上が立っていた反面、攻めの投資ができなかった部分もある。当初は赤字を掘って投資をすることに恐れもあったが、この1〜2年で自分の視座を2段階ぐらいあげることができ、前期は赤字になりながらも先行投資を進めてきた。今回の調達は自分にとって決意表明のような意味もある。世界シェア1位を本気で目指していきたい」 Repro代表取締役の平田祐介氏は自社の現状と展望についてそのように話す。同社は2月13日、YJキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資とデットファイナンスを合わせて総額で約30億円を調…続きを読む
クリエイターが月額会費制のコミュニティを簡単に作れる「CHIP」、形を変えて再度ローンチ
誰でも簡単にスマホから自身のファンクラブを作れるアプリ「CHIP」がローンチされたのは2018年8月のこと。類似サービスと比べてもスマホからサクッとコミュニティを作成できる“手軽さ”がユーザーに受け入れられた結果、翌年5月にクローズを迎えるまでに4000個以上のファンクラブが作成され、ユーザー数も5万人を超えた。 そのCHIPが「メンバーシップアプリ」へと少々形を変え、本日2月12日に再スタートを切った。 開発元のRinacitaで代表取締役を務める小澤昂大氏によると、別のサービスにもいくつかトライしてみたものの「クリエイターが自分の…続きを読む
月額1480円からのコーヒーサブスク「PostCoffee」は“自分に合った”コーヒーが定期的に届く
何も考えずに、自分が美味しいと感じるコーヒーを常に飲んでいたい——もしあなたがそんな願望を持つコーヒー愛好家なら、本日2月6日に正式公開された「PostCoffee」をチェックしてみるといいかもしれない。 このスペシャルティコーヒーのサブスクリプションサービスは、Web上で10個の質問に応えるだけで「自分に合った3種類のコーヒー豆」をピックアップし、特製のコーヒーボックスに入れて定期的に自宅まで届けてくれる。「時間をかけて選ぶのは面倒だけど、味にはこだわりたいしマンネリ化も避けたい」というユーザーとは特に相性が良いだろう。 コーヒー…続きを読む
noteが月額会費制コミュニティを簡単に作れる「サークル機能」公開
ついに「note」でオンラインサロンが作れるようになるらしい——昨年12月にnoteが月額会費制コミュニティを簡単に作れる「サークル機能」を発表した際には、SNSでそのようなコメントを多く見かけた。 運営元のピースオブケイクによるとこれまで発表してきた機能の中でもトップクラスの反響だったそうで、コミュニティ開設に興味を持って先行登録をしたユーザーは950名を超えたという。 そのサークル機能が本日2月5日に正式公開された。noteのサークルは冒頭でも触れた通り、クリエイターが簡単に月額会費制のコミュニティを作れる仕組みだ。概要は以下の通…続きを読む
「TikTokの可能性を信じて全張りする」TikTok特化のMCN、Nateeがアカツキなどから資金調達
左からアカツキ「Heart Driven Fund 」パートナーの石倉壱彦氏、Natee取締役COOの朝戸太將氏、同代表取締役の小島領剣氏、「Heart Driven Fund」ヴァイスプレジデントの熊谷祐二氏 スマートフォンやSNSを含むインターネットの普及によって「個人が作成したコンテンツ」の存在感が増してきた。ユーチューバーを筆頭に影響力を持つ個人が次々と台頭してくるのに伴い、彼ら彼女らの活躍を支えるMCN（マルチチャンネルネットワーク）も複数のプレイヤーが登場し、しのぎを削っている。 国内のMCNと言えば2017年に東証マザー…続きを読む
法人営業を効率化する企業情報DBのBaseconnectが18億円調達、導入企業は3万社を突破
法人営業を支援する企業情報データベース「Musubu」開発元のBaseconnectは2月4日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額18億円を調達したことを明らかにした。 2018年4月にスタートしたMusubu（旧Baseconnect LIST）は現在までに3万社以上が活用。調達した資金を活用し、データベースの拡充とともに法人営業をワンストップで支援する新機能の開発や、マーケティングへの投資などを行っていく。 なお同社では2018年11月に実施したプレシリーズAラウンド（4.3億円調達）を含め、…続きを読む
D2Cや小規模ブランドが簡単に実店舗で商品を売れる「SpaceEngine」が約1億円調達
ブランドと店舗をつなぐ卸・小売のプラットフォーム「SpaceEngine」を展開するスペースエンジンは2月3日、Coral Capital、KVP、Plug and Play Japan、数名の個人投資家よりシードラウンドで総額約1億円を調達したことを明らかにした。 SpaceEngineはD2Cブランドやオンラインで商品を扱っているメーカー（サプライヤー）の“オフライン進出”を支援するプラットフォームだ。最近では成長中のD2Cスタートアップが実店舗を開設する例も増えてきているけれど、同サービスはさまざまな店舗とマッチングすることで、…続きを読む
AI学習サービスのアイデミーが8.3億円調達、法人向けのAIプロジェクト内製化支援を強化へ
右から3人目がアイデミー代表取締役CEOの石川聡彦氏 AI学習プラットフォーム「Aidemy」や同サービスを活用した法人向けのAI研修サービスなどを展開するアイデミーは1月30日、UTEC（東京大学エッジキャピタル）など複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により総額8.3億円を調達したことを明らかにした。 アイデミーにとっては2018年5月にUTECと個人投資家9名から9200万円を調達して以来の資金調達。今回は事業会社やVC、数名の個人が新たに加わり累計の調達額は9.4億円となった。なお具体的な投資家リストは以下の通り。 UTE…続きを読む
“下膳ロボ”で飲食店の片付けを自動化、Google出身エンジニア創業のスマイルロボティクスが資金調達
人手不足の深刻な飲食店の課題をロボットやテクノロジーで解決する——最近はこの領域に取り組むテックカンパニーが増えてきた。 たとえば過去に何度か取り上げたコネクテッドロボティクスは“たこ焼きロボ”を含む調理ロボットを開発するスタートアップ。ほかにも調理や食器洗い、接客（無人カフェなど）といったように、それぞれの工程において作業を支援したり自動化するプロダクトが国内でも登場している。 今回紹介するスマイルロボティクスもその1社だ。同社が現在開発しているのは食後の食器を自動で回収してきてくれる“下膳ロボット”。アームを搭載して片付けを完全自…続きを読む
ペットテックのシロップが2億円調達、データを軸に飼い主とペットに最適な情報提供へ
保護犬猫のマッチングサイト「OMUSUBI」やペットライフメディア「ペトこと」を展開するシロップは1月29日、複数の投資家を引受先より総額2億円を調達したことを明らかにした。今回の投資家にはジェネシアベン チャーズ、セレス、コロプラネクスト、三浦崇宏氏（GO代表取締役）のほか、社名非公開の上場企業や匿名の個人投資家も含まれる。 シロップは2015年設立のペットテックスタートアップ。今回調達した資金を活用して人材採用を強化するとともに、蓄積したデータなども活用して既存事業のサービス拡充を進める計画だ。 同社では昨年4月に…続きを読む
保険料を“わりかん”するP2P保険が日本で開始、中国ではアリババの相互宝が加入者1億人超え
インターネットを通じて保険の契約者同士がリスクをシェアし、誰かにもしものことが起こった際にはみんなでわりかんで支える——。グローバルではすでにいくつもサービス化されている「P2P保険」が、日本でもついに実現するようだ。 インシュアテック（保険テック）スタートアップのjustInCaseは1月28日、P2P型の「わりかん保険」の販売を始めることを明らかにした。同社では以下の8社と協業が決定したことを発表。自社およびパートナー企業にて順次取り扱いを開始するという。 なお数社はjustInCaseが昨年12月に発表した約10億円のシリーズA…続きを読む
FAX受注を自動でデータ化、食材受発注サービス「クロスオーダー」に新機能
飲食店と卸売業者向けの受発注サービス「クロスオーダー」を手がけるクロスマートは1月28日、FAXによる受注内容を自動でデータ化する「FAX-OCR機能」を開発したことを明らかにした。同機能は卸売業者に対して3月1日より提供する。 外食産業における受発注業務はまだまだ属人的かつアナログな領域だ。クロスマート代表取締役の寺田佳史氏によると飲食店の発注方法の約6割は今でもFAXによるものであり、電話注文（通話と留守電）も合わせると「全体の約8割がデジタル化されていない注文だと考えている」という。 アナログな方法は発注側、受注側双方にとって負…続きを読む
クラスがオフィス家具サブスク強化、「交換し放題サービス」で急成長するスタートアップを支援へ
月額400円から使える家具のサブスクリプションサービス「CLAS」を展開するクラスは1月27日よりオフィス家具・什器の「交換し放題サービス」を開始した。 同サービスでは、オフィスや店舗に配置する家具・什器・家電を月額500円から利用・交換できる。現時点でデザイン性の高いチェア、デスク、ソファをはじめ、実用性の高いロッカー、書ける天板を利用したディスカッションテーブル、木目調のホワイトボード、家電、プロジェクターなど50種類以上のアイテムが対象。2020年春には100種類まで拡大する予定だ。 最低利用期間は3ヶ月となっていて、それ以降で…続きを読む
月商は2億円規模、会員数8万人のパーソナライズシャンプー「MEDULLA」が丸井などから6億円調達
Spartyのメンバー。前列中央が代表取締役CEOの深山陽介氏 パーソナライズシャンプーのD2Cブランド「MEDULLA」を手がけるSpartyは1月23日、丸井グループ、XTech Ventures、アカツキ、ジンズホールディングスを引受先とする第三者割当増資により総額で約6億円を調達したことを明らかにした。 今回の資金調達を機に体験型店舗の運営やサロンとの提携など、オフライン展開を加速させていく計画。現在期間限定で有楽町マルイ1階にオープン中の店舗を3月1日より常設店舗として再オープンするほか、新たな店舗も開設していく予定だ。 な…続きを読む
プロ農家の栽培技術を動画で継承するAGRI SMILEが4000万円調達、JA蒲郡市で導入へ
「一部の技術が高い農家を除き、業界全体として栽培技術が十分に行き届いていないことに課題感を持っている。トップクラスの農家の栽培技術が他の就農者にも伝わっていく仕組みを作り、農をつないでいきたい」 そう話すのはアグリテック領域のスタートアップ・AGRI SMILE創業者で代表取締役を務める中道貴也氏。同社では動画などを用いてプロ農家の栽培技術を継承していくサービスを展開している。 農業界においては農業就業人口の減少や高齢化（約7割が65歳以上）、次世代の担い手不足などが大きな課題として取り上げられることも多い。従来はごく限られた人の間で…続きを読む
リモートワークを手助けするタスク・パフォーマンス管理ツール「Remonade」
働き方改革の一環として、オフィスに出社せず自宅などで仕事をする「リモートワーク」を取り入れる企業の事例を耳にする機会が多くなってきた。 リモートワークは上手く活用できればワークスタイルの幅を広げ、メンバーの満足度向上や場合によっては企業の採用力アップ（遠隔に住む優秀な仲間を採用できるチャンスがあるという意味などにおいて）にも繋がる。 ただ特に同じ空間で働くことに慣れていた人たちにとっては、実践するにあたって不安なことや解決しなければならない課題もあるだろう。スタートアップのQueueが本日発表した 「Remonade」はまさにそのうち…続きを読む
面倒な出張手配はチャットで丸投げ、出張支援クラウド「ボーダー」が1.5億円調達
ボーダーのメンバー。前列中央が代表取締役の細谷智規氏 出張支援クラウド「BORDER」を開発するボーダーは1月22日、三井住友海上キャピタル2018V投資事業有限責任組合（三井住友海上キャピタルが運営）とPKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合（PKSHA Technology Capitalとスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが共同運営）を引受先とした第三者割当増資により、1.5億円を調達したことを明らかにした。 ボーダーは2014年8月の創業。これまでに匿名の個人投資家などから2度に渡って資金調達…続きを読む
担当者にかわってAIが自動でオススメ物件提案、不動産テックのハウスマートが約3億円調達
個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」や不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」を展開するハウスマートは1月22日、日本郵政キャピタルとアコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により約3億円を調達したことを明らかにした。 今後は組織体制を強化し、引き続き2つの事業の機能拡充や対応エリアの拡大を進めていく計画。なお同社は2018年9月にアコード・ベンチャーズなどから3億円を調達するなど、これまで複数回の資金調達を実施している。 ハウスマートは代表取締役の針山昌幸氏が、不動産会社や楽天を経て2014年10月に創業した不…続きを読む
500万ユーザー間近の学習管理SNS「スタディプラス」が7億円調達、大学からの広告収益が拡大
学習管理SNS「Studyplus」など教育領域で複数の事業を展開するスタディプラスは1月20日、RFIアドバイザーズが運営するファンドをはじめとする複数の投資家より総額約7億円を調達したことを明らかにした。 今回は同社にとって2018年5月に発表した資金調達に続く、シリーズCラウンドという位置付け。旺文社ベンチャーズや増進会ホールディングス（Z会）、新興出版社啓林館など教育系の事業会社も数社加わっていて、一部の投資家とは事業面でも連携しながらさらなる成長を目指していく計画だ。 主な投資家は以下の通り。VCや事業会…続きを読む
卒花の実例レポから式場検索、結婚準備に必要な情報を集約した「ウェディングニュース」が2.8億円調達
SNSやクチコミサイトを通じて“消費者のリアルな声”が世の中に行きわたるようになった今の時代、個人が情報を集めたり何かを購入したりする経路にも変化が訪れている。 従来は雑誌などアナログでの情報収集が基本だった「ブライダル」もその1つ。近年はインスタグラムやオンライン上の情報サイトを参考にする人が増えてきた。たとえば楽天（ラクマ）が2019年5月に発表した調査結果を見ても、結婚式を挙げた人たちの情報収集源が変わってきていることがわかる。 ただし本当に欲しい情報を得るためには複数のサイトを回遊するなどして“情報武装”する必要があるのが現状…続きを読む
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