Nariko Mizoguchi の記事
電子たばこの使用習慣データを収集するデバイス「PuffPacket」
電子たばこは論争の的になっている習慣だ。明らかにマイナス面がある。しかし、裏付けに乏しいがすばらしい禁煙補助品でもある。つまりどんな人が、いつ、どれくらい利用するのか、その他詳細を行動科学者がさらに把握するまで、電子たばこの使用は謎のままということになる。そこでPuffPacketの登場だ。 コーネル大学のエンジニアがデザインしたPuffPacket（パフパケット）は、電子たばこに取り付ける小さなデバイスで、使用を正確に測定し、後にユーザーや研究者が使用状況を確認できるよう情報をスマホのアプリに送信する。 一部の電子たばこデバイスには…続きを読む
医療スタートアップNinesがAIトリアージツールを放射線診断医に無料提供
米食品医薬品局（FDA）から認可を受けたAIベースのトリアージツールを開発したメディカルスタートアップのNines（ナインズ）は、放射線診断医の負担増大に対処するため、6月30日までツールを無料で提供する。新型コロナウイルス（COVID-19）が米国におけるヘルスケアの姿を変えつつある。 NinesAIは、頭蓋内出血の可能性のある緊急症例と患者の血腫による圧迫の状態を識別するように設計されており、放射線科医が症例に優先順位を付けての診断に役立てることができる。NinesAIは兆候を検出する補助ツールであり、その上で訓練を受けた放射線科…続きを読む
Lyftがオークランドとオースティン、サンノゼでの電動スクーターシェア事業から撤退
従業員982人の解雇と288人の一時帰休を発表したばかりのLyftは、いくつかの都市でのスクーター事業から撤退する。「我々が最も影響を及ぼすことができ、かつ自治体やライダーに最も歓迎されるところにリーソースを振り向ける」とLyftの広報担当はTechCrunchに述べた。「当社は引き続き自転車とスクーターの事業に投資を行う。しかし3つのマーケットから、長期的な成功が望めるところへとリソースを転換させるという難しい決断を下した」 オークランドのユーザーに昨日送られた電子メールの中で「スクーターはもう利用できない、即時発効」とLyftは書…続きを読む
Google Cloudがラスベガスにデータセンターをオープン
Google Cloud（グーグル・クラウド）は4月29日、ラスベガスのデータセンターリージョンの正式オープンを発表した。米国西部のリージョンは4カ所となり、ラスベガスは既存のデータセンター（カリフォルニア州ロサンゼルス、オレゴン州ダレス、最近オープンしたユタ州ソルトレイクシティ）を補完することになる。 Googleは現在、世界合計23地域でアプリケーションをホストするオプションを顧客に提供している。今回の新しいリージョンのオープンにより、米国のリージョンは7つとなる。 Googleのすべての新しいリージョンと同様に、ラスベガスでも3…続きを読む
クラス8の電動大型トラック「Tesla Semi」は2021年に発売延期、当初より2年後ろ倒し
Tesla（テスラ）は全電動のクラス8（大型）トラックTesla Semiの生産・販売開始を2021年に延期する。4月29日の四半期決算発表で明らかにした。当初計画より2年ずれ込むことになる。 「我々は最初のTesla Semiの発売を2021年にシフトさせる」と同社は説明し、それ以上の情報は出さなかった。 Tesla Semiは2017年11月に、同社のデザインスタジオとElon Musk（イーロン・マスク）氏の別の会社SpaceX（スペースエックス）があるカリフォルニア州ホウソーンでの華々しいセレモニーで発表された。デビューさせた…続きを読む
テスラが中国でModel 3を今年2回目の値下げ、補助金条件変更に対応
Tesla（テスラ）は、中国でのModel 3標準レンジモデルの販売価格を下げると発表した。中国政府の新たな補助金交付条件に合わせるためだ。値下げは今年2回目となる。数カ月前、中国産のModel 3ベースモデルの価格は9％下げられた。 中国政府からの電気自動車へのリベートを受け続けるためには、テスラ車両の価格を下げる必要がある。中国政府は、補助金を受けるには価格は30万元（約455万円）以下でなければならない、とする新たなルールを設けた。 中国で生産されたModel 3ベースモデルの本体価格は補助金なしでは32万3800元（約490万…続きを読む
テスラのQ1売上高は約6400億円、新型コロナ禍でも3四半期連続の黒字
Tesla（テスラ）は4月29日、第1四半期の売上高は59億8500万ドル（約6400億円）で、最終損益は1600万ドル（約17億円）の黒字だったと発表した。車販売利益の改善や営業費用の削減が貢献した。 新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによりオペレーションが停止し、販売も落ち込んだため、第1四半期の売上高は2019年第4四半期よりも少なかった。しかしTeslaはなんとか利益を確保し、COVID-19による混乱にもかかわらず、3四半期連続の黒字となった。 同社の決算は複雑だ。米国会計基準で利益を確保した一方で、フリーキ…続きを読む
マイクロソフト株が約1.5％上昇、2020年1〜3月期の売上高が15％増約3.7兆円の好決算を受け
Microsoft（マイクロソフト）は4月29日、2020年度（2020年6月に終了する決算年度）第3四半期（1〜3月期）決算を発表した。通常のカレンダーで2020年第1四半期に相当する期間だ。 このテクノロジーの巨人は、前年同期比15％増の350億ドル（約3兆7000億円）の売上高を計上した。その結果、営業利益は130億ドル（約1兆4000億円、前年同期比25％増）、純利益は108億ドル（約1兆2000億円、前年同期比22％増）となった。四半期の1株当たり純利益は1.40ドル（約150円）だった。 Yahoo Finance（ヤフー…続きを読む
Lyftが新型コロナ影響で従業員982人解雇、288人を一時帰休に
Uberが全従業員の20％の解雇を検討しているという記事が出てから24時間もしなうちに、Uberの最大のライバルであるLyftも人員削減を発表した。 Lyftは4月29日、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、全従業員の17％にあたる982人を解雇し、さらに288人を一時帰休とする、と明らかにした。 同社はまた給与カットも行い、経営トップは30％、幹部は20％、その他の従業員も10％削減される。一方、Lyftの取締役会は2020年第2四半期の報酬の30％を辞退する。 その結果、リストラ費用2800万〜3600万ドル（約3…続きを読む
Zoomが新型コロナによる需要増対応でOracleを選択するという驚きの結果
Zoom（ズーム）は飛躍的な成長に伴う問題を解決すべく、クラウドインフラベンダーを探していた。驚いたことに、同社はOracle Cloud Infrastructure（オラクル・クラウド・インフラストラクチャー）を採用した。同社はまた、AWSとAzureの活用も暗に示した。 パンデミックにより世界の大部分が閉鎖されると、Zoomは普段使いのビデオ会議サービスになった。Zoomを使用したビデオ会議が普及し、アクティブユーザー数は2月の2億から3月は3億まで増えた。この成長がインフラに少々負担となり、Zoomは明らかに能力を増強する必要…続きを読む
新型コロナ不況下でもSpotifyのQ1売上高は約2140億円、月間アクティブユーザー数は31％増
新型コロナウイルス（COVID-19）は経済を停滞させているが、デジタル音楽への影響は最小限に抑えられていることが世界最大の音楽ストリーミング会社によって証明された。Spotify（スポティファイ）は29日、第1四半期の決算を発表し、それによると売上高は18億4800万ユーロ（約2140億円）、純利益は100万ドル（約1億円）だった。月間アクティブユーザーは2億8600万人、有料（プレミアム）サービスユーザーは1億3000万人で、広告入りサービスユーザーは1億6300万人だった。広告入りサービスユーザーの方が伸びはわずかに大きく成長率…続きを読む
フォードが自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期、新型コロナの影響で
Ford（フォード）は4月28日、自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期すると明らかにした。新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックを受けてGTM（Go-To-Market）戦略を見直した結果だ。 計画の後ろ倒しは、4月28日の市場がクローズした後に発表された同社の四半期決算の中で明らかにされた。第1四半期決算は20億ドル（約2130億円）の赤字で、前年同期は11億ドル（約1170億円）の黒字だった。新型コロナウイルスの事業への影響はまだ続いており、第2四半期は赤字幅が大きくなると同社は予想している。 フォードは、…続きを読む
TripAdvisorが新型コロナによる経営悪化で全従業員の25％を解雇へ
TripAdvisor（トリップアドバイザー）のCEOで共同創業者のStephen Kaufer（ステファン・カウファー）氏はブログへの投稿で、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で従業員を削減すると発表した。新型コロナは特に旅行産業に破壊的な影響を及ぼしている。 全従業員の4分の1近くにあたる900人が解雇される。うち600人が米国とカナダのTripAdvisorチームだ。 カウファー氏はチームへのレターを公開し、その中でレイオフは「経費の大幅削減」と会社を存続させるためのもの、と説明している。 「……時として、…続きを読む
デジタル金融サービスのインフラを構築する香港のOrienteが約53億円を調達
香港に拠点を置くOriente（オリエンテ）は、デジタルクレジットなどのオンライン金融サービスのテックインフラを開発するスタートアップだ。今回のシリーズBラウンドで5000万ドル（約53億3000万円）を調達した。香港最大の不動産開発会社の1つであるHenderson Land（ヘンダーソンランド）の共同会長であるPeter Lee（ピーター・リー）氏がラウンドをリードし、ウェブサイト開発プラットフォームのWix.comなどの投資家が参加した。 Orienteは、2017年にSkypeの共同創業者であるGeoff Prentice（ジ…続きを読む
デジタルキーカードのProxyがスマートリングのMotivを買収
Motivに感銘を受けているのは我々だけではなかった。Motivはフィットネストラッカーのテクノロジーをリングに詰め込むことで、ウェアラブルの概念を覆した。今週、サンフランシスコの「デジタルアイデンティティ」スタートアップであるProxyがMotivの買収を発表した。 Proxyのウェブサイトにはもったいぶった言葉が散見されるが、同社はデジタルキーカードを専門とする。会社や自宅に入るのにスマホのようなデジタルデバイスを使う手段を提供するものだ。Motivが近年何に取り組んでいたかを知らなければ、エクササイズ用リングのメーカーとProx…続きを読む
VCファームPartechが100億円規模のシード期投資専門ファンドを立ち上げ
VCファームのPartech（パーテック）がシード期の投資を専門とする新たなファンドを立ち上げた。Partech Entrepreneur IIIという名称の新ファンドは同社にとって3つめのシード投資ファンドとなる。前のファンドのクロージングを発表したのは2016年12月のことだ。 PartechはプレシードからプレシリーズAまで、かなりアーリーステージにある企業を投資している。スタートアップのステージに応じて、わずか数十万ドル（数千万円）から最大数百万ドル（数億円）までの投資に応じる。そして同社は好調なスタートアップについては、その…続きを読む
eコマースプラットフォームShopifyが小売支援のモバイルアプリ「Shop」をローンチ
100万店超のオンラインストアをサポートしていることで知られているShopifyが、Shopというシンプルな名称の消費者向け買い物アプリを立ち上げる。 このアプリは実際には、Shopifyの出店者や小売業者から発送された荷物を追跡するためのアプリArriveをアップデートして名称を新たにしたものだ。ShopifyによるとArriveはこれまでに消費者1600万人が利用した。 Shopでは荷物追跡ができる他、消費者がおすすめプロダクトのフィードをブラウズしたり、各ブランドについて調べたり、ワンクリックのShop Pay精算を使ってプロダ…続きを読む
インド拠点のeコマースJioMartが商品をWhatsAppで注文するシステムをテスト中
インドで最も価値評価の高い企業が運営するeコマースベンチャーであるJioMart（ジオマート）は、WhatsApp（ワッツアップ）上で「注文システム」をテストしている。Facebook（フェイスブック）とインド通信大手のReliance Jio Platforms（リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ）のコラボレーションの初の試みだ。 ムンバイ郊外のNavi Mumbai（ナビムンバイ）、Thane（ターネー）、Kalyan（カリヤーン）の3地域のユーザーは、食料品の買い物にJioMartのWhatsAppビジネスアカウントを使用で…続きを読む
ビル・ゲイツ氏が財団の全リソースを新型コロナとの戦いに向けると表明
Microsoft（マイクロソフト）創業者のBill Gates（ビル・ゲイツ）氏が、グローバルの新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックと戦うために現在展開されている取り組みをサポートしようと、Bill & Melinda Gates Foundation（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）の活動をいかに「ほぼ全面的」に新型コロナウイルス感染症にシフトさせているかをファイナンシャル・タイムズに語った（Fast Company経由）。同紙に対してゲイツ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大は恐ろしいほどの経済影響をもたらしうると語り、…続きを読む
デジタルホワイトボードのMiroが需要増に対応するため54億円調達
Miro（ミロ）は適切なタイミングで適切なポジションにいる会社だ。企業が職場や物理的なホワイトボードから離れ、同社が開発したデジタルホワイトボードの利用が急増している。同社は4月24日、シリーズBとしては高額となる5000万ドル（約54億円）の調達を発表した。 Iconiq Capitalがラウンドをリードし、Accelのほか多数の個人投資家が参加した。Miroによると調達総額は約7500万ドル（約80億円）に達した。同社のエンジェル投資家の中には、バスケットボールスターのSteph Curry（ステフィン・カリー）氏や東欧の投資家と…続きを読む
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