カテゴリー: ブロックチェーン
ブロックチェーン、デジタル通貨、暗号資産 / 仮想通貨に関する最新ニュース
転売業者の荒稼ぎを防ぐYellowHeart、チケットをブロックチェーンで一元管理
YellowHeart（イエローハート）は、人気コンサートのチケットを買おうとしたことのある人の誰もが経験した思われる問題を解決しようとしている。そういう人気チケットは、転売業者（ダフ屋）がかっさらってしまい、非常に高く転売されることが多いのだ。 CEOのJosh Katz（ジョシュ・カッツ）氏によると、彼がYellowHeartを創業したのは彼自身が大の音楽ファンであると同時に、ダフ屋に食い物にされることにうんざりしてきたからだ。同時にまた、彼によると、それはコンサートに行く人たちだけの問題ではない。むしろそれは、ファンとアーティス…続きを読む
暗号通貨に暗雲、SECがTelegramの1800億円超のトークン売り出しを禁止
暗号通貨（仮想通貨）の暗いニュースが止まらない。米国証券取引委員会は緊急措置を申請し、Telegram（テレグラム）がブロックチェーンで17億ドル（約1842億円）ぶんのトークンを売り出す計画に対する禁止命令が発行された。 今回のSECの行動に先立ち、Facebookが計画する暗号通貨であるLibraを支援する企業提携から脱退が相次いでいた。 関連記事：FacebookのLibra AssociationからMastercardとVisa、eBay、Stripeが脱退 Telegramの野心的な創業者であるPavel Durov（パベ…続きを読む
LayerXの取締役に元ユナイテッド手嶋氏・元Aiming CFO渡瀬氏が就任、新体制で既存金融のアップデートへ
ブロックチェーン領域で複数の事業を展開するLayerXは10月2日、昨日開催の株主総会及び取締役会において役員人事を決議し、同日付で新経営体制がスタートしたことを明らかにした。 今回の人事では新たに取締役2名、執行役員2名、監査役1名を選任。取締役CFOに元Aiming取締役CFOの渡瀬浩行氏、取締役（非常勤）に元ユナイテッド取締役の手嶋浩己氏が就任している。 代表取締役 CEO / 福島良典氏 : Gunosy創業者 取締役 CTO / 榎本悠介氏 : Gunosy時代に新規事業開発室部長 取締役 CFO / 渡瀬浩行氏 :…続きを読む
暗号資産取引のリスク検知でマネロン対策を支援するBassetが5000万円を調達
（写真右から3人目）Basset代表取締役CEO 竹井悠人氏 暗号資産（仮想通貨）による“自由な”取引が世の中に与えたのは、国境を越えた自由な送金や安価な送金コストといったメリットだけではない。日本では2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者の登録制が導入されたが、その後もコインチェックやZaifなど、取引所からの暗号資産流出事件が起こっているし、投機的な取引による利用者保護の問題や、違法な売買、マネーロンダリングで利用されるといった不適正な取引のリスクもある。 これらの課題を受けて、今年6月7日にはあらためて、資金決済…続きを読む
Facebookが仮想通貨「リブラ」のバグ懸賞プログラムをHackerOneと準備中
仮想通貨Libra（リブラ）のプロジェクトを進めているFacebookとそのパートナーらは、Libraのブロックチェーン上に作られたアプリケーションのバグ検証プログラムをHackerOneと協力して実施することを発表した。 この発表は、規制当局がLibraの合法性と世界金融システムに与える脅威を評価する間、プロジェクトを中止するよう同社に要求している中で行われた。 関連記事：Congressional testimony reveals some faults in Facebook’s digital currency plans（…続きを読む
ブロックチェーンは著作権やライセンス分野でも使えるのか？
誰に言わせても、ブロックチェーン技術の応用については、典型的な「ハイプ・サイクル（新技術に対する類型的な社会的反応の推移）」の初期段階にあるようだ。慎重なアナリストなら、そうしたノイズをフィルターで除去する必要があるが、すべてのテクノロジーバブルと同様に、ブロックチェーンに対して懐疑的な人もいれば、信奉している人もいる。 私はその真中あたりにいる。私に言わせれば、通貨投機は大規模な娯楽に過ぎないが、それによって私が興味を持っている情報サービスが進化していることは確かだ。そして、私が最も興味を惹かれるのは、著作権とライセンス供与の世界の…続きを読む
FacebookのLibraは暗号通貨よりむしろ信用紙幣、金融当局はシャドーバンク化を強く警戒
米国時間6月18日、Facebookは新しい暗号通貨システム、Libraと運営母体となるNPO、Libra Associationの設立を発表した。Libraのホワイトペーパーは他の暗号通貨ビジネスにも大きな反響を呼んでいる。ただし率直に表現すれば、LibraはBitcoinより銀行に近い。 メンバー限定のブロックチェーン Libraはビザンチン・フォールト・トレランント性を組み込んでおり、マークルツリーによるハッシュ化を用いて取引記録の縮約を行うなど通常のBlockchainテクノロジーをベースとしている。 しかしBitcoinやE…続きを読む
Facebookの新暗号通貨プラットフォーム「Libra」を解剖する
米国時間6月18日、Facebookは独自の暗号通貨、Libraを発表した。プロジェクトの内容はTechCrunchの今月始めの予測とほぼ一致していた。LibraはFacebookが構築しようとしている新しい金融システムの一環となるものだ。 Libraを利用したウォレット・サービスのためにCalibraという子会社も設立された。またMastercard、PayPal、Visa、Uber、Andreessen Horowitz、Creative Destruction Labなど有力企業が提携先となっている。 FacebookのLibr…続きを読む
Aion NetworkがJava用ブロックチェーン仮想マシンを発表
Aion Networkは、ブロックチェーン技術を促進するためのツールの開発に注力しているNPOだ。米国時間の6月5日、一般的なJava Virtual Machine（JVM、Java仮想マシン）上に構築された新しい仮想マシンを発表した。最終的な目標は、デベロッパー間のブロックチェーン人気を高めることにある。 AionのCEO、Matthew Spoke氏によれば、ブロックチェーンの採用を広める際に障害となっているのは、Javaのような共通言語のデベロッパー向けツール類が欠如していることだと言う。長年使われてきたJVMの上に、ブロッ…続きを読む
マイクロソフトがフルマネージドブロックチェーンサービスを開始
Microsoft（マイクロソフト）は、ブロックチェーンテクノロジのAzureクラウドコンピューティングプラットフォームへの取り込みを急いではいなかった。しかしここ1年ほどの間に同社は、ブロックチェーン開発キットやAzure Blockchain Workbenchを立ち上げ、そのペースを加速してきた。そして米国時間5月2日、開発者会議のBuildに先立ち、同社はAzure Blockchain Servicesを立ち上げることでさらに一歩前へと踏み出した。このサービスは、コンソーシアム型ブロックチェーンネットワークの形成、管理、そし…続きを読む
AWSのマネージドブロックチェーンサービスが一般に公開
昨年マネージドブロックチェーンサービスの立ち上げを発表したAmazon Web Servicesが米国時間4月30日、そのサービスの一般供用を開始した。 AWSのCEO Andy Jassy氏が、これまでの同社の、ブロックチェーンの技術を無視する姿勢を改め、Hyperledger FabricやEthereumのようなオープンソースのフレームワークをベースに新しいサービスを展開すると述べたのはわずか5か月前だ。 関連記事: AWS launches a managed blockchain service（AWSがマネージドブロックチ…続きを読む
高勝率のトレーダーを”マネ”して自動で取引、仮想通貨取引の「マネコ」が1億円調達
仮想通貨のフォロートレードサービス「マネコ」を運営するGaiaは4月16日、NOW、リミックスポイント、名称非公開の上場企業1社、複数の個人投資家から総額1億円を調達したと発表した。 フォロートレードとは、みずから取引をするのではなく、勝率の高いトレーダーと同じ注文を”まね”することができるサービスだ。利用は簡単で、ランキングで過去の利益額などを参考に理想のトレーダーを探し、投資金額などを設定すればいい。あとは、そのトレーダーが出した注文通りに自動的にトレードが行われる。自分で取引のタイミングを考えたりする必要がないため、「とりあえず…続きを読む
すべてのブロックチェーンのハブとなることを狙うCosmos
先週Cosmos Networkがローンチしたが、私はこれが重要な出来事だと信じている。そう、それは確かにブロックチェーンへの取り組みだ。だが単なる新しいブロックチェーンではない。もし私が正しければ、その影響はいつか読者にもおよぶだろう。だが、あまりにも先端的な話なのでその影響が及ぶのには10年ほどもかかるだろう。もしくはTechCrunch読者のような先進ユーザーには5年ほどで。 （わかっている、これは随分と大胆な発言だ。だが自分を振り返ってみると、私はこの手の話には結構強いのだ。最後に私が書いたブロックチェーンのローンチは、Eth…続きを読む
ドローンの飛行データをブロックチェーンに保存するサービス「Red Cat」
Red Catはドローンの飛行データをブロックチェーンに保存して不変性を保証しようとしているスタートアップだ。米国時間3月6日、ドローンデータ・プラットフォームの第2ベータテストを発表した。 2017年にRed CatのCEOのJeff Thompson氏は、商用ドローンビジネスの普及を妨げているものは何かと探ったところ、ブラックボックスのようなシステムが必要であると認識した。いわゆるブラックボックスとは飛行機のフライトに関するデータを追跡するフライトレコーダーのことだ。彼はブラックボックスの機能をドローンで再現するためのプラットフォ…続きを読む
Tide Foundationはブロックチェーンで消費者に個人データの完全なコントロール手段を与える
大規模なデータ漏洩や、企業が消費者の許可なく第三者と高度な個人情報を共有しているといった話は、繰り返し耳にするようになっているようだ。Tide Foundationはその状況を変えたいと思っている。彼らの手法は、消費者に個人毎のの暗号化キーを与えることで、ブロックチェーン上の個人データに対して消費者自身が完全なコントロールを行えるようにするというものだ。 さらに米国時間3月5日に発表された声明によれば、スタートアップはそのコンセプトを一歩進めて、ユーザーが自身の個人情報を、オープンマーケット上で売ることができるようにしようとしている。…続きを読む
米国で求人の多いプログラミングの仕事と言語、ブロックチェーンとGo言語
プログラマーとして高給で需要の多い仕事を探している人、手を上げて。求職求人サービスHiredの調査によると、今ならブロックチェーンのアプリケーションの書き方を勉強すべきだそうだ。 Hiredに登録している10万名近くのデベロッパー対して、今最も需要の高い仕事や、求人の最も多いプログラミング言語、そしてロンドンやニューヨーク、パリ、そしてサンフランシスコなど大都市のテクノロジー求人市場における、平均給与のもっとも高いキャリアを調べた。 そして同社によると、その結果はあなたにとって意外かもしれない。 いや、むしろ意外ではないかもしれない。…続きを読む
大日本印刷が出資、ブロックチェーン活用によるデジタル作品の売買技術を持つBlockPunk
大日本印刷は2月19日、シンガポールを拠点とするスタートアップ「BlockPunk」（ブロックパンク）と戦略パートナーとしての提携を発表した。シンガポール拠点のシードステージベンチャーである「SeedPlus」（シードプラス）が主体となり、BlockPunkに130万シンガポールドル（約１億円）を投資。大日本印刷は、SGInnovate, Hustle Fund、Entrepreneur Firstともに、このラウンドに加わる。 BlockPunkは、デジタル作品をオンラインで売買できるプラットフォームを開発。改ざんが事実上不可能なブ…続きを読む
独自コイン軸に熱いファンコミュニティを作れる「Gaudiy」がジャフコや毎日新聞社らから資金調達
ブロックチェーン技術を活用したコミュニティプラットフォームや、ブロックチェーンプロトコルの開発を行うGaudiy。同社は2月15日、ジャフコ、毎日みらい創造ラボ（ 毎日新聞社、メディアドゥ、ブロードバンドタワーが共同で設立）、Gumi会長の國光宏尚氏、山本治氏らから資金調達を実施したことを明らかにした。 具体的な調達額については非公開だが、関係者によると数千万円規模の調達になるという。 Gaudiyが手がける「Gaudiy」は企業が独自通貨（コイン）を軸に熱狂的なファンコミュニティを作ることのできるプラットフォームだ。同社が…続きを読む
博報堂ら、DAppsのキャラなどをラジオ放送中に配布する「TokenCastRadio」の実証へ
博報堂は2月6日、テレビやラジオ番組などの放送中にトークンで実装されたアイテムを視聴者だけに一斉配布できるメディアサービスを開発したことを明らかにした。開発したのは同社発足のHAKUHODO Blockchain Initiative。サービス名は「TokenCastMedia」だ。 TokenCastMediaは、デジタルアセットの所有権を安全かつ迅速に移転できるブロックチェーン技術の特徴を応用。トークンとして実装されたデジタルアセットの情報を埋め込んだ透かし音を放送する。専用のスマホアプリで検出することで、リアルタイムで番組を視聴…続きを読む
仮想通貨を物理的にプレゼントできるカード「ウォッカ」、セガサミーなどから資金調達
ビットコインをオフラインで配布するためのウォレットカード事業を展開するウォッカは2月8日、セガサミーホールディングス、トランスコスモス、オークファンなどから資金調達を実施したと発表した。金額は非公開だが、関係者らからの情報によれば調達額は5000万円程度とみられる。 ウォッカが展開するのは、デジタル化された仮想通貨を含むトークンを物理的にシェア/プレゼントするためのプラスチック製のウォレットカード「Wodca（ウォッカ）」だ。用途としては、企業の販促やプロモーションのためにトークンを配布することなどが考えられる。 Wodcaにはカード…続きを読む
近日開催のイベント
