カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
LINE上で株式や投資信託を売買できるLINE証券始まる、まずはAndroidから
LINE証券は8月20日、スマートフォン上で株式や投資信託の取引を可能にするサービスを発表した。本日、LINE上でAndroid版が先行リリースされ、iOS版は近日リリース予定。 LINE証券は、LINE Financialと野村ホールディングスが金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書に基づいて設立されたLINE証券設立準備株式会社が前身。第一種金融商品取引業登録を終え、6月24日にLINE証券に商号変更していた。 月間利用者数8100万人超のLINEをインフラとして、これまで株式投資の経験がないユーザーでも手軽に始め…続きを読む
TransferWiseのデビットカードがオーストラリアとニュージーランドでスタート
国際送金のスタートアップTransferWiseのデビットカードが、オーストラリアとニュージーランドで利用可能になった。同社のアジア太平洋地域での拡大に伴い、今年末までにはシンガポールも利用可能になることが計画されている。安くて透明性の高い手数料と為替レートを特徴とするTransferWiseデビットカードは、まず昨年英国と欧州で開始されたあと、今年6月には米国でも開始された。同社は、そのデビットカードが導入以来1500万回の取引に利用されてきたと主張している。 オーストラリアおよびニュージーランドの顧客は、TransferWise …続きを読む
TRUSTDOCKのeKYCサービスが国内でMastercard Awardを受賞、ドバイでの最終選考会へ
TRUSTDOCKは、Mastercard主催の「Mastercard Start Path」の日本地区大会で、同社のeKYC身分証アプリ＆API群が「Mastercard Award」を受賞、ドバイで開催される最終選考会（グローバルセレクション）へ参加することを発表した。 eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマートフォンとそのカメラ機能を活用したオンライン経由の個人認証サービス。免許証やマイナンバーカードなどの公的証明書や自撮り画像などスマホで撮影してネット経由で送信することで本人確認が完了…続きを読む
Venmoが銀行口座への即時送金サービスをローンチ
PayPalが所有する決済アプリのVenmoは米国時間8月13日、米国の銀行口座への即時送金をサポートすると発表した。この機能は、通常1日から3日営業日ほどかかる銀行送金サービスのオプションとなる。一方でInstant Transferを使えば、Venmoアカウントからの資金を数分以内に銀行口座に入金することができる。 2018年1月の段階で、VenmoはInstant TransferにてVISAとMastercardのデビットカードを使用した少額の即時送金を提供していた。ローンチ時の手数料は一律0.25ドルだったが、昨年10月には…続きを読む
8月後半のコード決済はd払い一択から変化あり、1000円未満のセブン決済はLP→MP→PPの順に週1使い分け
8月もそろそろ後半に差し掛かるが、コード決済各社の熾烈な戦いは続いている。既報のとおり、8月後半はコンビニエンスストアで20%還元キャンペーンを実施しているd払いを優先的に使えばいい。しかし、少しだけ風向きが変わってきた。 関連記事：8月に使うべきコード決済、前半はメルペイ70%還元、後半はd払い20%還元 d払いという名称からドコモ回線のユーザーしか使えないと思われがちだが、他キャリアやMVNOのユーザーでもdアカウントを登録すれば利用可能だ。チャージ元は各種クレジットカードを使える。還元上限は5000円相当（5000ポイント）で、…続きを読む
Origami Payがビックカメラグループ限定の最大3000円引き、買い物マラソン可能
コード決済サービスを提供しているOrigamiは8月9日、ビックカメラとコジマ、ソフマップの全店舗で使える最大3000円引きのキャンペーンを8月10日から開始する。有効期間は8月18日まで。 最大3000円の割引となるのは、Origami Payを初めて利用するビックカメラグループの店舗で税込3万円以上を決済した場合のみ。税込3万円未満の場合は決済金額の10%が即時還元される。つまり2万円の決済だと割引額は2000円になる。 このキャンペーンの注目は、Origami Payを初めて使う店舗なら何度でも使えること。合計金額が3万円を超え…続きを読む
ユニクロ・GUが国内向けコード決済導入、8月8日からPayPayを利用可能に
ユニクロは8月7日、国内124カ所のユニクロ店舗でコード決済に対応することを発表した。8月8日からPayPayが利用可能になる。2018年8月期の時点で国内のユニクロ店舗は、フランチャイズを除くと784店舗。まずは16%程度の店舗への導入となる。決済方法は利用者がスマートフォンの画面に表示したバーコードを店舗スタッフがスキャナーで読み取るストアスキャン方式。 今後は、それ以外の店舗、そしてジーユー（GU）の店舗にも導入される予定だ。PayPayの発表によると、ユニクロで利用できる国内のコード決済サービスは年内はPayPayのみとのこと…続きを読む
フェイスブックの国際デジタル通貨Libraはプライバシー対策が曖昧だと監視団体が警告
米国、欧州、アフリカ、オーストラリアから集まったプライバシー・コミッショナーたちは、計画中の暗号通貨プロジェクトLibraに組み込まれるデータ保護のための安全措置をFacebook（フェイスブック）が明確に示していないことを憂慮する共同声明文に署名した。 Facebookは、ブロックチェーン技術を利用した国際デジタル通貨を作るという大きな計画を6月に公式発表した。これはFacebookを創設メンバーとするLibra Associationによって運営される。その他の創設メンバーには、Mastercard、PayPal、Uber、Lyf…続きを読む
オンライン貸付投資「Funds」運営のクラウドポートがシリーズBで7億円調達へ
貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートは8月5日、VCや事業会社などから、7月31日時点で総額6.3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引き続き調達を進め、現在のシリーズBラウンド全体で総額約7億円の調達を予定しているという。 「行列ができる金融商品」になったFunds クラウドポートは2016年11月、代表取締役の藤田雄一郎氏と共同創業者の柴田陽氏により設立された。藤田氏はソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」の立ち上げに携わった人物。柴田氏はポイントアプリ「スマポ」な…続きを読む
Apple Cardで仮想通貨は買えない
いよいよ登場間近となったApple（アップル）のクレジットカードを使って、仮想通貨を買い漁ろうと狙っていた人は、ちょっとがっかりだろう。Apple Cardは、仮想通貨だけでなく、宝くじ、現物であろうが仮想であろうがカジノのギャンブルチップの類、外貨、トラベラーズチェック、などを購入するのに使うこともできない。 ロイターは、Apple Cardのカード発行会社であるゴールドマンサックスのウェブサイトに掲載された約定の詳細を確認し、「キャッシングや現金に相当するもの」には使えないという制限事項を発見した。 その契約では、Apple Ca…続きを読む
8月に使うべきコード決済、前半はメルペイ70%還元、後半はd払い20%還元
7月はセブン&アイ・ホールディングスの7payが、別の話題で大いに盛り上げてくれたQR/バーコード決済。セブン-イレブンを皮切りにデニーズやイトーヨーカドーなどのグループ店舗に7payが波及すれば大きな勢力になると期待されたが、早々に自滅してしまった。とはいえ長らくコード決済を静観していたセブン&アイ・ホールディングスがようやく動き、7payが導入されたおかげでセブン-イレブン各店でPayPayとLINE Pay、メルペイが利用可能になったのは7payの大きな功績だ。 7月はキャンペーン系だと、d払いほぼ一択だったので迷う場面は少なか…続きを読む
Apple Cardは8月に提供開始、ティム・クック氏が発表
Apple（アップル）の発売予定日は確実からほど遠くなってきた。例えばAirPower。しかし、Apple Cardは発表どおりこの夏には提供されそうだ。 AppleのCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は同社の四半期決算会見で、Apple Card（ゴールドマン・サックスとの提携による）を8月に提供開始すると発表した。 「数千人のApple社員がベータテストで毎日Apple Cardを使っている。8月にはApple Cardの提供を開始する予定だ」とクック氏は言った。 クック氏の発言は、先週Bloombergが、Appl…続きを読む
メルペイ70%還元の対象店舗拡大、主要コンビニやマクド、吉野家も
コード決済サービスを提供中のメルペイは8月1日、最大70%の還元が受けられる「ニッポンの夏！最大70%ポイント還元！キャンペーン」を開始した。 期間は8月11日までの11日間。対象になるのは「メルペイあと払い」のみで、金融機関の口座からのチャージやメルペイ売り上げ金であるメルペイ残高での決済は対象外。期間中の還元額の上限は1500円相当（1500ポイント）。また、決済方法があと払い（融資）のためか、18歳未満はキャンペーンに参加できない。 ただし、キャンペーン期間中に初めて「本人確認」（支払い用銀行口座の登録またはアプリで簡単本人確認…続きを読む
米金融大手キャピタル・ワンで1億人の個人データが流出
米金融大手でクレジットカード発行者でもあるCapital Oneが侵入をを受けたことを公表した。侵入行為が最初に発覚したのは7月19日だった。 現在同社のウェブページにデータ侵害に関する告知が掲示されている。 現在TechCrunchで把握していることは以下のとおり。 Capital Oneは、2005年から2019年の間に登録されたクレジットカード申請データが漏洩したと認識している。 同社によると、約1億人の米国ユーザーおよび600万人のカナダユーザーが対象になっている 漏洩した可能性のあるデータには「氏名、住所、郵便番号、電話番号…続きを読む
フィンテックのZetaが初の外部資金調達で企業価値325億円に
金融サービスの事業拡大を模索しているスタートアップは投資家から熱視線を浴び続けている。100％デジタルの銀行プラットフォームを運営し、支払いソリューションを企業に提供しているフィンテック企業Zeta（ゼータ）は今日、初の社外資金調達を行い、企業価値が3億ドル（約325億円）に達した、と発表した。 Sodexo BRS（Benefit & Rewards Services）が、Zetaの少数株を引き受けるためにZetaのシリーズCラウンドに出資した。Zetaの幹部は資金調達の規模は明らかにしなかったが、この件に詳しい情報筋によると調達額…続きを読む
株取引アプリのロビンフッドが350億円調達し企業価値8200億円に
人気の株取引アプリRobinhood（ロビンフッド）は米国時間7月22日朝、DST Globalが主導した3億2300万ドル（約350億円）という巨額のラウンドを発表した。 今回のシリーズEラウンドにより、カリフォルニア・メンローパークに本部を置くRobinhoodの企業価値は76億ドル（約8200億円）になり、シリーズD時の企業価値50億ドル超から大幅に増えた。 Ribbit Capital、NEA、Sequoia、そしてThrive Capitalも今回のラウンドに参加し、Robinhoodが調達した資金は「全ての人のためにファイ…続きを読む
Facebookが直接答えるLibraの税金と詐欺対策の仕組み
Facebook（フェイスブック）は、Libra（リブラ）が合法であることを示す新たな情報をTechCrunchに提供した。トランプ大統領がLibraは「違法な活動」を助長する可能性があると指摘したことを受けたもの。FacebookとLibra Associationの幹部は、Libraでは売上税と、キャピタルゲインに対する税金を負担することになると主張している。Facebookが一般のコンビニエンスストアや両替所とも協議して、Libraを一般の通貨と交換する際に、資金洗浄を防ぐためのチェックが可能となるよう、検討していることも明らか…続きを読む
脅しに出たFacebook、我々がやらなければ中国に乗っ取られる
Facebookは、中国が権威主義的な社会的価値観を輸出するという懸念を、事業の分割や抑制を求める圧力への反論の材料にし始めた。Facebookの幹部たちは口々に、もし米政府が企業規模の制限、企業買収の妨害、暗号通貨の禁止などに出れば、そうした制約のない中国企業が海外で勝利し、巨大な力と膨大なデータを中国政府にもたらすようになると主張している。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、COOのシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）氏、コミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ（Nick Clegg）氏はみな、この立場を表…続きを読む
Coinbaseが大口保有者の売買動向を提供へ
Coinbaseはその膨大なユーザーベースを活かして、人々の取引行動と価格の相関についてより詳しい情報を提供しようとしている。現在Coinbaseでは15種類の暗号通貨の取引が可能であり、この新機能から何らかの兆候をに読み取れるかもしれない。 価格と変動情報に加えて、ユーザーはCoinbaseの大口顧客が今どんな動きをしているかを見ることができる。それぞれの通貨について、買い／売りの比率がわかる。 舞台裏でCoinbaseは、保有残高が上位10%に入るユーザーの行動を追跡し、そのうち何人のユーザーが過去24時間に順位を上げたか下げたか…続きを読む
Facebookは独自暗号通貨Libraのプライバシー保護監督をスイスの規制機関に依頼していなかった
CNBCの報道によると、Facebook幹部のDavid Marcus（デビット・マーカス）氏が上院銀行委員会で同社の暗号通貨のデータ保護を監督すると証言したSwiss Federal Data Protection and Information Commissioner（FDPIC、スイス連邦データおよび情報保護委員会）は、同委員会に監督を依頼しているとされるFacebookから未だ何も聞いていない。 CNBCに寄せられた声明の中でFDPICの広報責任者であるHugo Wyler（ヒューゴ・ワイラー）氏は次のように述べた。 Fac…続きを読む
近日開催のイベント
