カテゴリー: GovTech
行政手続きを効率化するサービスやプロダクトに関する最新ニュース
GovTechのグラファーが神戸オフィスを新設、総額約4.5億円の資金調達も
行政手続きの効率化を目指す、いわゆるGovTech（ガブテック）領域の各種サービスを開発・提供しているグラファーは12月20日、シリーズAラウンドで総額約4.5億円の資金調達を発表した。既存株主であるベンチャーキャピタルのCoral Capitalとインキュベイトファンドを引き受け先とする第三者割当増資で、累計資金調達額は約7.2億円。調達した資金は、サービスの開発を人材の採用に使う予定だ。 加えて、神戸オフィスを新設することを発表した。同社は神戸市の行政デジタル化プロジェクトを複数手掛けているほか、近畿エリアで複数の自治体に対してサ…続きを読む
その場で電子証明書を発行できる「Graffer電子証明書取得サポート」
グラファーは11月19日、電子証明書を自宅で即時発行できるサービス「Graffer電子証明書取得サポート」を公開した。 同サービスは、ウェブブラウザー経由で申請に必要な情報を入力すれば、電子証明書の申請に必要な書類などが含まれたキットをインターネット経由で取り寄せられるのが特徴だ。 後日、申請書や申請発行ファイル入りUSBメモリ、登記所への申請用レターパックライトなどが含まれた「取得サポートキット」が郵送されてくる。このキットに含まれる申請書には、申請に必要な各種情報があらかじめ記載されているので、利用者は所定場所に押印して、キットに…続きを読む
AWSがマイクロソフトによるJEDI契約獲得へ異議を提出
先月国防総省が、10年にわたる100億ドル（1兆円超）規模のJEDIクラウド契約入札の勝者として、Microsoft（マイクロソフト）を指名したことは、間違いなくほぼ全員を驚かせたことだろう。誰もが勝者だと考えていたAmazonもそれ以上に驚いたに違いない。米国時間11月14日に同社は、連邦異議裁判所に対して異議を提出する意向だという先行していた報道を肯定した。 これを報じたのはThe Federal Timesである。 声明の中でAmazonの広報担当者は、選択プロセスにバイアスや問題があった可能性を示唆している。「AWSは、米国軍…続きを読む
アマゾンとの入札競争に勝ったマイクロソフトは米国防総省の1兆円相当のクラウドを作る
米国防総省は米国時間10月25日、Joint Enterprise Defense Infrastructure（JEDI、防衛基盤統合事業）クラウドの入札競争でMicrosoft（マイクロソフト）が契約を勝ち取ったと発表した。それは10年間で最大100億ドルにもなる事業契約だ。これに関しマイクロソフトは、ペンタゴンの事業とミッションの実施の双方でインフラとプラットホームサービスを提供する。 国防総省のCIO（情報担当最高責任者）を務めるDana Deasy（ダナ・ディジー）氏は、関連する発表で「（2018年の）国家防衛戦略は、我が国…続きを読む
ムスリム少数民族に対する人権侵犯に加担した8つの中国企業が米商務省の禁止リストに載る
SenseTimeやMegviiなど、中国のテクノロジー企業8社が、ウイグル族など中国の少数民族に対する人権侵犯に加担しているとして、合衆国政府のエンティティリストに載せられた。米商務省の発表によると、これらの企業を含む、多くが中国政府の政府機関である28の組織は、新絳（シンジャン）ウイグル自治区における「ウイグル族やカザフ人などムスリムの少数民族に対する弾圧や不法拘禁、ハイテクによる監視などの実施に」関与している。 国連によると、新絳地区のムスリム住民の最大12人に1人、すなわちおよそ100万人が抑留所に拘置され、強制労働や拷問の対…続きを読む
米国海軍がYouTubeクリエイターを起用の新兵募集キャンペーンを展開
合衆国海軍はYouTubeのクリエイターの力を借りて、技術系の新兵を見つけたいようだ。 海軍新兵募集司令部のCMO（Chief Marketing Officer、マーケティング最高責任者）であるMatt Boren（マット・ボレン）大佐によると、これまではテレビなどの伝統的なメディアを利用してきたが、それらではもはや、ポストミレニアルの世代（1997年以降生まれ）に到達できない。 ボーレン大佐は「今のオーディエンスは、何かを見つけたいと思ったらYouTube上の検索エンジンを使う。オーディエンスが実際にいるところへ行かなくては、何を…続きを読む
米国防省の1兆円超えクラウド入札に関するオラクルの訴訟が棄却
Oracleは、国防省のクラウドプロジェクトであるJEDIの100億ドル（1兆800億円）で10年契約の購買プロセスについて、昨年提案要求書が提示される前から不満を訴えてきた。そして昨年12月には裁判を起こし、購買担当メンバーの中に利益相反する人物がいる可能性を指摘した。米国時間7月14日、連邦裁判所はその訴えを退けた。 訴訟の棄却に際し、連邦請求裁判所のEric Bruggink（エリック・ブルッヒンク）上級判事は、原告は購買手続きの不備を証明できなかったと判断した。これは国防省自身が以前行った二度にわたる内部監査結果とも一致する。…続きを読む
神戸市とグラファーがGovTechで連携、介護保健サービス事業者向け手続きガイドを共同開発
行政手続きを効率化するためのサービスを開発・運営するグラファーは7月5日、兵庫県神戸市との連携を発表した。行政手続きの方法などをウェブページ上で確認できる「Graffer手続きガイド」を同市と共同開発し、「神戸市介護事業者手続きガイド」として公開した。具体的には、介護保健サービス事業者における「指定更新手続き」と「各種変更手続き」が対象で、指定更新手続きのガイドを先行公開する。各種変更手続きは後日になる見込みだ。 Graffer手続きガイドでは、PCやスマートフォンから専用ページにアクセスして、用意された質問に答えていくた…続きを読む
2016年、市民により良いサービスを提供するために行政はいかに変わるのか
編集部記：この記事の著者、Maury Blackman氏は自治体・政府向けのクラウドベースの市民向けソリューションを提供するAccelaのCEO 2015年、シビックテックへの投資や活動は投資家、アナリスト、アプリケーション開発者を破壊と機会をもたらす新しい成長産業分野としてひきつけた。例えば、アンドリーセン・ホロウィッツはOpenGovに18億円を投資し、これに他の投資家が30億円の追加投資で続いた。サファイヤ・ベンチャーズはSocrataに36億円の投資を行い、JPモルガンの投資部門はAccelaに172億円の投資を行った。 市民…続きを読む
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