カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
今年のCO2排出量は過去最高に、まだ望みはある？
画像クレジット：Vibro1／Getty Images 異常気象や海面の上昇、さらには数百人の米国人を殺し、数十億ドルの損害をもたらした気候変動の主要な要因、二酸化炭素の排出量は、2019年に過去最高を記録することになる。 これは、グローバルカーボンプロジェクト（Global Carbon Project）のデータによる。同プロジェクトは、世界中の研究者のイニシアチブとして、スタンフォード大学の科学者であRob Jackson（ロブ・ジャクソン）教授が率いている。 グローバルカーボンプロジェクトによる予測は、「地球システム科学的データ…続きを読む
ストックフォトShutterstockの中国検閲問題はハイテク企業が対中関係を見直すべき契機
あまりに強烈な印象を残すために1枚の写真がその時代の象徴となることがある。1989年の天安門事件の際に無名の青年が戦車の隊列の前に立ちふさがっている写真がその1つだ。フォトグラファーの Jeff Widener（ジェフ・ワイドナー）氏はこの写真で軍隊によって強権的に自由を弾圧しようとする中国の支配体制とそれと戦う市民の姿を世界の目に焼き付けた。 この写真は「インターネットの万里の長城」と呼ばれる中国の巨大検閲システムの内側でほとんど見ることができない。「無名の反逆者」ないし「タンクマン」の写真がブラックホールに投げ込まれ、中国の十数億…続きを読む
TikTokはウイグル人虐待に関する動画を削除したことを「人的ミスだった」と謝罪
TikTokは、新疆自治区でのウイグル人とイスラム教グループの虐待にことをみんなに調べて欲しいと投稿した十代の女性のアカウントを一時的に停止した一件を、公式に謝罪した。TikTokは「出来事の時系列に関する説明」をすると共に、そのバイラルな動画が11月23日に投稿されてから4日間、「モデレーターの人的ミス」のために削除されていたと話した。それはTikTokプラットフォームのコミュニティー・ガイドラインには抵触しないという（ @getmefamouspartthreeのアカウトと問題の動画は今は復活している）。 だが、ツイッターで「ただ…続きを読む
神戸から世界へ、国連調達を目指すスタートアップ育成拠点が2020年夏に神戸上陸
兵庫県と神戸市は11月28日、国連の機関であるUNOPS（United Nations Office for Project Services、国連プロジェクトサービス機関）との間で、テクノロジーを活用してSDGs（持続可能な開発目標）上の課題解決を目指すグローバルイノベーションセンター（GIC）の開設に向け、基本合意書（MOU）を締結した。 写真に向かって左から、グレテ・ファレモ国連事務次長兼UNOPS事務局長、久元喜造神戸市長 GICの神戸拠点は2020年夏頃に神戸市内に開設される予定で、SDGs上の課題に基づき入居期間1年間の条…続きを読む
無期限休職中だったGoogleの活動家社員が解雇
Google（グーグル）がRebecca Rivers（レベッカ・リバース）氏を解雇した。同社は活動家社員である彼女を今月、無期限休職に置いていた。解雇については米国時間11月25日の午後、リバース氏自身がツイートした。 Googleはコメントを拒否したが、Bloomberg（ブルームバーグ）が公開した社内メモの内容は確認した。それによるとGoogleは、同社のデータセキュリティポリシーへの違反で計4名の社員を解雇した。 今月初めにGoogleは、同社のポリシーに違反したとしてリバー氏とLaurence Berland（ローレンス・バ…続きを読む
中国のトップスパイが豪に亡命、中国は台湾大統領選や香港などに介入と証言
中国情報機関の幹部職員とされる人物がオーストラリアに政治的庇護を求めている。この人物は事実であれば政治的に極めて重大な意味を持つ情報を携えており、これには中国、台湾その他の地域における秘密活動に関するものが含まれているという。この人物は中国が香港の自由化運動に対してサイバーテロ活動を行っていると主張している。 オーストラリアのメディアであるAgeによれば、 Wang “William” Liqiangこと王力強（ウィリアム・ワン）氏は 2020年の台湾大統領選挙に介入するため偽装の下で秘密活動を命じられた。王氏はこうした任務に反発して…続きを読む
アップルがカリフォルニアの住宅危機とホームレス問題対策の基金に約2700億円拠出
Apple（アップル）は11月4日朝、カリフォルニアの住宅供給危機の緩和に向け、25億ドル（約2700億円）という巨額資金を拠出することを発表しと。この中には、住宅を求めやすいものにするための投資基金と、初めて住宅を購入する人向けのローン補助基金への各10億ドル（約1085億円）、そしてアップルが所有する土地でのリーズナブル価格の住宅開発向けの3億ドル（約325億円）が含まれる。 残りの2億ドルは、ベイエリアでの低所得者向けの新たな住宅開発のサポートに当てられる。内訳はというと、まずHousing Trust Silicon Vall…続きを読む
Google関連会社のSidewalk Labsがトロントのスマートシティプロジェクトで前進
Googleの親会社であるAlphabet（アルファベット）の子会社のSidewalk Labs（サイドウォークラボ）が、トロントにあるウォーターフロントの1区画を網羅するスマートシティ開発の壮大なビジョンを提案してから2年間、プロジェクトは論争と批判に悩まされてきた。 世界で最も革新的なテクノロジー企業の子会社が、トロントのキーサイド地区の12エーカー（約4万9000平方m）でプロジェクトを進めている。持続可能性に配慮した設計と都市計画に組み込むテクノロジーの最先端の考え方を実証する場にするという。その同じテクノロジー企業が、検索お…続きを読む
民主主義の大規模な破壊を恐れたインド政府がネットサービスを一部規制へ
インド政府は米国時間10月21日、情報仲介企業を規制する既存のルールを改定する計画であることを発表した。情報仲介企業（Intermediary、Intermediarries）とは、コンテンツの作成をユーザーに依存しているソーシャルメディアアプリケーションなどのことで「彼らは民主主義にとんでもない破壊をもたらしている」と政府は見ている。 最高裁判所に提出された法的文書で、エレクトロニクスと情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology）は「情報仲介企業を規制する規則を2…続きを読む
Facebookは言論の自由ではない、暴言に最適化された増幅アルゴリズムだ
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は10月17日に講演を行い、「すべての人に発言力を与える」こと、そして「できる限り表現の自由の定義を広く保つ」ための戦いを称賛していた。もちろん、それはいい考えだ。表現の自由は、彼の道標ではないにしても、リベラルな民主主義の道標だ。それに反論する人間はいないだろう。 問題は、Facebook（フェイスブック）が言論の自由を与えていない点だ。それが与えているのは、自由な増幅だ。最初のころのFacebookのように、誰かのページや暴力的な投稿を読むために、そこまでわざわざナビゲート…続きを読む
米FCCがT-Mobile/Sprint合併を承認
米国時間10月16日、米国連邦通信委員会（FCC）はT-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）の合併について投票し3対2で正式に承認した。The Vergeによれば、承認が共和党3、反対が民主党2と政党の方針どおりに賛否が分かれた。 TechCrunchではFCCにコメントを求めている。 今年4月8日、T-MobileとSprintは260億ドル（約2兆8267億円）の大型合併で合意したが、当然ながら反トラスト法に違反するのではないかという議論を呼び起こした。当事者企業はAT&TとVerizon（TechCrunchの…続きを読む
アルメニアとディアスポラ（民族離散）の効用
世界は小さな国たちにとっては厳しい。技術が未来だということは、誰でも知っている。しかし、米国、中国、EU、そしてインドと競合していくときに、その未来の分け前をどのように確保すれば良いのだろうか？ 少ない人口、限られた資本、潜在的な頭脳流出という三重苦に直面する中で、成功した国際ビジネスの経験者たちが次々にスタートアップを設立したり投資を行うような、技術的富と技術教育の繁栄したエコシステムを構築するにはどうすればよいだろうか？私の祖国カナダのように裕福で成功した国でさえ、しばしばこれに苦労している。 そこで、例えば想像して欲しいのがアル…続きを読む
トランプ弾劾調査はテック業界規制の棚上げにつながるかも
米下院のNancy Pelosi（ナンシー・ペロシ）議長は米国時間9月24日、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査を開始すると発表した。今後予想される政治騒動は直接的にはテック産業に関係しないが、テック産業に関するいくつかの国レベルでの取り組みにおいて深刻な影響はあり得る。 もちろん弾劾は、政府がすべき業務を停止することを意味するものではない。しかし、すでに山積しているホワイトハウス内のTo Doリストの中で弾劾は最優先となる。これにより、くすぶっているサウジアラビアにおける衝突、移民や移民税関捜査局絡みの問題、そのほかソーシャルメデ…続きを読む
開発ツール会社ChefのCEOが態度を急変、移民・関税執行局の契約を更新しないと発表
先週金曜日の9月20日に、米国移民・関税執行局（ICE）との9万5000ドルの契約を遂行すると明言した開発ツール会社ChefのCEOであるBarry Crist（バリー・クリスト）氏は、 態度を急変させICEとの契約は更新しないと米国時間9月23日のブログ記事に書いた。 「社内で慎重に反省・検討した結果、ChefはICEおよびCBP（税関・国境警備局）との契約を来年の満了後に更新しないことを決定した。現在の契約下の責任は全うする」とクリスト氏はブログに書いた。 さらに同氏は、9月20日にTechCrunchに話した固い決意と思われた立…続きを読む
才能あるテック系個人を支援するEntrepreneur Firstがトロントに進出
Entrepreneur First （EF）は、チームをまだ組んでいない、そしてアイデアを温めている個人を発掘してスタートアップを立ち上げるのをサポートする「才能インベンター」だ。英国・ロンドンに本社を置いているが、このたびカナダに進出すると発表した。 EFが北米マーケットに進出するのは初めてとなる。EFは現在、ロンドン、ベルリン、パリ、シンガポール、香港、バンガロールに拠点を構える。 EFは資金1億1500万ドル（約124億円）調達のクロージングを2020年2月に予定していて、その後カナダ・トロントでローンチする。 この資金調達が…続きを読む
Googleが欧州でクリーンなデータセンターに約3600億円投資
Googleは9月20日、30億ユーロ（約3600億円）を投じて欧州でデータセンターを拡大すると発表した。データセンターが環境に優しいものになるとしている。 同社はEUで2007年からこれまで70億ドルを投資した。今回の発表で注目されるのは、単なるデータセンターではなくクリーンエネルギーで稼働する点だ。 新しい投資を発表したブログでCEOのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は、同社がCO2を排出しないカーボンフリーのデータセンターに注力していることを明らかにした。ピチャイ氏は同日、フィンランドのAntti Rinne（…続きを読む
Googleは新たに18の再生可能エネルギー関連の契約を発表
Google（グーグル）は米国時間9月19日、これまでで最大となる再生可能エネルギー購入の契約パッケージを発表した。これは、合計で1600MW（メガワット）にも達するパッケージで、米国、チリ、ヨーロッパにおける18件の契約にまたがるもの。この結果、Googleの風力と太陽光発電を合わせた最新の購入量は、約5500MWに達する。また、同社が関わる再生可能エネルギープロジェクトの総数は52になる。Googleによれば、今回発表した新しいプロジェクトが、新しいエネルギーインフラへの約20億ドル（約2160億円）の投資を促進するという。 米国…続きを読む
オープンソースの父・リチャード・ストールマンがMITとFree Software Foundationの役職を辞任
コンピューターサイエンティストでオープンソースソフトウェアの推進者であるRichard Stallman（リチャード・ストールマン）氏が、ある学部のメーリングリストへのメールで、Jeffrey Epstein（ジェフリー・エプスタイン）の性的人身売買の被害者の一人を「完全に自発的だった」と書いたため、MITのComputer Science and Artificial Intelligence Lab（CSAIL、コンピューター科学と人工知能研究所）の客員サイエンティストの役職を辞任したことが明らかになった。ストールマン氏はまた、彼…続きを読む
MITメディアラボがスキャンダルで消滅したら我々は本当に困るのだろうか？
マサチューセッツ工科大学（MIT）出身の友人が「メディアラボは再建できるのかどうかわからない」と書いてきた。これは例のNew Yorkerに掲載された暴露記事を指している。この記事で自殺した富豪のジェフリー・エプスタイン氏とラボのディレクターである伊藤穰一氏が、それまで認めていた内容よりさらに密接な関係があったことが発覚した。伊藤氏はただちに辞任し、メディアラボを巡っては大揺れが続いている。 メディアラボはテクノロジー世界で長い間、奇妙な位置を占めてきた。 自身のパンフレットによれば「それぞれ無関係な分野と考えられてきた研究を非伝統的…続きを読む
全米50の州と領域の司法長官がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査で合意
米国の州、領域を代表する司法長官50人がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査を進めることで合意した。 合衆国最高裁判所の正面玄関に参集した司法長官を代表してテキサス州のケン・パクストン司法長官が声明を発表し、「この捜査はGoogleの広告ビジネスにおける慣行がテーマだが、他の問題も含まれる可能性がある」と述べた。 Googlなどテクノロジー企業が巨大化し社会や経済ヘの影響力を強めるに従い、反競争的ビジネス慣行から、ユーザーのプライバシー侵害、セキュリティー上の欠陥、政治的偏向まであらゆる側面で当局の監視の目が厳しくなっている。 …続きを読む
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