カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
SaaSアプリのセキュリティプラットフォームAdaptive Shieldが約4億円調達
テルアビブ拠点のセキュリティスタートアップAdaptive Shield（アダプティブ・シールド）が8月12日、ステルスモードから抜け出してVertex Ventures Israelがリードする400万ドル（約4億円）のシードラウンドを発表した。Adaptive Shieldのプラットフォームは、企業がセキュリティ問題対策としてさまざまなセッティングを定期的にスキャンすることでSaaSアプリケーションを保護するのをサポートする。 同社の共同創業者2人はイスラエル国防軍で出会った。そこで彼らはサイバーセキュリティについて訓練を受け、そ…続きを読む
TikTokが昨年末までAndroidユーザーのMACアドレスを追跡していた
The Wall Street Journal（WSJ）によると、ショートムービーアプリのTikTokは昨年末まで、暗号レイヤーを使ってGoogle（グーグル）のポリシーを回避し、ユーザーがオプトアウトできないAndroid端末のMACアドレスを介してユーザーを追跡していたことが判明した。そのレポートによると、ユーザーはこの追跡方法について知らされていなかったという。 同紙の分析によると、ユーザーの知らないうちにTikTokがMACアドレスを収集していた少なくとも15カ月後に、米国によるTikTokの調査が終了し、この秘匿された追跡機…続きを読む
TikTokのユーザーデータ取り扱いについてフランスの監視当局が調査開始
TikTokに新たな心配のタネができた。TechCrunchは、欧州の監視当局が今流行のソーシャルアプリの調査を開始したことを確認した。欧州の監視当局は2019年にGoogle（グーグル）に対して5700万ドル（約61億円）の罰金を課すなど、これまでテック大企業に最大の打撃を与えている。 フランスのデータ保護監督当局であるCNILの広報担当はTechCrunchに対して、ビデオの削除依頼に関連する苦情を受け、TikTokが2020年5月にユーザーデータをどのように扱ったのか調査を開始したと述べた。ビデオ共有プラットフォームTikTok…続きを読む
広告詐欺師はパブリックドメインのコンテンツを利用して偽のTVアプリを作っている
広告主を詐欺から守り、ブランドの安全を守れるようにするサービスを開発するDoubleVerifyによると、最近の詐欺師たちは新しい策略を使って、インターネットに接続されたテレビから不正に稼ごうとしている。 プロダクト管理担当の上級副社長であるRoy Rosenfeld（ロイ・ローゼンフェルド）によると、そんな詐欺師たちにとってテレビは、少なくともウェブやモバイルに比べると、一見まともに見えるアプリを作ることが難しい。つまりテレビでは「コンテンツを生成するサイトやアプリを載せるだけ」という単純な仕事にならない。コネクテッドTV（CTV）…続きを読む
TikTokはトランプ政権の使用禁止大統領令の提訴を準備
米国と中国の経済紛争の主役に踊り出た動画共有アプリTikTok（ティックトック）は、ドナルド・トランプ大統領が発効した大統領令、TikTokなどに事業の売却を強制し、従わなければ米国内でのサービスを禁止するというものに異議を申し立てる構えを見せている。 米国の公共ラジオ放送National Public Radio（ナショナル・パブリック・ラジオ、NPR）は米国時間8月8日、TikTokは早ければ8月11日にも異議申し立ての連邦訴訟を起こす可能性があると報じた。この訴訟は、TikTokの米本社がある米カリフォルニア南部地区連邦地裁に起…続きを読む
私がたまたまある会社の朝のZoom会議に顔を出してしまった話
誰にでもパニクるときがある。 出勤途中に家のオーブンを消してきたか気になるとか、上司から「今すぐ連絡しろ」と気が滅入るメッセージを受け取るも、何度電話してもつながらないとか。または、あるとき不意にパソコンの内蔵カメラのLEDが点灯して、突然、大勢の知らない人たちのビデオ会議に顔を出してしまったときとか。 この最後のやつは、実は私の経験だ。自己弁護するが、私にはほとんど責任がない。 私は、資金調達をしたばかりの斬新なアイデアを持つあるセキュリティー系の新しいスタートアップの話を聞いて興味を抱いた。手持ちの情報が少なかったため、詮索が仕事…続きを読む
TikTokが約525億円投じて欧州に初のデータセンター開設へ
中国のビデオ共有アプリであるTikTok（ティックトック）は米国時間8月6日、欧州に初めてデータセンターを開設すると発表（TikTokプレスリリース）した。同社は地政学的な権力闘争の狭間に立たされており、同社の今年の世界全体の成長に急ブレーキがかかるおそれがある。 EUにおけるTikTokデータセンターの発表は、国をまたぐデータの移転が脚光を浴びた先月の欧州司法裁判所の画期的な判決（未訳記事）に続くニュースだ。判決によりEU域外でのデータ処理の法的リスクが増大した。 TikTokによると、アイルランドに開設されるデータセンターは202…続きを読む
コロナ禍で増える悪質な広告を撃退するClean.ioが5.3億円を調達
ウェブサイトを悪質な広告から守るClean.ioがこのほど、シリーズAで500万ドル（約5億3000万円）を調達した。 メリーランド州ボルチモアにある同社は、マルバタイジング（malvertising、悪質な広告、ビジターを他のサイトへ強制的にリダイレクトする広告など）と戦う唯一の企業ではない。しかし共同創業者のSeth Demsey（セス・デムジー）氏による2019年の言葉によると（未訳記事）、Clean.ioは「悪質なJavaScriptを見つけるだけでなく、それをロードした者を同定できる」という。 CEOのMatt Gillis…続きを読む
カーハッカーの遠隔操作を許すメルセデス・ベンツのセキュリティーのバグ
2015年、Wired（ワイアード）の記者が運転するジープのエンジンを、セキュリティー専門家のCharlie Miller（チャーリー・ミラー）氏とChris Valasek（クリス・バラセク）氏が遠隔操作で停止させた実験（Wired記事）は、忘れようにも忘れられない出来事だった。 それ以来、カーハッキングの世界では、セキュリティ専門家が新たなバグとの発見と、その悪用の手口を探して、バタバタと走り回るようになった。自動車をインターネットに接続するという新しい波は、ほんの10年ほどの歴史しかない。 今年のBlack Hat（ブラックハッ…続きを読む
Twitterが政府職員や国がコントロールするメディアにラベルを貼る
Twitter（ツイッター）が、政府職員や国家と結びついたメディアのアカウントとツイートに、そのことを表すラベルを導入した。 それについて同社のブログ記事は「Twitterは、公務員や国会議員に接続して彼らに直接話せるための他に類のない方法を提供する。リーダーや職員とのこのような直接的なコミュニケーションラインは、政治的な議論を民主化することに役立ち、透明性と説明責任を増大してきた」と説明している。 しかしながら、Twitterによると、これらのラベルは、議論を保護するためのもっと大きな取り組みの一部だ。なぜなら、「政治的な力は金で買…続きを読む
ハッカーがATMの「ジャックポッティング」バグを利用して現金吐き出しに成功
2010年、世界的に有名なセキュリティー研究者であった故・Barnaby Jack（バーナビー・ジャック）氏（Washington Post記事）は、Black Hat（ブラックハット）カンファレンスの壇上、ライブでATMをハックして、現金自動預け払い機に大量のドル札を吐き出させるところを実演した。このテクニックはその名もふさわしく「Jackpoting（ジャックポッティング）」と呼ばれた。 ジャック氏の大当たりのデモから10年、ふたりのセキュリティー研究者が、フィットネスクラブのNautilus（ノーチラス）に設置されたATMで新た…続きを読む
「トラッキングは広告収益増に絶対必要」という思い込みを覆すオランダ国営放送局の事例
「ウェブ上でユーザーを追跡し、その行動履歴を元にターゲットを絞って広告を配信するという、プライバシーに反した手法で、果たしてパブリッシャーはどの程度の収益を手にしているのか」と疑問に思ったことがあるだろうか。議論の的となってきたこの点について、プライバシー重視のブラウザBrave（ブレイブ）が、オランダの国営放送局NPOから許可を得て入手した興味深いデータを公開した。 このデータによると、NPOが今年1月から6月までターゲット広告用のトラッカー使用を停止したところ、広告収益が増えたという。しかも、3月に新型コロナウィルス感染症のパンデ…続きを読む
TwitterのAndroid版でダイレクトメッセージに不正アクセスの可能性
Twitter（ツイッター）は、同サービスのAndroidアプリユーザーのダイレクトメッセージが、セキュリティーのバグによって露出した可能性があることを発表した。ただしこの脆弱性が悪用された形跡は見つかっていない。 このバグによって、同じデバイスで動作している悪質なAndroidアプリが、Androidのデータ保護機能を迂回してTwitterアプリに保存されたダイレクトメッセージを盗み出していた可能性がある。しかしTwitterによると、2018年10月に発覚しかこのバグはAndroid 8（Oreo）とAndroid 9（Pie）で…続きを読む
マイクロソフトがTikTok買収に対する米政府への「支払い」と引き換えに要求すべきこと
これは狂気のニュースの1つである。米国時間8月3日、ドナルド・トランプ大統領はメディア向けのイベントで、米国政府がMicrosoft（マイクロソフト）とTikTokの水面下での取引を承認するには「その買収額のかなりの部分が米政府に入ってこなければならないだろう」と発言した。 企業が契約書に署名してもらうために米国政府に賄賂を贈ったりはしないので、実際には実現不可能に近いと思われるが、これをあえて額面通りに受け止めてみよう。マイクロソフトは支払うべきか。支払うとしたら、米国政府との交渉で何を要求すべきか。 まず、いくつかの背景を説明して…続きを読む
「TikTokの日本事業について現時点で変更なし」とByteDance Japanが表明
米国と中国の貿易摩擦や中国の国家安全法に関連して、中国のByteDanceが所有しているショートムービーサービス「TikTok」の米国事業買収の動きが加速している。 この件についてTechCrunch Japanは、日本法人であるByteDance Japanに日本の事業展開について質問したところ「日本におけるTikTokの運営について現時点で変更の予定はありません。今後ともみなさまが安心安全に楽しめるより良いプラットフォームとなるよう尽力してまいります」という回答を得た。日本政府が対応を決めかねている現状もあり、日本のTikToke…続きを読む
米国務長官が「米国はTikTokと他の中国のハイテク企業に対してまもなく行動を起こす可能性がある」と発言
ドナルド・トランプ大統領がTikTokを米国から追放するために執行命令を使う可能性があると発表した数日後、Michael Pompeo（マイケル・ポンペオ）国務長官は、トランプ政権は「解決策に近づいており、まもなく大統領の発表があるだろう」と述べた。 ポンペオ氏は、Fox News（フォックス・ニュース）の「Sunday Morning Futures」ホストのMaria Bartiromo（マリア・バーティロモ）氏のインタビューで、トランプ政権が米国でビジネスを展開しているほかの中国のテック企業に対しても行動を起こす可能性があると述…続きを読む
Twitterの著名人ハッキング事件でフロリダの17歳「首謀者」が逮捕
米国時間7月31日、テキサス州ヒルズボロ郡のAndrew Warren（アンドリュー・ウォーレン）検事は、同州タンパ在住の17歳を30件の重罪容疑で逮捕した。最近Twitter（ツイッター）で起きたハッキング事件の首謀者だとされている。 事件は7月に起こり、Apple（アップル）、Elon Musk（イーロン・マスク）氏、Barack Obama（バラク・オバマ）氏、Joe Beiden（ジョー・バイデン）氏ら著名人のアカウントがハックされ、暗号通貨詐欺に誘導するメッセージがそれぞれのアカウントから発信された。指定されたビットコインの…続きを読む
マイクロソフトが9月15日までにTikTok買収へ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業が対象
米国時間8月2日、マイクロソフトは同社のコーポレートブログに、米国でのTikTok買収の可能性についての議論を継続する声明を掲載した。声明の中には「米国の投資家」を少数派で参加させる可能性があるという記載もある。 今回の声明は、同社CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏とトランプ大統領との会話の結果だという。これまでの報道やTechCrunchの調査では、状況は完全にホワイトハウスの手に委ねられていると指摘されていた。同社は買収に意欲的だが、大統領の感情という障害物を抱えている。もし、ナデラCEOがトランプ大統領に直…続きを読む
TikTokの米国事業に対する圧力が高まる中、Bytedanceはユーザーのつなぎ止めを模索
TikTok（ティックトック）の米国事業が存亡の危機に瀕したジェットコースターに乗っている間、親会社であるBytedance（バイトダンス）が事業の維持継続できるように、米国の企業と言論の自由、大量の資金、そして議論で、規制当局と一般大衆を揺さぶろうとしている。 同社の米国内でのビジネスを検証しようとする動きは、TikTokの米国事業を継続するために大統領の禁止令の回避やMicrosoft（マイクロソフト）からの入札の可能性があるとの報道が渦巻いていることを受けてのことだ。 米国内の競合他社や政治的な攻撃に直面する中、TikTokとそ…続きを読む
CiscoがスウェーデンのModcamを買収、自らのスマートカメラ製品ラインを強化
IoTの普及に歩調を合わせ、セキュリティカメラの高性能化も進んでいる。現在、こうしたデバイスには機械学習機能が備わっており、カメラの視野にあるものが何かを自動的に識別できるようになっている。例えば動物なのか、あるいは侵入者なのかなどを見分けることが可能だ。米国時間7月31日、Cisco（シスコ）はスウェーデンの新興企業であるModcam（モッドカム）を買収したこと、そしてそれを自社のMeraki（メラキ）スマートカメラポートフォリオの一部に加え、Modcamの技術を統合することを発表した。 両社は買収価格を明らかにしなかったが、Cis…続きを読む
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