タグ: Meta / Facebook / フェイスブック（企業・サービス）
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス。それを運営する企業。2021年10月に「Meta」に社名変更。
Instagramのアプリ「Boomerang」と「Hyperlapse」がアプリストアから姿を消す
Instagram（インスタグラム）が「Reels（リール）」などの新しい取り組みに注力するため、独立した動画アプリ「IGTV」を終了する計画を明らかにしてから1週間後、同社がさらに2つの古いアプリをアプリストアから引き上げたことが確認された。2014年に初めて登場したタイムラプス動画アプリ「Hyperlapse（ハイパーラプス）」と、2015年にリリースされたループ動画アプリ「Boomerang（ブーメラン）」だ。 Apptopia（アップトピア）からTechCrunchに提供されたデータによると、HyperlapseとBoomer…続きを読む
ロシアがフェイスブックをブロック、ウクライナに関する会話をコントロールする最新の試み
ロシア政府は、Facebook（フェイスブック）に対する部分的な規制を導入してから1週間後にあたる4日、ロシア国内で同ソーシャルネットワークを全面的にブロックし始めると発表した。 ロシアの通信情報技術監督庁Roskomnadzorは、世界最大のソーシャルプラットフォームへのアクセスを遮断する決定において「ロシアのメディアと情報リソースに対する26件の差別行為」を挙げ、同社が国営メディアに制限を課しているという以前の苦情を繰り返した。 「ここ数日、同ソーシャルネットワークは、以下アカウントへのアクセスを制限しています。Zvezda TV…続きを読む
フェイスブックが大学生専用ソーシャルネットワーク「Campus」を終了
Facebook（フェイスブック）はルーツある大学生専用ソーシャルネットワークに立ち返るべく、2020年秋にCampus（キャンパス）を立ち上げた。「.edu」ドメインのメールアドレスのユーザーだけに開かれたFacebook内のプライベート領域だ。しかし、その取り組みが成功することはなく、FacebookはCampusユーザーに対して3月10日に完全閉鎖すること通知した。 アプリ内メッセージを通じてFacebookは、Campusのパイロットテストはまもなく閉鎖され、Campusのプロフィール、グループ、投稿、その他のデータは削除され…続きを読む
バイデン大統領がソーシャルメディアのメンタルヘルスへの影響について訴え、一般教書演説で
ホワイトハウスは、バイデン大統領による初の一般教書演説に先立ち、米国におけるメンタルヘルスの危機に取り組む計画を発表し、特にソーシャルメディアが子どもや10代の若者に与える影響について強調した。この問題は、一部の議員の間で重要視されている。特に、内部告発者のFrances Haugen（フランシス・ホーゲン）氏がFacebook（フェイスブック、現在はMeta）に不利な内部文書を大量にリークした後はそうだ。内部文書には、10代の若者への悪影響を同社が認識している証拠も含まれていた。 ホワイトハウスによると、バイデン大統領は議会に対し、…続きを読む
Instagram、ダイレクトメッセージ暗号化機能をウクライナとロシアで提供
Meta（旧Facebook）はウクライナ紛争への対応として、国営メディアの制限や事実確認に関する取り組みの強化などを行っているが、そうした一連の措置の一環として、ウクライナとロシアの両国のですべての成人が、Instagram（インスタグラム）で暗号化された1対1のチャットを利用できるようにすると発表した。 関連記事：フェイスブックとInstagramがロシア国営メディアの情報拡散を抑制、紛争地域のIGユーザーに暗号化DM提供へ Instagramのユーザーには、ダイレクトメッセージの受信箱の上部に表示される通知でこのオプションが警告…続きを読む
フェイスブックとInstagramがロシア国営メディアの情報拡散を抑制、紛争地域のIGユーザーに暗号化DM提供へ
Meta（メタ）は米国時間3月1日、同社のプラットフォームにおいて、ロシア政府によって作成されたコンテンツの拡散を制限していることを明らかにした。同社は、ロシア政府とつながりのあるFacebook（フェイスブック）ページやInstagram（インスタグラム）アカウントが共有するコンテンツのアルゴリズムによる拡散を抑制し、これらの情報源へのリンクを含む投稿をランクダウンさせる予定だ。 Metaのセキュリティポリシー責任者であるNathaniel Gleicher（ナサニエル・グライチャー）氏は、Twitter（ツイッター）の投稿で、同社…続きを読む
ウクライナ侵攻のなか、ロシア政府がアップル・Metaなど米ハイテク大手に検閲圧力を強化
ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、ロシア政府がアップルやGoogle、Twitterなどハイテク大手に現地オフィスを開設するよう義務づける法律を遵守するよう迫り、検閲キャンペーンを強化していると報じられています。 米The New York Timesによると、ロシア当局は「アップルをはじめとした企業に対し、国内に法人を設立することを義務付ける法律を遵守するよう警告した」とのことです。この通称「上陸法( landing law/現地に拠点を作らせるため）」により、企業や従業員がロシアの法制度や政府の検閲官の要求に対してより脆弱になる、…続きを読む
米国政府はドル支配を維持するためにステーブルコインを受け入れなければならない
TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。 繁栄しているWeb3業界に懐疑的な人々は、さまざまな理由でWeb3を攻撃している。ワシントンで反響を呼んでいる批判の1つは、デジタル通貨は米国の現行の通貨制度、ひいては米ドル自体をも弱体化させ得るというものだ。 しかし、デジタル資産が伝統的な金融サービスを破壊したことは否定できないとしても、それらは決してドルの敵ではない。実際、デジタル資産の一種であるステーブルコインは、…続きを読む
【コラム】私たちはソーシャル＋の世界を構築しようとしているが、それをどのようにモデレートできるだろうか
ソーシャルはもはやFacebookで行われていることに留まらない。使用するすべてのアプリで行うことに相当する。Venmo（ベンモ）、Strava（ストラバ）、Duolingo（デュオリンゴ）、さらにはSephora（セフォラ）での体験を思い浮かべてみて欲しい。 ソーシャルコンポーネントをアプリやサービスに実装する「ソーシャル＋企業」として知られる企業が、ユーザーとのつながりを確立し、インタラクションを実現するという強みを背景に、繁栄を続けている。 Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）のD’Arcy C…続きを読む
ロシア、国内でのフェイスブックへのアクセスを部分的に制限すると発表
ロシアのインターネット規制機関Roskomnadzorの発表によると、ロシア政府は現地時間2月25日、Facebook（フェイスブック）へのアクセスを「部分的に制限」し始めると発表した。 ロシアは、Facebookがテレビ局Zvezda、通信社RIA Novosti、ウェブサイトのLenta.ruとGazeta.ruのロシア国営メディア4社に対して独自の規制をかけたことを受けて、具体的には示されていないこのアクセス制限措置を実施すると主張した。 「2月24日、RoskomnadzorはMeta Platforms, Incの管理部門に…続きを読む
Oh、フェイスブックがハックされた、そんなときの対策を知っておこう
今や技術に詳しい友人でもFacebookで「ハックされる」ことがある。どうやってそれを防ぐか。ハックされたアカウントを完全に回復するには何をどうすべきか。今回はそれを考えよう。 通常、アカウントが「ハックされる」のは、だれかがあなたのパスワードを手に入れるからだ。Facebookの場合は、そうなるととても厄介だ。Facebookを使って他のものへログインしている人が多いからだ。だから人のFacebookアカウントを盗んだ者は、大量のいろいろなものにアクセスできる。 もしもアカウントをハックされたら アカウントをハックされたらどうなるか…続きを読む
ザッカーバーグ氏、音声コマンドでバーチャルワールドを作るデモを披露
Meta（メタ、旧Facebook）は、音声コマンドだけでバーチャルワールドでモノをつくったり、持ち込んだりできるAIシステムのプロトタイプを披露した。同社は「Builder Bot（ビルダー・ボット）」と呼ばれるそのツールを、メタバースの中で新しい世界を作るAIの可能性を見せるための「実験的コンセプト」だと考えている。MetaのCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、米国時間2月23日に行われたイベント「Meta AI：Inside the Lab（メタ・エーアイ：インサイド・ザ・ラボ）」で、事前録…続きを読む
Facebookリールが全世界で公開、新たな広告主・クリエイター向けツールも
2021年9月に米国で正式提供されたのに続き、米国時間2月22日、Facebook Reels（フェイスブック・リール）が世界150カ国以上で公開された。これはMeta（メタ）のTikTok（ティックトック）の脅威に対抗する主要部分をなす機能であり、クリエイターは短編動画コンテンツをFacebookでシェアしたり、Instagram（インスタグラム）のリールをクロスポストすることで、幅広い視聴者に届けることができる。この日の世界展開に合わせて、Facebookは新たなクリエイティブツールやクリエイターが広告やStars（スター）を通じ…続きを読む
MetaにEUのプライバシー規制当局が米国への個人データ転送に関する新たな予備決定を送付
TechCrunchが得た情報によると、Facebook（フェイスブック）は、EUのプライバシー規制当局から、ユーザーデータを引き続き米国へ転送できるかどうかに影響を与える「修正された」予備的決定案を受け取ったという。 「Meta（メタ、旧Facebook）には28日以内にこの予備的決定に対する意見を提出する権限が与えられており、その時点で他の関係監督機関向けに第60条の決定案を作成する予定です。これは4月中に行われると予想しています」と、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）のGraham Doyle（グレアム・ドイル）副委員長は…続きを読む
メタのVRプラットフォームHorizon Worlds、2021年12月正式公開から月間ユーザー数が10倍の30万人に
米Meta（メタ：旧Facebook）のVRプラットフォーム「Horizon Worlds」が、昨年12月から月間ユーザー数が10倍の30万人にまで成長していることが、海外テックメディアのThe Vergeによって報告されています。 2021年10月に社名の変更と、VR技術を活用した「メタバース」への注力を発表していたMeta。またこれにともない、VRヘッドセット／プラットフォーム「Oculus」もMetaへと変更されています。 またMetaは2019年から、3DアバターによるVR「Facebook Horizon」をベータ版として展…続きを読む
メタ、グローバルコミュニティ開発責任者が未成年者との性交渉ビデオに撮影され辞任
Facebook（フェイスブック）の親会社であるMeta（メタ）は、グローバルコミュニティ開発マネージャーを務めていたJeren A. Miles（ジェレン・A・マイルズ）氏が、小児性愛者を捕まえる目的で素人が行ったおとり捜査に登場する様子を撮影した動画がYouTubeで拡散され、その後Reddit（レディット）などにも転載されたことを受けて、現在は同社と雇用関係にないことをTechCrunchに確認した。 「PCI: Predator Catchers Indianapolis」というアマチュアグループがYouTubeに投稿した2時…続きを読む
フェイスブックが「ニュースフィード」の名称を「フィード」に変更
Facebook（フェイスブック）のタイムラインが登場する前に、友達の「ウォール」に書き込んでいたことを覚えているだろうか？今度は、Facebookの「ニュースフィード」が私たちの記憶の中のアナクロな用語の墓場に加わる。これから「ニュースフィード」は、単に「フィード」と呼ばれることになった。 Starting today, our News Feed will now be known as "Feed." Happy scrolling! pic.twitter.com/T6rjO9qzFc — Facebook App (@fac…続きを読む
スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト
米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT（非代替性トークン）は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。 イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト（とワースト）テック広告を以下に紹介しよう。 Coinbase（コインベース） QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳…続きを読む
テキサス州司法長官、フェイスブックの顔認識技術をめぐりMetaを提訴
テキサス州司法長官Ken Paxton（ケン・パクストン）氏は、Facebook（フェイスブック）の顔認識技術の使用をめぐってMeta（メタ）を提訴した。司法長官室が米国時間2月14日に発表した。このニュースはウォールストリート・ジャーナルが最初に報じたもので、この訴訟では数千億円規模の民事制裁金を求めていると指摘している。同訴訟では、現在は中止しているMetaによる顔認識技術の使用が、生体データに関する同州のプライバシー保護法に違反していると主張している。 訴訟を発表したプレスリリースでは、ユーザーがアップロードした写真や動画に含ま…続きを読む
【コラム】ソーシャルメディアは科学と「根本的に対立」している可能性がある
米国時間2月11日に発行されたScience（サイエンス）に掲載された特別論説が、現在の形式のソーシャルメディアは、事実や道理を提示したり広めたりする目的には根本的に適していないのではないかと論じている。論説は、現在はアルゴリズムが主導権を握っており、システムの優先順位は残念ながら逆になっていると主張している。 ウィスコンシン大学マディソン校のDominique Brossard（ドミニク・ブロサール）氏とDietram Scheufele（ディートラム・ショイフル）氏は、その鋭い（そして無料で読むことができる）意見の中で、科学者が必…続きを読む
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