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宿泊施設・民宿を貸し出す人のためのウェブサイトそしてその運営企業名
日本の民泊が動き出すーーAirbnbが日本企業36社とともにグループ初のパートナーシップ開始
Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏 いよいよ明日6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。日本の観光産業にとって節目となる日だ。そんな中、民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表した。 Airbnbは6月14日、日本企業36社と手を組み、パートナーシップ制度「Airbnb Partners」を立ち上げると発表した。このパートナーシップ制度は、グローバル組織であるAirbnbとしても初の取り組みとなる。同社はこの発表に合わせて記者会見を開催。Airbnb共同…続きを読む
Airbnb、緊急時に備えた宿泊提供ボランティア登録を受付へ
宿泊先を探している人に個人が自分の家や部屋を貸し出すことができる旅行スタートアップAirbnbには、オープンハウスプログラムというものがあり、これまで1万7000日分もの宿泊を提供してきた。これはAirbnbホストのボランティアプログラムで、ハリケーンや洪水、その他の自然災害などで避難を余儀なくされた人や、災害に遭った家族をサポートするために他の都市から来た人に、家や部屋を無料で提供するというものだ。 そして今、Airbnbはこのプログラムをより多くの人が参加できるようなものにするため、新バージョンを試行しようとしている。その新バージ…続きを読む
Airbnbが日本の旅館業法の改正で予約をキャンセルされたユーザーのため$10Mのファンドを設立
Airbnbは、シリコンバレーで生まれた共有経済ブームの口火を切った企業のひとつで、その旅行者向けサービスプラットホームは現在の評価額が300億ドルに達する。それは、人びとがプライベートな家を宿泊などのために予約できるサービスだが、国によっては厳しい規制にぶつかることもある。 Airbnbは日本で、法律の改正でホストに免許を義務付けることになったため、大量の予約をキャンセルしなければならなくなった。期日までに免許を取得できなかったホストも、かなりいたからだ。 その影響を受けた旅客やホストの数は不明だし、ホストが免許を取得するとその数も…続きを読む
Airbnbが未認可物件に対する宿泊予約をキャンセル、そして「ズボラ旅」は“救済宣言”
民泊予約サービスのAirbnbは6月7日、自治体への届け出が完了していない宿泊先ついて、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をAirbnb側でキャンセル処理すると発表した。 観光庁は6月1日に、Airbnbを含む民泊仲介業者に対して「届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストは、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない」（Airbnb発表）という旨を一斉に通知していた。今回のキャンセル処理は、この指示に同社が従ったためだ。 Airbnbはこの件について、「過去に観光庁…続きを読む
Airbnb CEO、「来年のIPOは可能、だけどないかもしれない」
Airbnbは年間数十億ドルの売上をもたらし、EBITDAベースで黒字なので、この宿泊シェアリング会社がいつ上場するのか多くの人々が注目している。今日（米国時間5/30）のCodeカンファレンスで、Airbnb CEO Brian Cheskyは、「来年IPOはできるだろうが、するかどうかはわからない」と言った。 Airbnbが上場するときは、それが間違いなく会社にとって大きな利益になることを考えなくてはならないと付け加えた。いくつかの質問のあと、Cheskyは「上場することに問題はない。上場は可能だ」と語った。 一方Airbnbは規…続きを読む
Airbnb、障害者の使いやすい施設を検索可能に
Airbnb は、障害のある人たちが利用しやすい宿泊施設を見つけるためのシステム変更を行った。Airbnbは21種類のアクセシビリティー・フィルターを追加して、段差のない部屋、車椅子が通れる廊下、エレベーター、車椅子で利用できるロールインシャワーなどのある施設を検索できるようにした。 これまでAirbnb利用者は、車椅子を使える部屋を探すことはできたが、それだけだった。今回適切なフィルターを選ぶために、AirbnbはCalifornia Council of the Blind、California Foundation for In…続きを読む
「RVのAirbnb」のOutdoorsyが2500万ドルを調達
連続起業家Jeff Cavinsによれば、毎年3500万人以上の人たちがRV（レクリエーショナルビークル：キャンピングカーやキャンピングトレーラーなど）を借りようとしているそうだ。そしてそのうちの38％がいわゆるミレニアル世代だ。しかし、そうした人たちは結局その目的を遂げられないことが多い。彼によれば、その理由は、これまでのレンタルサービスが提供している車の数が、10万台以下しかないからだ。 Cavinsは、サンフランシスコに本社を置く彼の会社Outdoorsyが、この問題に取組始めていると語る。その手段は米国内で個人的に所有されてい…続きを読む
Airbnbに関する新しい調査が示す、ニューヨーク市の賃貸事情に対する芳しくない影響
自分の住む都市をよく知るものにとっては、Aitbnbの爆発的な人気によって巻き起こった短期賃貸ブームが、色々な影響を及ぼしていることに気がつくことはたやすい。正確には何が変化しているのか、どれほどの速さで手に負えなさが進んでいるのかを見てみよう。ニューヨークでは、それらの影響によって、Airbnbと市の規制当局との間に、何が本当に都市のためになることなのかを巡って、何年にもわたる係争が続いている。その賃貸業界への深い関与は、ただ火に油を注いでいる。 McGill Urban PlanningのDavid Wachsmuth教授が行った…続きを読む
リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入
リクルートホールディングス傘下で不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは1月17日、Airbnbとの業務提携により、民泊関連事業へ参入することを発表した。 リクルートでは、SUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに対して、空き室を民泊として活用できるよう提案し、運営も支援。と民泊の2通りの活用を勧めることで、物件の収益向上を支援することを目指す。 民泊運営を希望する空き物件の管理会社・オーナーには、同社が提携する民泊運営代行会社を紹介。家財手配をはじめとした民泊運営の開始準備から、Airbnb等の民…続きを読む
Airbnbの予約時前金が安くなった、ただし総額250ドル以上なら
Airbnbが今日（米国時間1/16）、ユーザーのお勘定を楽にする機能を発表した。その機能は名前もずばりPay Less Up Front（前払いを少なく）で、予約時に少しだけ払い、残りはチェックインが近くなったら払う。 これまでは、Airbnbのユーザーは予約時に全額払っていた。週末旅行程度なら、それでも大した額ではないが、長期滞在で全額前払いはきつい。 Airbnbはこの前も決済方式の改定があり、団体旅行者に予約時の分割払いという便宜が提供された。 AirbnbがPay Less Up Front機能をテストしたときは、40%のゲ…続きを読む
Airbnbが巨大アパート企業からの訴訟にカリフォルニアで勝訴…Webサイトにコンテンツ責任なし
【抄訳】 カリフォルニアの判事は、Airbnbに対するアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)の訴えを棄却した。昨年の2月に、約50000件の不動産物件の保有者ないし管理代行者であるAimcoは、Airbnbが、同社の賃貸物件の不法使用を意図的に奨励しているとして同社を訴訟した。 Aimcoはこの訴訟をカリフォルニアとフロリダ両州で起こしており、損害賠償と、同社賃貸物件の不法使用の奨励をAirbnbにさせない裁判所命令を求めていた。Aimcoの訴えの主旨は、Air…続きを読む
パリ市当局、Airbnbに1000室の掲載中止を要請
パリ市当局は、Airbnbおよび競合他社に対して、新しい規制に従うよう要請したことをAFPに伝えた。同市は約1000室が当局に未登録であることを指摘している。 12月1日以降同市では、自室をオンライン賃貸プラットフォームに掲載する場合は市に届け出なければならなくなった。そうすることで、市は貸室の管理や規則を守っているかどうかの確認が容易になる たとえば、パリ市では一室を年間120日以上貸すことができない。また多くの借り手は、家主の了解を得ないとAirbnbに掲載できない。 こうしてAirbnbのホストは登録番号をリストに表示しなければ…続きを読む
民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に
所有する住宅を旅行者らに有料貸し出しする、いわゆる「民泊」の健全な普及に向けたルールをを定める「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。 民泊新法の概要については以前にTechCrunch Japanでも閣議決定の際に紹介しているが、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。営業日数の上限は年間180日、また衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられている。 ホームシェアリングサービスを展開するA…続きを読む
Airbnb、チェックイン手順の説明機能を提供
Airbnbは今日（米国時間6/8）、チェックインが客にとってもホストにとっても簡単になる新しい機能を公開した。 これまでAnrbnbの掲載物件にチェックインすることは、Airbnbユーザーの作業フローの中でもっとも面倒で間違いやすい部分だった。ホストは、自分の掲載ページにあるチェックイン手順の場所を客に教えるか、キーの受け取り方やビルディングや部屋に入る方法、その他チェックインに役立つ情報を送っていた。Airbnbによると、Airbnbnメッセージで写真を使う主な目的の一つがチェックインだという。 客ごとに重複したメッセージを送る無…続きを読む
Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件
2008年8月にサンフランシスコで生まれ、日本でも普及が進む民泊サービスの「Airbnb」。日本経済新聞は6月2日、そのAirbnbを利用した訪日外国人が2016年度に前年比約4割増の400万人に達したと報じた。 TechCrunch JapanもAirbnb Japanへの取材でこの事実を確認している。Airbnb Japanはこの数字を認めた上で、国内の物件数が5万1000件（5月時点）に達したことを明らかにした。 Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開してい…続きを読む
Airbnbが社内にデータサイエンス大学を開校、非技術系一般社員も対象
テクノロジー企業と、最近ではますます多くの一般企業が、データサイエンティストの不足にあえいでいる。どの企業にも独自の雇用と教育の戦略はあるが、Airbnbはさらに一歩進んで、独自のコース番号までつけた、大学みたいな社員教育事業を立ち上げた。 そのData UniversityでもってAirbnbは、全社員を“脱データ音痴”するつもりだ。CourseraやUdacityのような一般的なオンラインコースでは、データとツールに関するAirbnb独自のニーズが満たされない。そこで同社はコースの設計から自社で取り組み、社員のニーズに合わせてそれ…続きを読む
Airbnb、シリーズFで10億ドル調達―会社評価額310億ドル、昨年下半期から黒字、上場予定なし
SEC〔証券取引委員会〕への提出書類によれば、 昨年、宿泊サービスのAirbnbはシリーズFラウンドの最初の調達を実施し、5億5550万ドルの資金を得た。同社は今日（米国時間3/9）、新たなフォームDを提出し、4億4780万ドルの調達をしてシリーズFラウンドを完了したことを明らかにした。 これによりAirbnbのシリーズFでの資金調達額は10億ドルとなった。正確には10億331万2065ドルだ。またTechCrunchは同社に近い情報源を取材し、会社評価額が310億ドルだと確認した。 この310億ドルという評価額は、シリーズFラウンド…続きを読む
大手アパート管理代行企業がAirbnbを訴訟…物件の一部が‘Airbnbホテル’のようになるのは困る、と
早くも立場が逆に。サンフランシスコとニューヨーク市とアナハイムを訴えたAirbnbが今度は、訴えられる側になった。およそ5万件の不動産物件を抱えるアメリカ最大のアパート管理代行会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)がAirbnbを、同社(Amico)が管理or保有する賃貸物件に関する違法行為を意図的に奨励した、として訴訟した。Wall Street Journalが、そう報じている。 カリフォルニアとフロリダの2州で訴状を提出したAimcoは、金銭的被害を訴え、また、裁判所…続きを読む
富裕層向けサービスの拡充を狙うAirbnbーLuxury Retreatsの買収を検討中か
設立当初のAirbnbは、ホテルの代わりに空いているソファーやベッドを安く貸りられるというサービスにフォーカスしていたが、高所得者向けサービスの拡充も大々的に進めており、今まさにその動きをさらに加速させようとしている。情報筋によれば、現在同社はLuxury Retreatsの買収話の大詰めに入っており、買収額は2億ドル近くなると言われているのだ。なおLuxry Retreatsは、Airbnbと似たサービスを提供しており、高級住宅を主に扱っている。 Bloombergが最初にこの話を報じ、そのときは買収額は3億ドルを下回るくらいだと言…続きを読む
Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供
トランプ氏の大統領令によって、難民や学生やグリーンカード保有者が米国の空港で立ち往生させられている大混乱の最中、Airbnbは影響を受けた人々に無料宿泊を提供する。 この大統領令に対しては法的行動や抗議運動が起こされ、空港で拘束されていた一部の人々が解放された。しかし、税関国境警備局がトランプの命令をどのように遂行するのかは未だ明らかになっておらず、旅行者が米国行きフライトに乗れなかったり、到着時に拘束されるケースは今後もあり得る。。 AirbnbのCEO Brian Cheskyは昨日、トランプの難民受入れ拒否に反対する意見を数多く…続きを読む
近日開催のイベント
