タグ: App Store（製品・サービス）
App Storeはアップルが自社製品向けに展開するアプリケーションのマーケットプレイス。
第3四半期の全世界のアプリダウンロード数は360億回、支出額約3.8兆円でともに過去最多に
アプリ経済に関する新たな予測では、第3四半期にアプリとゲームに費やされる額は過去最多となることが見込まれている。App Annieは、世界の消費者が同四半期にアプリとゲームに前年同期比20％増の340億ドル（約3兆7650億円）を費やすと推定している。この増加は、人々が現在エンターテインメント、買い物、仕事、教育などのためにアプリをどのように使っているかという点において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが消費者行動にまだ影響を及ぼし続けていることを示している。 App Annieに関しては、初期に秘密の情報源を使って情報を人為的…続きを読む
アップルは控訴決着まで「フォートナイト」のApp Store復帰認めず、Epicが通告メール公開
Apple（アップル）と「Fortnite（フォートナイト）」の大規模でドラマチックな訴訟は、どちらの当事者にとっても実際に望んでいた結論には至らなかったようだが、その解決策はフォートナイトファンにとって、同タイトルがApp StoreやAppleデバイスに戻ってくるかもしれないという希望を与えた。 しかし、そうは問屋が卸さない。法律用語が再びこのバトルロワイヤルに割り込んでくることになりそうだ。米国時間9月22日に投稿されたEpic Games（エピックゲームズ）のTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOのツイートスレッ…続きを読む
中国政府が新作オンラインゲームの認可を8月から一切停止中、未成年ゲーマー関連規制の成功のため
Reuters/Kim Kyung-Hoon 中国では18才未満が週に3時間以上ゲームをプレイするのを禁じられたばかりですが、それに続いてApp Storeを含むオンラインゲームの新作リリースが1本も許可されなくなっていると報じられています。 香港メディアThe South China Morning Post（SCMP）によると、中国規制当局はテンセントやネットイースといった大手ゲーム開発企業との会議を行い、そこで新作ゲームのライセンス発行を停止する決定を下したとのことです。その会議には出席していないが説明を受けた関係者が「すべてが…続きを読む
アップルのApp Store外での決済方法への誘導ブロックが禁止に、Epic Gamesとの裁判で
カリフォルニア州で行われているEpic Games対Appleの訴訟において、米国時間9月10日朝、判事がサードパーティによる支払いに関して「Fortnite」のメーカーに味方する判決を下した。事実上、判事はAppleが開発者に対して、AppleはApp Storeベースの収益化以外の代替決済のリンクを追加することを禁止することはできないという判決を下している。 Epic Gamesは、ゲーム購入が現金収入源であるiOSの料金をAppleが管理していることに長年悩まされてきた。 今回の判決では、以下のように述べられています。 Appl…続きを読む
Epicがアプリ決済の強制禁止法成立後の韓国で「フォートナイト」復活を要請、アップルは拒否
人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」の開発元Epic Games（エピックゲームズ）は、米国のゲームメーカーである同社が韓国でiOS版Fortniteを再リリースし、EpicとApple（アップル）両方の決済手段を選択肢として提供することを計画しているため、Appleに韓国でのFortnite開発者アカウントの復活を要請したとツイートで発表した。 Epic has asked Apple to restore our Fortnite developer account. Epic intends to re-releas…続きを読む
アップルが日本の公正取引委員会と和解、アプリ内の外部リンクを承認
Apple（アップル）は、日本の規制当局と和解し、「リーダー」アプリの開発者がユーザーアカウントを管理するための独自のウェブサイトにリンクできるようにすることを決定した。この変更は2022年初頭に有効になる。 これまで、日本の公正取引委員会はAppleに対して、「リーダー」アプリに対する同社のポリシーを変えるよう迫っていた。リーダーアプリとは、NetflixやSpotify、Audible、Dropboxなどのように、ユーザーが購入したコンテンツやコンテンツのサブスクリプションを提供するアプリで、そのコンテンツはデジタル雑誌や新聞、本…続きを読む
世界初、韓国がグーグルとアップルのアプリ内課金手数料を抑制する「反グーグル法」可決
韓国国会は現地時間8月31日、何度も延期されてきた「反グーグル法」を可決した。この法案は、Google（グーグル）とApple（アップル）が、市場を支配する2つのアプリストア向けのアプリを開発する際に、両社のアプリ内決済システムを利用するようデベロッパーに義務付けることを禁じるもので、検索の巨人Googleにちなんだ名称だが、より広範な内容となっている。 この法案は、GoogleとAppleが自社のアプリ内決済システムを開発者に強要することを防ぐために、政府が介入した世界で初めてのケースだ。 GoogleとAppleは、他の市場での両…続きを読む
アプリ開発者は今後、アップルに手数料を支払わなくてすむ直接購入をユーザーへ提案可能に
米国時間8月26日、Apple（アップル）は、米国の開発者から同社に提起されていた訴訟について、和解案に合意したことを明らかにした。この和解案にはいくつかの変更点が含まれており、その中でも最大の変更点は、開発者がiOSアプリやApp Store以外で購入した支払い方法に関する情報を共有できるようになることだ。これにより、開発者は、Appleの手数料の対象にならない支払い方法についてユーザーに伝えることができる。また、この和解案には、価格帯の拡大や、アプリの審査プロセスに関する新たな透明性レポートが含まれている。 この集団訴訟は2019…続きを読む
グーグルとアップルのアプリ内決済ルール強制を禁じる韓国の法案の最終採決が延期に
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が、それぞれのアプリストアで配信するサードパーティ製アプリ内のサービスへの課金方法について定めたルールを巡ってますます厳しい目を向けられている中、韓国ではそれに関し大きな進展が起こっている。 韓国国会の司法委員会は現地時間8月25日、GoogleとAppleがアプリ内課金でソフトウェア開発者に手数料を請求する慣行を防ぐための、世界初となる画期的な法案を可決した。同日の本会議で予定されていた、同案を可決・有効化するために必要な全議員による最終採決は、当面の間延期となった。 メディアによると…続きを読む
モバイルアプリのアプリストア支配の打破で上院が新法案
あらゆる決定権が2人の巨人にあり、彼らが勝手に上前をはねているこの世界では、長年モバイルソフトウェアのメーカーが、アプリストアは直接開発者へ行くべきキャッシュの不公平な分け前をとってきた、と不平を言ってきた。そんな不満を聞いた一部の上院議員たちが先に、新しい法案を提出した。もしそれが通れば、AppleとGoogleの、彼らのオペレーティングシステムの中でアプリの購入をコントロールできる能力を大幅に減らし、モバイルソフトウェアの流通のあり方に全面的な動乱がやってくるだろう。 そのOpen App Markets Act（オープンなアプリ…続きを読む
WeedmapsのiPhoneアプリで大麻購入が可能に
Apple（アップル）のApp Storeガイドライン緩和によって、Weedmaps（ウィードマップ）ユーザーは人気アプリの中でカナビス（大麻）を購入できるようになった。これは、Weedmapsのユーザーがカナビスを一覧、選択、購入し、受取りあるいは配達までをアプリ内で行えるという意味だ。これまでユーザーは、地元小売店を探してメニューを見ることしかできなかった。それはApple（アップル）および地方、国のガイドラインのためだった。 アップデートされたアプリはすでに公開中だ。 関連記事：アップルが詐欺撲滅を目指してApp Storeガイ…続きを読む
犯罪ライブ配信「Citizen」が地域ジャーナリズムに取って代わることはない
地元で起こった犯罪を撮影するアプリCitizenが、1時間あたり25ドル（約2760円）で極秘にジャーナリストを雇って、犯罪現場の映像をサードパーティのウェブサイト経由でアプリからライブ配信していることがわかった。やれやれ。 Citizenが2016年に初めてApp Storeに登録されたときはVigilanteという名前で、透明性によって不正と戦うプラットフォームと銘打ってマーケティングを展開していた。というと聞こえはよいが、実際には、犯罪現場を探し出すよう故意にユーザーを煽って、その現場を報告させるというものだった。Vigilan…続きを読む
論議呼ぶ防犯アプリ「Vigilante（自警団員）」改め「Citizen」が月額約2180円のProtectサービスを開始
10万人以上のベータテスターによる数カ月間のテストを経て「Citizen（シチズン）」アプリは米国時間8月3日、プレミアム版「Protect（プロテクト）」の提供をすべてのユーザーに向けて開始する。このサブスクリプションサービスは月額20ドル（約2180円）で、アプリ上の多くの機能を利用することができる。 有料の新機能の中で最も重要なのは「Get Agent」ボタンで、これはさまざまなシナリオでCitizenのオペレーターへのアクセスを提供する。同社によると、このボタンは「911（日本の110番に相当する緊急番号）に電話するところを見…続きを読む
アップルが反ワクチン主義者の出会い系アプリ「Unjected」をApp Storeから削除、Google Playでは公開継続
Morsa Images via Getty Images アップルは新型コロナや誤報に関するガイドラインに違反したとして、反ワクチン主義者の出会い系アプリ「Unjected」をApp Storeから削除しました。このアプリは「医療の自主性と言論の自由を支持する、志を同じくする人々」のための場所と自称しており、記事執筆時点ではAndroid版は今なおGoogle Playで公開されています。 Bloomberg報道によると、このUnjectedアプリは5月にサービスを開始したもの。ユーザーはプロフィールの作成や他の人とのマッチング、メ…続きを読む
マスク氏はアップルのApp Store手数料を「インターネットにおける税」と呼ぶ
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、App Storeの独占訴訟においてEpic Gamesを支持している。TeslaのCEOは米国時間7月30日の朝、Apple（アップル）のApp Storeの料金を「インターネットに対する事実上の税。Epicは正しい」とツイートした。 Apple app store fees are a de facto global tax on the Internet. Epic is right. — Elon Musk (@elonmusk) July 30, 2021 Epic GamesとA…続きを読む
アップルのApp Storeがドイツで調査の対象に、競争規制当局が「市場支配力」に向けた手続きを進行
ドイツの競争規制当局であるドイツ連邦カルテル庁（FCO）は、ビッグテックGAFAの「ビンゴ」カードを完成させ、Apple（アップル）に対する手続きを開始した。 当局はすでに2021年に入り、Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）に対して同様の調査を開始しており、本措置も、改正されたドイツの競争法の基準をiPhoneメーカーが満たすかどうかを判断するものとなる。 関連記事：大手テック企業に対する反トラスト調査の手を強めるドイツ競争規制当局がGoogle News Showcaseの徹底調査…続きを読む
2021年上半期のモバイルアプリ支出額が過去最大の7兆円超え、ダウンロード成長は鈍化
消費者のモバイルアプリ支出が2021年上半期に過去最多の649億ドル（7兆1780億円）となったことがアプリストア調査会社Sensor Towerの予備分析データで明らかになった。App Store、Google Playでの支出額は前年同期に比べて24.8％増加した。しかし業界の専門家はパンデミックによるモバイルへの加速的なシフトは今後も継続するとみている一方で、これは指摘するに値するが、過去最多の支出額にもかかわらず支出額の成長率はわずかに鈍化し、ダウンロード数の成長率はさらに大幅に縮小した。 2019年上半期から2020年上半期…続きを読む
マイクロソフトのナデラCEOがアップルに「Windows版iMessageを歓迎する」と呼びかけ
ymgerman via Getty Images マイクロソフトは本日未明に次世代OS「Windows 11」を正式発表し、それとともにAndroidアプリもWindows上で動く上にMicrosoft Storeアプリから入手できる見通しも明らかにしました。 その後MSのサティア・ナデラCEOはThe Wall Street Journalのインタビューにて、アップルのiMessage（日本名は「メッセージ」）をWindowsに迎え入れることを歓迎するなどを語っています。 ナデラCEOいわく、Windows 11の大きな目標の1つ…続きを読む
iOSアプリ内でそれぞれのサブスクの管理や返金が可能に、アップルがStoreKit 2を発表
iOSアプリの中でサブスクリプションを購入し、後でキャンセルしたりアップグレード、ダウングレードあるいは払い戻しをしたいと思ったことのある人なら、そのための変更や申請のやり方がわからなくて苦労したことだろう。中にはアプリをiPhoneから削除するだけでサブスクリプション料金を取られなくなると信じている人もいる。iPhoneの設定アプリやApp Storeを探し回って返金方法を見つけようとする人もいる。Apple（アップル）が今週のWWDC 2021で発表したStoreKit 2は、そんなユーザーの苦労を少し和らげてくれるかもしれない。…続きを読む
アップルが詐欺撲滅を目指してApp Storeガイドラインを改訂
Apple（アップル）は米国時間6月7日、App Store Review Guidelines（アップストア・レビュー・ガイドライン）を改訂した。アプリをApp Storeで公開するために従わなくてはならないルールを定めた膨大な文書だ。今回公開された中で特に注目すべきなのは、AppleがApp Storeにおける不正、詐欺、デベロッパーの不品行などに対して強固な姿勢をとっていることで、悪事を追求する権限を他のデベロッパーに与える新しいプロセスも含まれている。 この点に関する大きな変更は、AppleのDeveloper Code of…続きを読む
近日開催のイベント
