タグ: 自動運転 / 自律走行（用語）
自動運転 / 自律走行に関する記事一覧
1週間のモビリティ関連記事を一覧できるThe Station：2020年9月第1週号
The Stationはモビリティ関連の記事をまとめた週刊ニュースレターだ。The Stationにアクセスして登録すると、毎週あなたの受信トレイにお届けする。 今週もThe Stationにようこそ。この記事は人や荷物をA地点からB地点に移動する、現在と未来のすべての方法に捧げられたニュースレターだ。 感想や批判、意見そして貴重な情報は、いつでもkirsten.korosec@techcrunch.comにメール、もしくはTwitter（ツイッター）で @kirstenkorosecにDMして欲しい。 まず、投資の話から始めよう。 …続きを読む
自動運転におけるAI技術を競う「自動運転AIチャレンジ 決勝」が9月23日から開催
公益社団法人自動車技術会は9月7日、「第2回自動運転AIチャレンジ 決勝」を開催すると発表した。開催期日は2020年9月23日～11月6日（予定）。後援は経済産業省（予定）、東京大学生産技術研究所、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本ディープラーニング協会。 競技では、自動運転車で複数課題をクリアしながら注文品を損なうことなく迅速丁寧に届けるというタスクをオンライン上のシミュレーターで競う。競技詳細と参加チームは後日発表予定。 同大会は当初、2020年6月14日に東京大学生産技術研究所附属千葉実験所（柏キャンパス内）で実車を…続きを読む
ロシアYandexがUberとのJVから自動運転事業をスピンアウト、159億円を新会社に投資
自動運転車が実際に普遍的な存在になるまでにはまだ何年もかかる。だが実現したときに最前線に立っているための戦略の一環として、自動運転車の開発や普及に向けた大きな取り組みの1つが今日、重要な一歩を踏み出した。ロシアで検索エンジンとしてスタートした上場ハイテク大手で、米国のGoogle（グーグル）と同じように多くの関連分野に手を拡げたYandex（ヤンデックス）が9月4日、Uber（ウーバー）との合弁事業（JV）で配車サービスと料理宅配を行うMLU BVから自動運転事業をスピンアウトすると発表（Yandexリリース）した。 YandexとU…続きを読む
米政府が公道上で実施されている自動運転車試験を知るためのツールを試験公開
米国時間9月2日に米政府は、いま全国のどこで誰が自動運転車のテストをしているかがわかるオンラインのツールの実用展開を開始した。 このオンラインツールの公式名は、Automated Vehicle Transparency and Engagement for Safe Testing Initiative tracking tool（安全な試験計画のための自動運転車の透明性および社会性追跡ツール）で難解なお役人言葉で呼ばれる。しかし幸運にも、その仕組みは単純明快だ。このオンラインツールでユーザーは、全米17の都市で行われている自動運転…続きを読む
ティアフォーが自動運転技術活用の自動車教習・運転技能検定システムを事業化に向け共同開発、9月28日に試乗会
自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するティアフォー、自動運転用AI開発のブレインフォー、南福岡自動車学校を運営するミナミホールディングスは9月1日、自動運転技術を活用した運転技能検定システムおよび教習システム（AI教習システム）を共同開発し、事業化に向け協業すると発表した。 2021年春頃からの本格的なサービス開始に向けて同教習所構内で実証を重ね、システム改善を図る。サービス開始時期などの詳細は確定次第発表予定。 また2020年9月28日には、南福岡自動車学校（福岡県大野城市）において、AI教習システムを用いた試乗会…続きを読む
GMがコルベットのエンジニアリングチームをEVと自動運転に配置換え、オール電化の未来にコミット
GM（ゼネラル・モーターズ）は、ミッドエンジンのChevrolet Corvette（シボレー・コルベット）を担当するエンジニアリングチームを同社の電気自動車および自動運転プログラムの研究・開発部門に移動させたことを明らかになった。「将来のEVバッテリーシステムとコンポーネントが提供できるものについて『限界を押し広げる』ことを目的としている」と社内のメモには書かれている。 GMのグローバル製品開発・購買・サプライチェーンを担当するエグゼクティブ・バイス・プレジデントのDoug Parks（ダグ・パークス）氏が社内に送ったメモによると「…続きを読む
SOMPOホールディングスが自動運転OS開発の「ティアフォー」に約98億円出資し関連会社化
SOMPOホールディングスは8月28日、自動運転システム開発事業など展開のティアフォーに対し、第三者割当増資の引受および損害保険ジャパンが保有する株式取得により約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと発表した。ティアフォーは、SOMPOホールディングスの関連会社となる。なお、ティアフォーの累計資金調達額は175億円となった。 政府策定の官民ITS構想・ロードマップでは、2020年までに限定地域（過疎地域等）での無人自動運転移動サービスの実現や、2025年度を目途とした全国40ヵ所以上での実装可能性が示されているという。また、工場や…続きを読む
BlackBerryは中国のスマートカーXpengのOSになる
一時期は先頭を走っていたものの、スマートフォン製造ゲームからずいぶん遠ざかってしまった（未訳記事）BlackBerry（ブラックベリー）だが、カナダの拠点でネット接続機器向けのソフトウェアを提供するための移行に忙しい。その機器の中に、スマートカーがある。現在、同社はその部門を中国に移している。 今週、BlackBerryは中国で最も多くの資金を調達した電気自動車スタートアップのひとつであり、中国におけるTesla（テスラ）のライバルでもあるXpeng（小鹏、シャオペン）のレベル3自動運転ドメインコントローラー開発にソフトウェアを提供す…続きを読む
自律走行車の開発を後押しするはずの公道試験「評価」、実は逆効果か
著者紹介： Grace Strickland（グレース・ストリックランド）氏は、自律輸送業界をはじめとする最先端産業界のテック企業の顧問弁護士として6年以上の実績を持つ弁護士。 John McNelis（ジョン・マックネリス）氏は、Fenwick & West（フェンウィック・アンド・ウェスト）の自律輸送および共有モビリティ部門の主席弁護士。専門は知的財産。California Technology Council（カリフォルニア技術評議会）の自律輸送イニシアチブの議長も務める。 — 毎年、年末が近づくと、自律走行車の開発企業から不満…続きを読む
ミシガン州で自動運転車専用道路を建設へ、ホンダやトヨタ、GM、フォードなども協力
Alphabet（アルファベット）傘下のSidewalk Labs（サイドウォーク・ラブス）からスピンオフした次世代インフラ開発のSidewalk Infrastructure Partners（サイドウォーク・インフラストラクチャー・パートナーズ）は、最初の大きなプロジェクトとなるコネクテッド自動運転車専用の道路を開発する子会社「Cavnue」（キャブニュー）の立ち上げを発表した。 Cavnueはミシガン州を起点として、Ford、GM、Argo AI、Arrival、BMW、ホンダ、トヨタ、TuSimple、Waymoなどのパートナ…続きを読む
自動運転OS開発のティアフォーが国内初となる自動運転のセーフティレポートを公開
ティアフォーは8月4日、自動運転技術の発展および実用化に貢献することを目的として、同社の自動運転に対するアプローチや考え方、これまでの実証実験で得られた安全性に関する知見、今後の課題と対策を集約したレポート「Tier IV Safety Report 2020」を公開した。 また、8月4日から11月8日までの約3ヵ月間、東京都西新宿エリアにおいて自動運転用データ収集実験を実施することも明らかにした。 Tier IV Safety Report 2020では、世界初のオープンソースの自動運転OS「Autoware」（オートウェア）開発を…続きを読む
自動運転車両開発のAutoXがカリフォルニア州で無人運転テスト許可を取得
Alibaba（アリババ）が支援する自動運転車両開発のAutoX（オートエックス）が、サンノゼの限定エリアの公道で無人自動運転のテストを行う許可をカリフォルニア州から取得（カリフォルニア州リリース）した。 この許可により、AutoXは自社の自動車両をセーフティドライバーなしでテストできる。ドライバーなしのテストが認められた企業はAutoXが3社目だ。すでにWaymo（ウェイモ）とNuro（ニューロ）が許可を取得している。自動運転車両テストを管理するカリフォルニア州車両管理局によると、AutoXの許可は車両1台に限定され、同社本部近くの…続きを読む
自動運転スタートアップのTuSimpleがトラック製造大手のNavistarとタッグ、2024年までに自動運転トレーラーを生産
Navistar（ナビスター）とTuSimple（トゥーシンプル）は米国時間7月15日、2年間の提携関係を結び、2024年までに自動運転セミトレーラーを開発し生産を開始すると発表した。 この戦略的提携では、Navistarが額面は非公開ながら自動運転トラックのスタートアップTuSimpleの株式を取得する。この計画の目的は、Navistar International（ナビスター・インターナショナル）の商用トラックに現在のTuSimpleのシステムを後付けする方式から脱却し、自動運転での運用を主体とするセミトレーラーを開発することだ。…続きを読む
ハンガリーの自動運転スタートアップAImotiveが宇宙における衛星運用の自動化にAIを活用
ハンガリーの自動運転スタートアップであるAImotive（AIモーティブ）は、増大する異なる産業の需要に同社の技術を活用しようとしている。衛星運用の自動化だ。AImotiveは衛星用のAIによる運用のためのハードウェアプラットフォームを開発するために、衛星サプライヤー、宇宙技術のC3Sとチームを組んでいる。AImotiveのaiWareニューラルネットワークアクセラレーターを、衛星での使用向けにC3Sが最適化する。運用は道路を走行する車両に搭載されているものと多くの点で似ているが、パワー管理、そして環境的に運用上の危険という点において…続きを読む
自動運転車向けLiDARセンサーのVelodyneが特別目的買収会社を利用して上場
センサーは自動運転車の商用展開に重要だと広く考えられている。その主要サプライヤーであるVelodyne Lidar（ベロダインライダー）は米国時間7月2日、特別目的買収会社（SPAC）であるGraf Industrial Corp.（グラフ・インダストリアル・コープ）との合併契約を締結した。合併後の会社の時価総額は18億ドル（約1900億円）なる。 同社によると、新規参加の機関投資家やGraf Industrialの既存株主からPIPEs（上場企業への私募増資）により1億5000万ドル（約160億円）を調達した（Velodyne Li…続きを読む
Lyftがカリフォルニア州で自動運転車の路上テストを再開
Lyft（リフト）の自動運転車両部門は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックで数カ月間中止していたカリフォルニア州での公道試験を再開させた。 Lyftのレベル5プログラムチームは6月30日、自動走行車両の一部がパロアルトの公道と同社のテストトラックに戻ると明らかにした。パロアルトの同社従業員に乗車を提供するパイロットプログラムはまだ再開させていない。 テスト再開にあたっては、個人用防護具の活用や表面のクリーニングなどCDC（米疾病予防管理センター）のガイドラインに沿っているとLyftは話した。同社はまた、新型コロナ感染拡…続きを読む
Waymoとボルボが電気ロボタクシー開発で「独占」提携
Waymo（ウェイモ）の自動運転ソフトウェアが勢力範囲をさらに広げている。今度はVolvo Car Group（ボルボ・カー・グループ）との提携だ。米国時間6月25日、両社はWaymoの自動運転ソフトウェアを配車サービス用に開発する新型電気自動車に組み込むための「独占」提携を発表した。 ボルボとWaymoは、「まず共同でWaymo Driver（ウェイモ・ドライバー）を、配車サービスのために新規開発する業務用電気自動車プラットフォームに組み込む」という以外に、今回の提携に関する詳細や具体的な方向性などはほとんど示さなかった。「まずは共…続きを読む
メルセデス・ベンツとNVIDIAのタッグが「ソフトウェアを中心に据えた」自動車を2024年に市場投入
2020年版メルセデス・ベンツ（もしくはほぼすべての最新の高級車）の中身を詳しく見てみよう。そこには何十個という電子制御ユニット（ECU）が登場する。従来の自動車メーカーは、これまでも多くの技術の追加にともなって、ECUを追加してきた。これは限界があるだけではく、複雑さとコストをもたらしてきた（こうした問題をテスラのような新しいライバルたちはうまく回避している）。 米国時間6月23日、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）とNVIDIA（エヌビディア）は、新世代車両のパフォーマンスと自動運転機能を向上させながら、複雑さの解消…続きを読む
フォードがハンズフリー運転機能を2021年導入、まずはマスタングEVに
Ford（フォード）はハンズフリー運転機能の提供を2021年下半期に開始し、まずは新Mustang Mach-E（マスタング・マッハE）電気自動車に搭載する。 Active Drive Assist（アクティブ・ドライブ・アシスト）と呼ばれるハンズフリー運転機能は、 Ford Co-Pilot360 Active 2.0 Prep Packageという高度なドライバーアシスタント機能を集めたパッケージの一部。しかしその中で最も注目を集めるのがハンズフリー機能だ。 ハンドルに運転監視システム（未訳記事）が搭載されているMustang M…続きを読む
WHILLが羽田空港で電動車椅子を使った搭乗口までの自動運転システムを導入
WHILLは6月8日、羽田空港第1ターミナル内において同社開発のパーソナルモビリティ（電動車椅子）を利用した自動運転システムを導入したことを発表した。 これまで羽田空港では、第2ターミナルでドライバーが同乗する電動カートが運行されており、長距離の歩行が難しい乗客や子供連れの乗客が利用できたが、同社によるとドライバーが同乗せずに一人乗りの車椅子を使った自動運転システムは世界初とのこと。 WHILL06 WHILL05 WHILL02 WHILL03 View Slideshow Previous Next Exit 通常の車椅子介助サー…続きを読む
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