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ブロックチェーンに関連する記事一覧
暗号資産と中国：なぜ中国はデジタル人民元を推進しているのか
画像クレジット： CARLOS DE SOUZA on Unsplash 編集部注：この原稿は、Chainalysis Japanのシニア・ソリューション・アーキテクトを務める重川隼飛（シゲカワ・ハヤト）氏による寄稿である。同氏は、2020年にブロックチェーン分析専門会社であるチェイナリシス（本社：米国）に入社。日本・アジアでの事業拡大に向けた営業活動や顧客サポートの提供とともに、講演やトレーニングを実施するなど、ブロックチェーン分析の知識・ノウハウの普及に従事している。 2020年4月、中国はデジタル人民元の実験を開始し、初めて中央…続きを読む
Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用のコミュニティサービス提供
ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開するGaudiyは9月28日、フジテレビが主宰する世界最大級のアイドル・フェスティバル「TOKYO IDOL FESTIVAL」（TIF。ティフ）において、アイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービスや、NFTを活用した多様なエンタメ体験を提供すると発表した。 TIFは、2010年の第1回開催から、アイドル文化の熱の高まりとともに年々参加者を増やし、2019年には約9万人の来場を記録したという。2020年はコロナ禍により初のオンライン開催を実施、2021年は10月1日からの…続きを読む
米財務省の新たな制裁措置はランサムウェアグループによる現金化の阻止が目的
米財務省はこのほど、ランサムウェアとの戦いに参戦し、暗号資産の取引所であるSuexがランサムウェアの決済に果たしている役割に、制裁を科すことになった。 暗号資産取引所に対するこの種の制裁は初めてであり、米国人が同社と取引することが禁じられる。 現在、米国政府は増加するランサムウェアに対して幅広い対策を行っているが、制裁はその中でも最新のものだ。その他の対策として、複数省庁合同のタスクフォースや、外国政府が支えているサイバー犯罪に関する情報への1000万ドル（約11億円）の報奨金などがあるが、今のところ結果はあまりぱっとしない。先にラン…続きを読む
ブロックチェーンベースの暗号化でサイバー侵害のパンデミックを終わらせるTide Foundation
グローバルパンデミック、そしてグローバルパンデミックが加速させたデジタルトランスフォーメーションは企業の攻撃対象領域を急激に広げた。その結果、2021年上半期に公になっているものだけで約1800件もの情報漏洩があり、188億件の記録が流出している。中でも、消費者の名前や連絡先の詳細、財務記録などが漏れて深刻な被害が発生した大規模な漏洩事案には現在も続いているAccellionの件があり、100以上の企業や組織、政府機関に影響が及んだ。そして顧客4700万人の情報が漏れたT-Mobileの件もある。 関連記事：T-Mobileがハッキン…続きを読む
日本発ブロックチェーンAstar・Shiden Networkが33億円規模のファンド発表、日本マイクロソフトがエコシステム構築支援
⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Network（旧Plasm）とShiden Networkの開発をリードするStake Technologiesは9月6日、Polkadot（ポルカドット）およびKusama（クサマ）におけるdAppハブとなることを目指し、約33億円規模の「Astar ＆ Shiden エコシステムグロースファンド Ⅰ」を立ち上げたと発表した。 また同社は、日本マイクロソフトと協力し、Astar Network・Shiden Network上のプロジェクトや開発者に対して「Microsoft Fo…続きを読む
double jump. tokyoがビットフライヤーとNFTでタッグ、LINEとの協業強化やバンダイナムコへの第三者割当増資も
double jump.tokyo（DJT）は9月3日、ZホールディングスCVC「Z Venture Capital」（ZVC）、バンダイナムコエンターテインメント（BNE）およびバンダイナムコライブクリエイティブ（BNLC）、bitFlyer Holdingsそれぞれに対して、第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は非公開。また、bitFlyer HoldingsとのNFT事業などの協業、LINEおよびLINE Blockchainとの協業強化などを明らかにした。 DJTは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月…続きを読む
クリーン電力サービスのアスエネがAI活用の温室効果ガス排出量管理SaaS「アスゼロ」を正式リリース
クリーン電力サービス「アスエネ」を提供する気候変動テック領域スタートアップ「アスエネ」は8月26日、AIなどのテクノロジーを活用したSaaSプラットフォーム型温室効果ガス排出量クラウド「アスゼロ」の正式リリースを発表した。脱炭素を目指す企業や自治体に向けた、温室効果ガス排出量およびカーボンフットプリントの算定・報告・削減・カーボンオフセットなどの一括管理と、業務自動化による工数削減が低コストで行えるというサービスだ。 「アスゼロ」には次の3つの特徴がある。 スキャンするだけ自動でCO2見える化：企業や自治体などにおいて、自社だけでなく…続きを読む
貿易情報連携プラットフォームTradeWaltz運営のトレードワルツが9億円追加調達
ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは8月26日、9億円の追加資金調達を発表した。引受先は、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）、三井倉庫ホールディングス（三井倉庫HD）、日新、TW Linkの4社。累計調達額は30億円となった。 トレードワルツは、NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの7社の出資により2020年11月から事業開始したスタートアップ企業。改ざんが難しいデータ構造を有するブロックチェーンを採用…続きを読む
シヤチハタが日本初の「NFT印鑑」を共同開発、API連携サービスを提供予定
シヤチハタは8月18日、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表した。NFT印鑑API連携サービスの提供を予定しており、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消するという。利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定している。 NFT（Non-Fungible Token。非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」の…続きを読む
世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」が日本上陸、三菱UFJ銀行が決済パートナー
Coinbase Global（コインベース・グローバル）の日本法人Coinbase（コインベース）は8月19日、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」を同日ローンチすると発表した（関東財務局長 登録番号 第00028号）。 同社は「暗号資産取引のグローバルスタンダード」を掲げ、世界最高レベルの安全性、初心者でも簡単に使える操作性とともに、暗号資産の取引を開始する。取引可能な暗号資産は、BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、LTC（ライトコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ）、XLM（ステラ）で、さらに取り扱い資…続きを読む
企業はバグバウンティを導入すべき！「最も安全な暗号資産取引所」を目指すクラーケンがハッカーに協力を要請するワケ
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 暗号資産取引所クラーケンは、取引所によるセキュリティ対策の一環としてバグバウンティ・プログラム（bug-bounty program）を実施しています。バグバウンティと…続きを読む
グリーが子会社REALITY中心とする「メタバース」事業参入を発表、グローバルで100億円を投資し数億ユーザーを目指す
グリーは8月6日、グリー100％子会社REALITYを中心に「メタバース事業」に参入すると発表した。今後2～3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指す。 メタバース事業の加速に向け、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」（Android版・iOS版）は、今後グローバルで数億人のユーザー獲得を目指す。その第1歩として、8種類のバーチャル空間の中で自由に歩き回り、アバター同士でコミュニケーションをとれる「ワールド」機能をアプリ内において、8月6日より期間限定で公開する。 メタバースとは、同時に多くの人が参…続きを読む
NFT特化ブロックチェーン「パレット」開発のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏と共に新サービス提供予定
HashPort（ハッシュポート）は8月3日、前澤友作氏（スタートトゥデイ代表取締役）を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）におけるコンテンツの獲得とトークンエコシステムの拡大加速化にあてる。また、今後前澤氏と共にブロックチェーンを活用した新しいサービスを提供予定。 2018年7月設立のHashPortは、「すべての資産をデジタル化する」をミッションに、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。20…続きを読む
ルネサス協力、CollaboGateとテセラが分散型IDを用いた「分散型IoTプラットフォーム」構築に向けた実証実験
分散型IDプラットフォーム「UNiD」（ユニッド）を展開するCollaboGate Japanは7月6日、テセラ・テクノロジーと業務提携し、分散型IoTプラットフォームに関する開発・検証の開始を発表した。そこでは、ルネサス エレクトロニクスのIoT向けセキュリティー機能搭載マイクロコントローラーを使い、「UNiD」とテセラ・テクノロジーのマイクロコントローラー組み込み技術を活かした分散型IoTプラットフォームの構築と、これを活用して非接触型の経済活動を支える「スマート・コンシェルジュ」のプロトタイプ開発と実証実験を行う。 Collab…続きを読む
国内初IEOの「Palette Token」が開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表
コインチェックは7月2日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」（PLT）が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選（申し込みの順番は関係ない）での販売となる。 Hashpal…続きを読む
政府機関など対象に暗号資産犯罪やマネロンの検知・防止ツールを提供するチェイナリシスが約110億円調達
政府機関および民間企業を対象に、暗号資産犯罪やマネーロンダリングの検知・防止のための調査・コンプライアンスソフトウェアを提供するブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は6月28日、シリーズEラウンドにおいて、1億ドル（約110億6800万円）の資金調達を実施したと発表した。 引受先は、リードインベスターのCoatue、既存出資企業のBenchmark、Accel、Addition、Dragoneer、Durable Capital Partners、9Yards Capital、新規出資のAltimeter、…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日提供開始、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token
コインチェックは6月24日、IEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を7月1日に開始すると発表した。またその第1弾として、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行の「Palette Token」（PLT）の購入申し込みを7月1日より実施すると明らかにした（購入申し込み参加には暗号資産取引所の口座開設が必要）。IEOによる資金調達は、国内初の試みとなる。同日、HashpaletteがPaletteのホワイトペーパー（PDF）を正式公開した…続きを読む
デジタル証券・セキュリティトークンの発行管理を手がけるブロックチェーン企業Securitizeが約52億円調達
デジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）は6月22日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による4800万ドル（約52億9800万円）の資金調達を調達したと発表した。引受先は、共同リードインベスターのBlockchain CapitalとMorgan Stanley Tactical Value、またBorderless Capital、IDC Ventures、三井住友信託銀行など。当初の投資枠を超える投資希望があり、オーバーサブスクラ…続きを読む
曖昧だから良い？ 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ
Photo by Jon Sailer on Unsplash 編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 暗号資産取引所に上場するコインの数は日本の数倍。機関投資家や上場企業による積極的なBitcoin（ビット…続きを読む
GaudiyがNFTや分散型IDなどブロックチェーン技術を活用しファン体験を統合する新規ゲームIPパートナーを募集
ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付け「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy（ガウディ）は6月17日、ゲームIP事業者を対象に「数社限定」の新規パートナー募集を行うと発表した。 Gaudiyは、「ソニー・ミュージックエンタテインメントや集英社（週刊少年ジャンプ）などの大手エンタメ企業と協業し、漫画、アニメ、ゲーム、スポーツ、アイドルなどのエンターテインメント領域で、IPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開」している。IPコンテンツ事業者に向けては、複数メディアを横…続きを読む
近日開催のイベント
