タグ: 中国（国・地域）
中国に関連する記事一覧
インドのBitcoin取引所が当局の警告により閉鎖へ
[筆者: Pankaj Mishra] インドのBitcoin取引所が、同国の銀行行政当局〔==中央銀行〕が仮想通貨のセキュリティと経済面でのリスクを警告したため、自主的に閉鎖している。インド準備銀行（Reserve Bank of India, RBI）はこれまで、中国が取引所の取り締まりを開始してこの仮想通貨の人気をおとしめたときですら、Bitcoinについて沈黙していた。 インドの、小さいが成長しているBitcoinコミュニティが最初のカンファレンスを開催し、国の銀行当局にこの仮想通貨を認めるようアピールしてから1週間後にRBI…続きを読む
中国、上海自由貿易区でFacebookを解禁。しかしインターネットの自由への弾圧は続く
中国政府は、上海の自由貿易区において、一部の禁止ウェブサイトへのアクセスを許可する見込みであるとSouth China Morning Post（SCMP）が報じた。匿名政府筋の情報による。対象サイトはFacebook、Twitter、およびNew York Times。本誌はこの3社にメールで確認を求めている。FacebookのCOO、Sheryl Sandbergは、最近の訪中で北京の国務院情報局を訪れているが、目的は彼女の著作『Lean In』中国語版のプロモーションだったと語った。あの会談が、自由貿易区でのFacebook禁止…続きを読む
プラスティック・ケースの写真はAppleの低価格iPhoneのもの―情報源は労働条件を監視する秘密調査員
Appleの低価格iPhoneに関する確度の高い情報が思いがけぬ方向からもたらされた。 今朝(米国時間7/29)、China Labor Watchは労働者に身分を隠してAppleの部品供給会社の1社であるPegatronの労働条件を監視していた秘密調査員の報告を発表した。 秘密調査員の日記には、最初にComputerworldによって報じられたプラスティック製iPhoneの詳細が描写されている。関係箇所は以下のとおりだ。 今日の仕事はiPhoneのプラスティックのバックカバーに保護フィルムを貼ることだった。組立中に傷が付かないように…続きを読む
中国Baidu、モバイル広告好調で3Qは前途有望につき時間外取引で株価14%アップ
Baiduのモバイル広告ビジネス強化の努力が、ようやく実を結んだようだ。投資家たちは中国検索巨人の第3四半期の見通しに自信を深めたようで、株価は時間外取引で14%アップの15.72ドルへの急騰した。同社のQ3売上予測は、14.22億ドル（87億RMB［人民元］）～14.6億ドル（89.6億RMB）で、対前年比39.7%～43.3%の伸びだ。 Baiduの2013年Q2の純利益は4.5%減の4.508億ドル（26.44億RMB）、総売上は38.6%アップの12.32億ドル（75.61RMB）だった。 オンライン広告売上は、38.3%増の…続きを読む
中国Googleの元トップKaifu Leeが政府に削除されたツイートを数えてグラフ化
元Google ChinaトップKaifu Leeは、TencentとSinaで彼のWeiboポストが検閲され削除された回数を記録し、このほど、その8か月ぶんをグラフにして公開した。 毒舌の投資家でもある彼は最近、自分のツイートを消される回数が増えた。なにしろ当局が隠したいと思っている、上海の河口に13000頭の豚の死骸が流れ着いた件とか、中国全国人民代表大会における指導者任命の経緯などを、彼は議論しているからだ。中国政府は二つの大手マイクロブログサービスTencentとSinaに頻繁に介入して、検閲キーワードのあるポストをぞうきんで…続きを読む
中国政府発表：携帯電話利用者11億人、2012年の携帯通信収益1162億ドル
中国工業情報化部（MIIT）が昨日発表した統計（リンクはGoogle Translate経由）によると、2012年11月末時点で同国の携帯電話利用者は11.04億人で、2012年の11ヵ月間で1.18億人増加した。これは、中国人口の82%が現在携帯電話を使用していることになる（ただしコメント欄で指摘されているように、これらの携帯電話の中には複数のSIMカードを持つものも多く含まれており、MIITの報告書はそれを考慮していない）。3G携帯電話の利用者数は2.2億人に達し、これは全携帯電話利用者の約20%にあたる。ブロードバンド・インター…続きを読む
iPhone 5、中国で発売直後の週末に200万台を販売
Appleは今日（米国時間12/16）、中国で12月14日に発売開始したiPhone 5が、直後の週末に200万台以上販売されたことを発表した。 昨年のiPhone 4S発売時に起きた暴動のために、売上データの比較は困難だが、 iPhone 5は先行機種よりずっと強力な立ち上がりを見せている。 AppleのプレスリリースでCEO Tim Cookは、「中国でのiPhoneに対する顧客の反応は驚くばかりであり、同国で過去最高の週末売上を記録した。中国はわれわれにとって非常に重要な市場であり、当地の顧客はApple製品を早く手に取りたくて…続きを読む
Googleが中国でショッピング検索を閉鎖, 音楽検索の閉鎖に次いで競合に敗退
Googleがさきほど（米国時間12/11夕）、同社のサービスGoogle Shopping Chinaを閉鎖すると発表した。そのサイトはまだあるが、Googleは中国語のブログ記事（Google Translateで英語に翻訳）で、閉鎖を確認した。その声明は: リソースの最適化を図るため、弊社は中国におけるショッピング検索サービスを閉鎖すると決定した。このプロダクトの当初のねらいは、消費者と小売企業とトレーダーとのあいだに橋を作ることであった。しかしこのプロダクトのインパクトは、弊社の期待に沿わなかった。しかし弊社は、中国の企業によ…続きを読む
中国がGoogleのサービスのほとんどすべてをブロック–党大会の保安のためか
BW誌やロイター通信などが、GmailやGoogle Mapsなど、これまではOKだったものも含め、Googleの多くのサービスが中国のいわゆる“万里の電城”(Great Firewall, 中国政府によるインターネット関所)を通れなくなっている、と報じている。GoogleのTransparency Reportによると、GMT 11月9日午前00:30以降、中国からのトラフィックが大きく落ち込んでいる。Googleの調査によれば、“当方側には何も不具合等はない”、ということだ。 中国がGoogleの一部のサービスを遮断することは、よ…続きを読む
汚れた金か？―ニューヨーク・タイムズのApple記事を考える
New York Times紙が掲載したFoxconnの実態に関する長い記事が大きな反響を呼んでいる。さほど多くの新事実が明かされているわけではないものの、ここにはAppleがかくも巨額の利益を上げることを可能にした仕組みが容赦なく明らかにされている。 われわれのJohn BiggsがFoxconnを取材した際はその巨大なスケール、今後の戦略などFoxconn自体に焦点を当てていた。私自身はAppleの下請け企業が環境基準を満たしていないことについて書いたが、ここでは主として中国の環境保護当局の怠慢を問題にした。 しかし今日（米国時間…続きを読む
Grouponは中国で“さんざんな目に遭っている”
昨夜（米国時間4/25）北京でGlobal Mobile Internet Conferenceが幕開けした。オープニングイベントは、Google ChinaのトップJohn Liuのオンステージインタビューと、それに続くパネルディスカッションだった。後者には、数名の起業家とMSNやZyngaなどの役員が出席した。 インタビューのタイトルは“How foreign companies can succeed in China”（どうやれば外国企業が中国で成功できるか）だが、この人民共和国で支配的な地位を達成した外国のインターネット企業…続きを読む
WikiLeaksに見る「Google中国問題」の経緯
WikiLeaksが外交公電をリークし始めた一週間前には、その一部が、Googleの中国本土からの撤退のきっかけとなった、中国人によるハッカー攻撃事件の解明の手がかりになる、とThe New York Timesが報じた。しかしそれらの公電そのものは、やっと今日（米国時間12/4）になってリリースされた。今日のNYTは、その内容を相当詳しく報じている。特定の公電を見つけるのは相当手間がかかるから、以下に主なもの4つを再掲しよう。うち3つはWikiLeaksにあったもの、残る1つはNew York Times紙のWikiLeaksドキュ…続きを読む
中国の起業家、成功への道のり
ようやくBob Comptonと私で意見の一致するものが見つかった。 このワシントンDC拠点のベンチャーキャピタリストが挑発的なドキュメンタリー、2 Million Minutes［200万分］を制作した。これは6人の学生 ― 米国、インド、中国からそれぞれ2人ずつ ― を彼らが高校3年の時に追跡したものだ。そこにはインドと中国の学生たちが数学と科学の勉強に精を出し、アメリカの学生がビデオゲームで遊んでいるところが映し出されている。Bobは、やがてアメリカはインド人と中国人に仕事を奪われるだろう、なぜなら彼らの方が良い教育を受けている…続きを読む
パテントフリーゾーンに潜むチャンス
中国は今年中に、日本を抜いて経済における世界第2位になるかもしれない。すぐ後にはインドが迫り、ブラジル、ロシアなどの国々も大きくは離されていない。これは起業家にとって何を意味しているのだろうか。つまり米国外に膨大な機会が増え続けている。しかし、殆どの人が新興国におけるもう一つの利点に気付いていない。先進経済で作られた実証済みの知的財産を、タダで活用できるのだ。米国、ヨーロッパ以外の殆どの国々はパテントフリーゾーンである ― 企業が特許を申請する際、自社製品の市場がないと考えて申請しない国々のことだ。その結果その知的財産は、これらの国で…続きを読む
Androidが中国で大躍進する理由―影響は世界に及ぶ
編集部注：この記事はRichard Yuのゲスト寄稿。Yuは以前TechCrunchで中国のソーシャルネットワーク事情を紹介する記事を共同執筆している。Yuはシアトル出身で、現在上海でSpil Gamesのオンライン戦略およびwww.game.com.cnを含めてアジア地区の事業の責任者となっている。. Androidは世界最大のモバイル市場である中国で支配的な地位を固めつつあるようだ。ハードウェアの劇的な価格低下と膨大な国内ユーザーに支えられたアプリ市場の拡大はAndroidを急速に携帯電話のトップに押上げつつある。このことは最終的…続きを読む
シリコンバレー企業がTencentについて知っておくべきこと
クイズ：時価総額で世界トップ３のインターネット企業はどこか。 GoogleとAmazonを思い付けば２つは正解、しかしアメリカ人読者で３番目がわかる人は少ないと思う。私も１年前はもちろん知らなかった。eBayでも、Yahooでもない。それはTencentだ。ウェブ業界にいてこの会社を聞いたことがないという人は、この記事を読むこと。なぜなら、Tencentのキュートなペンギンのマスコットが、今後数年の世界のウェブ世界にまちがいなく大きな影響を与えることになるからだ。 Tencentは目立たないが、中国で最大、最高収益のインターネット会社…続きを読む
中国政府、香港サイトへのトラフィックを検閲―Googleに報復開始
自主検閲を中止して中国ユーザーの検索を香港サイトにリダイレクトするというGoogleの昨日（米国時間3/22）の決断に対して中国政府は激しい不快感を抱いているはずだ。中国は独自にGoogleの検索トラフィックに検閲を実施し始めた。Googleの広報担当者によると、ある種のトピックを含む検索がブロックされ始めたようだという。しかしGoogle.com.hkサイト自体は（中国本土のユーザーから）まだブロックされていない。中国本土から香港サイトへのアクセスはまだ可能であることが確認されている。 New York Timesは今日の記事で次の…続きを読む
Google、中国サイトを閉鎖―ユーザーは香港サイトにリダイレクト
Googleは中国における検索サイトGoogle.cnを閉鎖した。現在ユーザーは香港のサイト、Google.com.hkにリダイレクトされている。これは昨年12月に行われたGoogleに対する大規模なサイバー攻撃に対抗する措置であるとGoogleは確認した。 Googleのウェブ、ニュース、画像検索のユーザーは、中国の大ファイアウォールの外に位置する香港サイトに誘導される。検索結果は従来の繁字体と英語に加えて簡字体でも表示される。 Googleによれば、音楽、地図、商品検索は中国向けに提供が続けられるという。またGoogleは中国内に…続きを読む
英会話ブームの中国で子ども向け仮想世界を売る8D World, 国営テレビが採用で大ラッキー！
中国では今、英会話の学習が大きな市場になりつつある。全国に民間経営の英会話教室はおよそ5万あり、親は公立学校で英語の授業のある子どもたちをそういう教室に通わせている。英会話教室は、大都市だけでなく全国的に人気がある。国営テレビのCCTVには、American IdolはないけどStar of Outlook English Talent Competitionという番組があり、これはたぶん中国最大の全国的な英語力コンテストだ。昨年は6歳から14歳までの学童が40万人、この番組に出演した。 今年はこのコンペに仮想性を加えることになり、マ…続きを読む
Google、社内システムを精査中―中国では社員全員に休暇を取らせる
われわれに対する情報提供者によると、その友人で中国Googleの上海支局で働いている社員から「中国Googleの社員は全員が休暇を命じられた」というIMを受け取ったという。Bloombergも同様の記事を掲載している。この記事によると、中国のハッカーによる攻撃の後、Googleは内部保安措置を強化し、ネットワークの精査を続けているという。 Bloombergによると、Googleは中国の社員が今日（米国時間1/14）は事実上仕事をストップしているという報道を否定し、中国では平常どうりの運営を続けていると述べたという。しかしわれわれが入…続きを読む
近日開催のイベント
