タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
分散型金融投資を多くの人にわかりやすく提供するプラットフォームZerionが好調
暗号資産取引所は、一部のメジャーな暗号資産を個人投資家にとって親しみやすいものにしてくれたが、分散型金融（DeFi）がたくさん抱えている込み入った複雑性はその提供実体があまりにも多様なせいもあり、ベテランの投資家すらよくわかっていないことがある。 分散型金融の「インターフェイス」で暗号資産の投資家に提供するZerionが、最近の成長によりVCたちの関心を集めている。暗号資産の新たなゴールドラッシュの中、同社は2021年に行われたこれまでの取引量で約6億ドル（約660億円）を処理し、今や月間アクティブユーザーは20万を超えているとCEO…続きを読む
暗号資産のCircleがSPAC合併経由で上場へ、評価額は約4940億円
Circle（サークル）は公開企業となる計画を発表した。暗号資産会社である同社はSPAC（特別買収目的会社）のConcord Acquisition Corpと合併する。CircleはCoinbase（コインベース）のCentreコンソーシアム創設メンバーの1社として知られている。他の暗号資産パートナーとともに、Circleは人気のステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行してきた。 SPACは上場している白紙小切手会社だ。SPACとの合併はテック企業にとって上場企業になるための人気の手法となった。 Circleによると、取引…続きを読む
国内初IEOの「Palette Token」が開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表
コインチェックは7月2日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」（PLT）が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選（申し込みの順番は関係ない）での販売となる。 Hashpal…続きを読む
暗号資産投資家が自信を持って分散型金融の世界を航海できるようにする分析会社Nansenが約13.3億円調達
ここ数カ月、暗号投資家がその野心を市場よりも大きく膨らませている一方で、機関投資家は山のようなブロックチェーンデータを抱え、熟成された分析製品を使わずに、その意味を理解しようと躍起になっている。 ブロックチェーン分析のスタートアップ企業であるNansen（ナンセン）は、暗号トレーダーやヘッジファンドが、より自信を持って分散型金融の世界を航海できるようにするための製品を開発している。同社の製品は、約9000万個のイーサリアムウォレットにまたがるパブリックブロックチェーン情報を分析し、ユーザーに発展しつつある好機へ導く手がかりを提供する。…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックが国内初IEOを7月1日から開始
日本の暗号資産業界の歴史に、新たなページが加わる。Coincheck（コインチェック）は、2021年7月1日に国内初のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を開始。第1弾として、Hashpaletteの発行する「Palette Token（PLT）」の購入受付を同日より実施する。 NFT特化型のブロックチェーン「パレット」 そもそもIEOとは「Initial Exchange Offering」の略で、暗号資産取引所が事前にプロジェクトの審査を行った上で、投資家にトークン販売を行うというもの。2017年頃に話題となったI…続きを読む
暗号資産のCircleが企業のDeFi貸付市場へのアクセスを支援する新しいAPIを導入
暗号資産（仮想通貨）企業のCircle（サークル）は、Circleアカウントを使用して暗号資産、特にステーブルコインのUSDCを管理する企業向けに、新しいAPIを導入予定であることを発表した。この新しいAPIを使って、企業はCompound（コンパウンド）のレンディングプールをはじめとする分散型金融（DeFi）プロトコルにアクセスできるようになる。 Circleは、Coinbase（コインベース）とともにCENTRE（センター）コンソーシアムの創設メンバーの1社としてよく知られている。両社は他の暗号パートナーとともに、人気の高いステー…続きを読む
政府機関など対象に暗号資産犯罪やマネロンの検知・防止ツールを提供するチェイナリシスが約110億円調達
政府機関および民間企業を対象に、暗号資産犯罪やマネーロンダリングの検知・防止のための調査・コンプライアンスソフトウェアを提供するブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は6月28日、シリーズEラウンドにおいて、1億ドル（約110億6800万円）の資金調達を実施したと発表した。 引受先は、リードインベスターのCoatue、既存出資企業のBenchmark、Accel、Addition、Dragoneer、Durable Capital Partners、9Yards Capital、新規出資のAltimeter、…続きを読む
暗号資産で国境を越える面倒な「クロスボーダー決済」を簡単、迅速にできるようにするMercuryo
国境をまたぐ決済のネットワークを作ったMercuryoが、シリーズAのラウンドで750万ドル（約8億3000万円）を調達した。 ロンドン生まれの同社は、「デジタル資産の決済ゲートウェイ」によってブロックチェーンをビジネスにとって便利なものにすることを目的とする「暗号資産のインフラストラクチャ企業」と自らを説明している。具体的には同社は、さまざまな決済ソリューションを集積して、法定通貨と暗号資産による決済や支払を提供する。 もっと簡単にいうと、Mercuryoの狙いは、次世代の国境を越えた送金を暗号資産をツールとして使って推進することだ…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日提供開始、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token
コインチェックは6月24日、IEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を7月1日に開始すると発表した。またその第1弾として、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行の「Palette Token」（PLT）の購入申し込みを7月1日より実施すると明らかにした（購入申し込み参加には暗号資産取引所の口座開設が必要）。IEOによる資金調達は、国内初の試みとなる。同日、HashpaletteがPaletteのホワイトペーパー（PDF）を正式公開した…続きを読む
逮捕者を出したランサムウェア犯罪集団「Clop」が活動を再開
ウクライナ警察がランサムウェア犯罪集団「Clop（クロップ）」と関係があるとみられる6人の容疑者を逮捕してから数日後、この悪名高いランサムウェアの活動が再開されたようだ。 関連記事：ウクライナ警察がClopランサムウェアの容疑者6人を逮捕、米・韓国企業を攻撃 先週、ウクライナ国家警察が韓国と米国の関係者とともに行った法執行活動により、ランサムウェア「Clop」に関係しているとみられる複数の容疑者が逮捕された。国家レベルの法執行機関による大規模なランサムウェアグループの逮捕は、これが初めてのことだと思われる。 ウクライナ警察は当時、同グ…続きを読む
どの暗号資産でも店舗での支払いで使えるようにする独SALAMANTEX、店側も安心して導入可能
日々の支払いで暗号資産を手軽に活用することはできないか？ドイツのフィンテック企業SALAMANTEXはまさにそうした要望を叶えるプラットフォームを展開している。同社のCOOであるMarkus Pejacsevich（マーカス・ペヤセヴィッチ）氏は「このプラットフォームなら、どんな種類の暗号資産でも、あらゆる店で、オンラインでもオフラインでも使えます」と語る。どのように可能なのか？時代に合っているのか？店舗側に負担はかからないのか？同氏が詳しく語った。 広がる「暗号資産で支払いたい」という声 Harris PollとMasterCard…続きを読む
曖昧だから良い？ 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ
Photo by Jon Sailer on Unsplash 編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 暗号資産取引所に上場するコインの数は日本の数倍。機関投資家や上場企業による積極的なBitcoin（ビット…続きを読む
企業が抱く「暗号資産の恐怖」に打ち勝つために今、考えるべきこと
暗号資産に対し、ある程度のイメージや知識を持っている人も増えてきた。しかし、実際に暗号資産を使っている人や企業はまだ多数派とはいえない。ドイツでデジタル資産に関するプロダクトとAPIを提供しているBloxxonでCEOを務めるJohannes Schmitt（ヨハネス・シュミット）氏は、「現在、暗号資産に対する社会の期待はとても低い」と語る。暗号資産の活用拡大の壁を同氏が詳しく語った。 暗号資産に対する恐怖 シュミット氏は「暗号資産を安心できる形で提供し、もっと活用してもらうために、何が必要なのか」と問う。 同氏はalternativ…続きを読む
ウクライナ警察がClopランサムウェアの容疑者6人を逮捕、米・韓国企業を攻撃
Clopランサムウェアのギャングにつながっているとされている複数の容疑者が、ウクライナ、韓国、米国の当局による合同捜査を経てウクライナで逮捕された。 ウクライナ国家警察のサイバー部門は、首都キエフと周辺で21カ所の家宅捜索を行い、6人を逮捕したことを明らかにした。容疑者らがランサムウェア一味の仲間なのか、あるいは中心的なデベロッパーなのかは明らかではないが「二重の脅迫」スキームを展開していた罪に問われている。このスキームでは、身代金の支払いを拒んだ被害者らはファイルが暗号化される前にネットワークから盗まれたデータを公開すると脅される。…続きを読む
ランサムウェアの脅威を過大評価か、2021年5月の米企業へのサイバー攻撃に対する身代金を米司法省がほぼ回収
米国時間6月7日の午後、米司法省は、米国でパイプラインを運営するColonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）が2021年5月にロシアのDarkSide（ダークサイド）と呼ばれるハッカー集団側に支払った暗号資産の身代金のうち、大半を回収したと発表した。支払われた暗号資産がハッカーグループの所有する複数のアカウント間を経由した動きを追跡し、連邦裁判所判事の承認を得て、そのアカウントの内の1つに侵入できたことで回収に成功したものだ。 2021年5月、同社へのサイバー攻撃により、主要なパイプラインが閉鎖を余儀なくされ、それが…続きを読む
ビットコインの価値はその周りの「ネットワーク効果」で考えるとよくわかる
暗号資産の世界において、Bitcoin（ビットコイン）の価値はどう測れば良いのか？適切な指標はないのか？ドイツのベンチャーキャピタルHigh Tech GründerfondsのAlex von Frankenberg（アレックス・ヴォン・フランケンベルグ）氏はこれらの問いを考えた。暗号資産の価値をStock2Flow（STF）モデルで測るという考え方もあるが、果たしてそれで十分なのか？同氏はビットコインを取り巻く環境がもたらす効果である「ネットワーク効果（ネットワークエフェクト）」こそ重要な観点だと語る。 ビットコインの価値をSto…続きを読む
USBキーのような暗号資産ハードウェアウォレットLedgerが415.6億円を調達
現地時間6月10日にフランスのスタートアップLedger（レジャー）は、シリーズCラウンドで3億8000万ドル（約415億7000万円）調達した。10T Holdingsがリードしている。この日のラウンドを終え、同社の評価額は15億ドル（約1641億円）になった。 ラウンドには既存の投資家であるCathay Innovation、Draper Associates、Draper Dragon、Draper Esprit、Korelya Capital、およびWicklow Capitalが参加。他にTekne Capital、Upho…続きを読む
すべてのSPACが純粋なゴミというわけじゃない
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 みなさんこんにちは。先週は短い1週間だったが（米国は5月31日月曜日が祝日だった）、ここ数日のうちに扱ったニュースの多さにかなり参っている。そこで、一旦立ち止まって、愚痴をこぼしつつ、ちょっとした気休めにSPAC（特別買収目的会社）の話をしよう。 ただし、米国時間6月6日の月曜日にはBabylon Health（バビロン・ヘルス）のSPACについて…続きを読む
セキュリティソフト「ノートン360」が暗号資産イーサリアムのマイニング機能「Norton Crypto」を追加
24K-Production via Getty Images NortonLifeLock(旧：Symantec)は、PC環境に高度なセキュリティ環境を提供する「ノートン360」でマルウェア対策だけでなく、VPNや保護者機能、25GBのクラウドバックアップ機能といった総合的なサポートを提供しています。そしてノートンは、このソフトウェアに数週間以内に新機能「Norton Crypto」を追加することを明らかにしました。 「Norton Crypto」という名前から推測できるようにこれは暗号資産の採掘(マイニング)機能で、数ある暗号資産…続きを読む
たしかに暗号資産には大量の実通貨が必要だ
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 こんにちは、米国では5月最終月曜日はメモリアルデーという祝日だ。今回のExchangeはメモリアルデーを記念して、新しい試みとして簡潔にまとめてみよう。 暗号資産（仮想通貨）の話は聞き飽きたという読者には、悪いお知らせだ。彼らは消えて行かないどころか、彼らの進撃のために戦場を整える役割を果たした金融砲が、さらに多くの金融弾を装填しているのだ。 少な…続きを読む
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