タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
仮想通貨取引所向けウォレットのスタンダード目指すフレセッツ、UTECとセレスから約3.5億円を調達
仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を行うフレセッツは6月18日、UTEC（東京大学エッジキャピタル）およびセレスを引受先とした第三者割当増資により総額3億4900万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回調達した資金をもとにエンジニアの採用など組織体制を強化する方針。近日公開予定の事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の開発を進めるほか、マーケティング活動への投資も行う。 フレセッツは2017年8月の設立。同年9月にセレスとストーンシステムから約2300万円、2018年3月にも同じくセレスとULSグループ…続きを読む
「僕には必勝パターンがある」、gumiがブロックチェーン特化の30億円ファンド設立
スマホゲームの開発などを行うgumiは5月30日、仮想通貨およびブロックチェーン技術に特化した投資ファンド「gumi Cryptos」を設立すると発表した。ファンド規模は3000万ドル、日本円にして約30億円だ。 「投資には、僕なりの必勝パターンがある」ーー gumi代表取締役の国光宏尚氏は、TechCrunch Japanの取材でこう語った。 gumiはこれまで、モバイル動画とVRの領域においてスタートアップ投資とインキュベーションを行ってきた。モバイル動画ではCandeeやdelyなどに出資を行い、VR領域ではインキュベーションプ…続きを読む
マネーフォワード、2018年内に仮想通貨取引所を開設
資産管理サービスなどを展開するマネーフォワードは5月23日、金融機関とテクノロジーの融合をテーマにした「Fintech&マーケティングフォーラム2018」を開催。同社はそのクロージングセッションにおいて、ブロックチェーン領域のビジネスを行う新会社を設立したと発表した。 新会社名は「マネーフォワードフィナンシャル（以下、MFフィナンシャル）」。MFフィナンシャルでは、2018年よりブロックチェーン・関するメディアを開始するほか、2018年内に仮想通貨交換所の開設を目指すという。また、時期は未定であるものの、将来的に仮想通貨の送金・決済プ…続きを読む
起業家の有安氏を含む6人のメンバー、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース立ち上げへ
ブロックチェーン領域に特化したスタートアップのHashHub。同社は5月10日、会社の設立と仮想通貨とブロックチェーン領域に特化したスタジオ型コワーキングスペースを今年夏頃にも立ち上げることを発表した。設立メンバーは、仮想通貨領域のメディアの運営やウォレットの開発などを手がけてきた東晃慈氏（HashHubの代表取締役に就任）を中心とする6人。その中には、起業家でエンジェル投資家の有安伸宏氏も含まれる。 HashHubのコワーキングスペースは東京大学がある東京都本郷に設立される予定だ。ブロックチェーンを活用したビジネスを立ち上げたい個人…続きを読む
日本のICOファンド「B Cryptos」、韓国のブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」と提携
左より、B Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏、B Cryptos代表取締役の本吉浩之氏、ICON Foundation創業メンバーのJH Kim氏 B Dash Venturesが設立したICOファンドのB Cryptosが、ブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」を提供する韓国のICON Foundationとの戦略的パートナーシップを発表した。これにより、ICON Foundationの創業メンバーであるJH Kim氏がB Cryptosの投資委員会に参加し、主に海外の投資案件に対する助言を行うという。 20…続きを読む
日本発の仮想通貨ウォレット「Ginco」がビットコインに対応、分散型サービスの入口となることを狙う
仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供するGincoは4月24日、同アプリをビットコイン（BTC）にも対応させ、本格リリースしたと発表した。BTCへの対応は、2月にリリースしたベータ版でのイーサ（ETH）、3月のアップデートによるイーサリアム上のトークンERC20系通貨9種への対応と、ブロックチェーンを使ったVR空間アプリケーション「Decentraland」内の仮想通貨MANAへの対応に続くもの。これで取引量上位2種のBTC、ETHを含む、12通貨に対応したことになる。 Gincoはスマートフォンで仮想通貨を管理するため…続きを読む
「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す
この日開催した記者発表会には、仮想通貨交換業の登録を受けた16社のうちテックビューロを除く15社の代表が集まった。記者会見の質疑のほとんどは奥山会長が答え、技術的な内容の一部を加納副会長が補足した 2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立した。業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指す。今年3月に新団体設立を目指すとの発表を行っているが（関連記事）、今回は正式な旗揚げということになる。 設立と…続きを読む
仮想通貨Centraの創立者、3200万ドルを調達したICO詐欺で告発される
米国政府は、仮想通貨ICO詐欺を厳重に取締る約束を果たしている。金曜日（米国時間4/20）SEC（証券取引委員会）は、Centra Tech Inc.の第3の共同ファウンダーであるRaymond Trapaniを告発した。同社は昨年、DJキャレドとボクサーのフロイド・メイウェザーが推奨した派手なICOで、仮想通貨デビットカードを通じて3200万ドルを調達した。他の二人の共同ファウンダー、Sam SharmaとRobert Farkasは今月すでに告発、逮捕されている。 「われわれはCentraの共同ファウンダーらが、以前から有効な最先…続きを読む
暗号通貨の激しい乱高下をカーレースで楽しむゲームCrypto Rider
暗号通貨の世界は奇妙な世界だが、でもユーモアのセンスはあるようだ。ここでご紹介する新しいゲームでは、小さな暗号カーに乗ったプレーヤーが、メジャーだったりマイナーだったりさまざまな通貨の激しい乱高下を楽しむ。ばかばかしいけど、決して悪いゲームではない！ 予想どおりCrypto Riderと名付けられたこのゲームは、人気ゲームLine Riderの物真似のようだが、でも電動スクーターなどと違って、市当局から停止命令を受けることはないだろう（願わくば）。 まず車を選び、それからコース・チャートを選ぶ。安値から高値へ、というコースが多い。しか…続きを読む
ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加
ヤフーは4月13日、100%子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを明かした。 Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。 ビットアルゴ取引所東京はすでに仮想通貨交換業者として登録を認められている企業の1社。ヤフーでは同社に資本参加することで、ブロックチェー…続きを読む
急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え
コインチェックのNEM流出騒動やマネックスによるコインチェックの買収を始め、2018年に入ってからも「仮想通貨」業界の話題は絶えない。直近では内部管理態勢の不備などを原因とした、事業者への行政処分も続いた。 このような状況も踏まえ金融庁では「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、仮想通貨交換業等に関する問題について制度的な対応を検討すると3月に発表。そして本日、その第1回目が都内で開催された。 本稿では公開されている説明資料のうち、日本仮想通貨交換業協会が発表した「仮想通貨取引についての現状報告」より国内の取引状況について一部紹介…続きを読む
Salesforceはブロックチェーンプロダクトに取り組んでいる
Salesforceは、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能といった、次の大きなテクノロジーにいつでも目を向けている企業である。セールスフォースの共同創業者Marc BenioffとParker Harrisは、3月末に行われたBusiness InsiderのJulie Bortとのインタビューの中で、様々なテーマについて語ったが、そのうちの1つは次のホットテクノロジーであるブロックチェーンプロダクトへの取り組みについてだった。 Benioffは、スイスで行われた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加したときに得たセレン…続きを読む
マネックスG代表取締役の松本氏、「コインチェックには素晴らしいブランド価値がある」
4月6日、NEM流出事件の渦中にあったコインチェックを36億円で買収すると発表したマネックスグループ。同日、そのマネックスグループとコインチェックは合同で記者会見を行った。 コインチェックは、一時はTVCMを大々的に放映し、顧客口座数も170万件を超えるほどの勢いがあった。とはいえ、重大なセキュリティ不全による流出事故を起こしたコインチェックを買収し、仮想通貨交換業に参入するのには、もちろんそれなりのリスクがある。その買収を決断したマネックス代表取締役の松本大氏は、本日開催された記者会見でコインチェックのブランド価値と仮想通貨に対する…続きを読む
Twitterの創始者Jack Dorsey曰く、10年後にはbitcoinが世界で唯一の通貨になってる
Twitterの創始者Jack Dorseyがbitcoinを強力に推していることは周知の事実だが、 今日（米国時間3/21）は、彼がbitcoinに関してものすごく強気であることを伺わせる談話が飛び込んできた。 イギリスの有力紙The Timesのインタビューで、この、Twitterと簡易決済システムSquareのCEOは、bitcoinには成長痛に負けないだけの力があり、いずれは世界中で使われる普遍的なデジタル通貨になる、という信念を述べた。 “世界は最終的には単一の通貨を持ち、インターネットも単一の通貨を持つ。私の個人的な信条で…続きを読む
「今回のディスラプトはデカい」――仮想通貨とブロックチェーンでビジネスが変わる
3月15日から16日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」。開幕セッションでは、仮想通貨業界の最前線で活躍する経営者が仮想通貨やブロックチェーンの未来を語った。セッションの登壇者は以下の通りだ。 木村新司氏（DAS Capital Director） 國光宏尚氏（gumi代表取締役社長） 佐藤航陽氏（メタップス代表取締役CEO） 高島秀行氏（GMOコイン代表取締役会長） モデレーターはB Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏が務めた。 過渡期を迎えた取引所ビジ…続きを読む
Google、仮想通貨の広告を全面禁止へ
Facebookが広告ポリシーを改訂して仮想通貨の広告を全面禁止してから一月あまり、Googleもあとに続くことを発表した。2017年に「悪質広告」32億件を削除したことを報告して間もなく、検索の巨人は広告ポリシーページを改訂し、以下の項目の禁止を明確に表明した。 バイナリーオプションおよび類似製品 仮想通貨関連コンテンツ（ICO、仮想通貨交換所、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引のアドバイスを含みこれらに限定されない） 同社は、この決定に至ったのは、明らかに投機的と認められる分野に対して十分な注意を払うためであると指摘している …続きを読む
NEM保有者への補償は来週めど――2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見
580億円相当のNEMが流出した事件で金融庁から業務改善命令を受けていたコインチェック。同社は3月8日16時より、「これまでの経緯及び今後の対応」を説明するとして記者会見を開いた。 会見に先駆けてコインチェックは同日午前11時、今回のNEM流出事件に関連し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けたことも明らかにしている。そのプレスリリースによれば、コインチェックは金融庁に対し、3月22日までに業務改善計画を書面で提出するとともに、業務改善計画の実施完了までのあいだ、1ヶ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告するとしている。 …続きを読む
金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分、FSHOとビットステーションには業務停止命令
流出やシステム不具合などの騒動が続く仮想通貨取引所だが、金融庁が3月8日、仮想通貨交換業者7社に対しての行政処分を発表した。 今回行政処分を受けたのは、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの7社（発表順）。FSHOとビットステーションの2社には業務停止命令が、2社を含む全社に業務改善命令がそれぞれ出されている。コインチェックについては、1月のNEM流出に続き、二度目の処分がなされたことになる。 金融庁ではあわせて、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置を発…続きを読む
2017年以降、ICOを通した資金調達額はVCラウンドによる調達金額の3.5倍になった
編集部注：本稿は、Crunchbase Newsでベンチャーキャピタルとテクノロジーの動向を伝えるjason Rowley氏が執筆した。 我々の予測では、2018年、ブロックチェーンおよびブロックチェーン関連企業が従来型ベンチャーキャピタル（VC）ラウンドを通じて調達する金額は、2017年の最高値を上回る勢いであることがわかった。 2017年に記録されたベンチャー投資額は９億ドルを超え、2018年の最初の２カ月間でわかっているだけでも３億7500万ドルを超えているとは言え、コンバーティブル・ノート、シード、エンジェル、シリーズA、シリ…続きを読む
クリプタクト、税理士向けに機能を強化した仮想通貨税金計算サービス「taxpro@cryptact」
仮想通貨税金計算サービスを提供するクリプタクトは、2018年2月23日から税理士向けの有料サービス「taxpro@cryptact」の提供を開始した。複雑で煩雑な仮想通貨の損益計算を自動化する。税理士が業務で利用することを想定したサービスで、個人向けの無償サービス「tax@cryptact」のプロ版との位置づけである。 サービスの背景には、仮想通貨先進国となった日本特有の事情がある。日本では2017年4月、世界に先駆けて改正資金決済法（いわゆる仮想通貨法）で仮想通貨を法的に定義した。そして2017年9月、国税庁は仮想通貨による利益が雑…続きを読む
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