タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
熊本電力が仮想通貨マイニングに参入、太陽光の余剰発電など活用
熊本県の新電力会社 熊本電力 が、仮想通貨マイニング事業への参入を発表しました。太陽光の余剰発電などを活用し、1kwhあたり10円台の安価な電力を採掘に利用できるとしています。 熊本電力は、太陽光発電所の建設・運用を担うTake Energy Corporation傘下の新電力会社です。電力自由化に伴い、主に九州・関東地方で電力の売買業務などを行っています。 仮想通貨マイニング事業への参入にあたり、関連会社のOZ（オズ）マイニングを設立。熊本電力の安価なエネルギー供給によるデータセンター型、およびコンテナ型のマイニング施設を構築し、顧…続きを読む
Zaifが「0円売買」不具合について謝罪と報告
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月16日に発生していた同取引所の不具合について20日、経緯の説明と謝罪を行った。 問題が発生したのは、2月16日17時40分ごろから58分ごろの間。Zaifが提供する「簡単売買」サービス上で、ビットコインおよびモナーコインを0円で売買できる状態になっていた。また、この時間帯にあるユーザーが21億BTC（約2200兆円相当）を0円で購入、そのうちの20億BTCを売り注文に出したことで、板情報にビットコインの発行上限枚数の2100万BTCを超える、異常な数値が表示されることとなった。 …続きを読む
クラウドのセキュリティが弱いと暗号通貨の採掘に無断で使われる、最新の被害者がTesla
この新種で悪者の暗号通貨採掘者は、手当たりしだい誰でも攻撃しているようだ。最新流行のハッカー行為の今度の犠牲者は、なんとTeslaだ。クラウドコンピューティングのセキュリティが貧弱だったため、彼らはまんまと侵入した。 セキュリティ企業のRedLockはすでにこのタイプの攻撃をいくつか検出していたが、その最新の例がこれだ。いずれの場合も、Kubernetesのアドミンコンソールが完全無防備だった。パスワードすら、なかった。 RedLockに見つかるものなら、当然、ハッカーにも見つかる、…そして、見つけた。そのクラウドコンピューティングの…続きを読む
仮想通貨マイニングのマルウェア、英・米政府のパソコンをこき使う
先週末、ちょっとしたマルウェアが政府のパソコンで仮想通貨のマイニングに精を出していた。最初に気づいたセキュリティー研究者のScott Helmeによると、このマルウェアは英国のプライバシー監視機関（ico.org.uk）と米国裁判所システムのウェブサイト（uscourts.gov）を含め4000台以上のパソコン上で実行された。 マルウェアは侵入先のデバイスを利用して、「マイニング」（採掘）と呼ばれるCPUに高い負荷のかかる複雑な計算処理を実行した。マイニングは一部の仮想通貨（暗号通貨）に利用されている。 The malicious c…続きを読む
コインチェックが日本円の出金再開を正式に発表、2月13日から
今朝から一部報道で伝えられていたが、コインチェックは2月9日、日本円の出金を2月13日より再開することを正式に発表した。 同社ではNEMの流出騒動があった1月26日の16時30分すぎから、顧客の資産保護と原因究明のために日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止していた。 今回の発表内で「日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました」と説明。現在顧客の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座内で安全に管理されている状況で、2月13日より出金を再開するという。 仮想通貨の出金や出金以外の機能につ…続きを読む
VISAとMastercardが、Bitcoinを始めとする暗号通貨のクレジットカードによる購入を難しくした
【編集部注】著者のJustin Mauldinは、 Salient PRの創業者であり、暗号通貨の投資家である。 先週のいつごろからか、Bitcoinの投資家たちは銀行取引明細書に載せられた追加料金に気付き始めた。VISAとMastercardの両者がそのネットワーク上で、Bitcoinやその他の暗号通貨（仮想通貨）の購入方法を再分類することを決定（なんともはやお気軽なことだ！）したことが明らかになった。このような出来事は、暗号化業界に短期的な課題を課すだけでなく、既存勢力が如何にこの状況を恐れているかを示すものだ。 現在、Bitco…続きを読む
社名に “blockchain” を入れたアイスティー会社がビットコイン採掘を断念
社名を”Long Blockchain” に変更した途端に株価を500%上げたアイスティー会社を覚えているだろうか？ どうやらこの会社はブロックチェーン事業に参入できないようだ。 同社は、Bitcoin採掘マシンを1000台買うという約束を取り下げる決定を下した。発表からわずか6週間しかたっていない。 もちろん6週間前、Bitcoinは今よりずっと価値が高かった。現在Bitcoinは年初より1万ドル安く取引きされている。これは、再び上昇することがないという意味ではないが、投資家たちが弱気になっているのも無理はない。 この落ち込みはLo…続きを読む
金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令
金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。 1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。 金融庁では合わせて1日に同社以外の仮想通貨交換業者（16社）と、みなし仮想通貨交換業者（15社）に…続きを読む
仮想通貨ウォレット「Ginco」開発がグローバル・ブレインから1.5億円を資金調達
仮想通貨のウォレットアプリ「Ginco」を開発するGincoは1月31日、グローバル・ブレインが運営するファンドから、総額約1.5億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は2017年12月の設立。代表取締役の森川夢佑斗氏は、京都大学在学中にブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発やコンサルティングを行うAltaAppsを創業し、『ブロックチェーン入門』などの著書もある。 写真左：グローバル・ブレイン 代表取締役 百合本安彦氏、右：Ginco 代表取締役 森川夢佑斗氏 同社は「ブロックチェーン時代の新しい価値取引を実現する銀行を目…続きを読む
NEM流出事件でコインチェックに業務改善命令、金融庁は「9月までのBSは把握済み」
コインチェックが顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に不正流出した件を受け、金融庁は1月29日に仮想通貨交換業者の行政対応に関する記者説明を行った。 関東財務局が同日発表した資料によれば、事件発生当日の26日、当局が今回の流出事件についての報告をコインチェックに求めた結果、「発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた」という理由により、以下の業務改善命令を発令した。 本事案の事実関係及び原因の究明 顧客への適切な対応 システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任…続きを読む
コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表
1月26日に約580億円に相当する仮想通貨「NEM（ネム）」の不正流出を発表していた、仮想通貨取引所を運営するコインチェック。 同社は28日、流出の影響を受けたNEMの保有者が約26万人であったことを報告。その上でNEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金する形で補償することを明かした。 補償金額は88.549円×保有数となり、総額は日本円で約460億円。補償時期や手続きの方法については現在検討中で、返金原資については自己資金より実施する。 なお金額の算出方法については、NEMの取扱高が国内外含めて最も多い仮想通貨取…続きを読む
【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表
仮想通貨取引所 「コインチェック」が1月26日の午後から、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を一時中止するなど、大きな騒動となっている。 【1/26 25時30分 更新】同取引所を提供するコインチェックは、26日の23時30分から都内で記者会見を実施。不正アクセスにより、日本円で約580億円に相当する5億2300万NEMが流出したことを明らかにした（会見の詳しい内容については、別途こちらの記事でまとめている）。 同社の発表では26日の2時57分頃に本事象が発生し、11時25分頃に社内で異常を検知。その時点のレートで換算すると約580億…続きを読む
手数料ゼロの仮想通貨取引アプリRobinhood Crypto、米国でサービス開始。まずBitcoinとEthereumから
手数料不要の株売買サービス Robinhood が、仮想通貨の取扱をはじめると発表しました。銘柄はBitcoinとEthereumで、取引手数料はもちろんゼロです。 他の取引所に比べて、手数料がゼロというのはRobinhoodがもつ明らかな強みです。米国で最も大きな仮想通貨取引所のCoinbaseは1.5～4%の手数料がかかります。 「我々は今すぐ収益を上げるつもりはありません。しばらくは損益分岐点上でも、新規顧客獲得と既存の顧客へのサービス向上に務めます」とRobinhoodは説明します。 仮想通貨取引用に用意されるアプリRobin…続きを読む
米国証券取引委員会、公開企業が社名に「ブロックチェーン」を付加する行為に警告
誰もが知っているように、仮想通貨とブロックチェーン関連技術の騒動に乗じようと個人投資家も機関投資家も群がっている。 しかし困ったことがある。投資先をSEC認可のETFやNASDAQかNYSEに上場されている企業に限定すると、仮想通貨や仮想通貨企業に直接投資することはほぼ不可能だ。そのためこの需要供給の不均衡を活用しようと、小型株の公開企業は、「ピボット」と呼ばれる事業転換や、単に社名をcryptoに関連のあるものに変えるだけ、といった行動にでている。そして、事情をよく知らずに仮想通貨騒動のおこぼれを頂戴したいだけの個人投資家の中には、…続きを読む
ラッパーの50 Centが、2014年のアルバムの売上でBitcoin長者になっていたことが判明
彼こそ究極のhodler（「Bitcoinを持っている人」という意味。holderのアナグラム）だ。2014年にBitcoinを受け取った、最初のミュージシャンの1人であるラッパーの50 Cent（別名Curtis Jackson）は、揮発性の暗号通貨でちょっとした幸運をかき集めたようだ。 TMZが最初に報告し、また彼自身も認めているようだが、50 CentはそのBitcoinの売上を、最近再び気が付くまで手付かずのままにしていたのだ。伝えられるところでは、彼は2015年6月当時、その5枚目のアルバムAnimal Ambitionで、…続きを読む
人気の支払いサービスStripeがbitcoinのサポートを4月23日に終了する
支払い決済の人気プラットホームStripeが、4月にbitcoin(BTC)のサポートをやめると発表した。挙げられている最大の理由は、この暗号通貨の激しい乱高下と、決済完了までの時間が長いことだ。それは理にかなった意思決定だと思うが、激（げき）しやすい暗号通貨のファンたちを怒らせるかもしれない。 BTCに問題があることは、それを日常的に使っている人なら誰も否定しない。なによりもまず、送金をブロックチェーンに入力するのに数時間かかるから商業的利用に適さないし、しかもその送金処理の間に価値が大きく変わり、不正な対ドル価値になることもある。…続きを読む
bitFlyerが欧州で事業開始、昨年のアメリカ進出に続きグローバル展開を加速
昨年11月にアメリカに進出した、bitFlyer。同社は次のステップとして今度は欧州連合（EU）で仮想通貨事業の展開をはじめるようだ。 仮想取引所「bitFlyer」を運営するbitFlyerは1月23日、本日よりルクセンブルクに拠点を構える子会社のbitFlyer EUROPEを通じて、EUで仮想通貨交換業を開始したことを明らかにした。 EU域内で仮想通貨交換業等など特定の金融事業を運営するには、加盟国のいずれかにおいてライセンスを取得する必要がある。同社はbitFlyer EUROPEがルクセンブルクにおいてPayment Ins…続きを読む
Bitcoin、3日間の仮想通貨調整の後1万ドルを切る
2日前に始まった仮想通貨崩壊がさらに加速した。事実上仮想通貨のトップ100すべてが15～30%暴落した。全仮想通貨の時価総額は約4500億ドルとなり、48時間前の6500億ドルから30%近く下落した。 昨日Bitcoinはあと数ドルで1万ドルを切るところまで来ていたが、その後1万1000ドルと2日前の15%安まで戻した。しかし現在Bitcoinは、ほとんどの主要交換所で1万ドル以下で取引されている。 過去24時間で、ETH（Ethereum）は22.5%安で850ドル前後、Rippleは26.3%安の1.03ドル等となっている。ある種…続きを読む
Bitcoin、Ethereumその他ほとんど全ての暗号通貨が暴落
Bitcoinやその他の暗号通貨（仮想通貨）を持っているなら、今は目をつぶっていよう。もし投資しているなら、もうご存知のことかとは思うが、今日は暗号通貨市場全体が2桁以上下落した。 Bitcoinの価格は12月4日以来、初めて1万2000ドルを下回り15％暴落した。一方Ethereumは、1000ドル近くまで20%以上下落し、Rippleは33％下落し1.23ドルになった（記事執筆時）。 価格の低下は大きな影響を与えてる。急速に人気価格チェッカーになったCoinmarketcap.comによれば、過去24時間のうち、価格トップ100の…続きを読む
研究結果：Bitcoinを150ドルから1000ドルにつり上げたのはひとりの仕業だったらしい
Neil Gandal、JT Hamrick、Tyler Moore、Tali Obermanという4人の研究者が、Bitcoinの価格操作について興味深い論文を書いた。“Price Manipulation in the Bitcoin Ecosystem”［Bitcoinエコシステムにおける価格操作］という題名でJournal of Monetary Economics誌の最新号に掲載された同論文は、いかにBitcoinエコシステムが悪役たちによって操作されているかを説明している。 多くの人々にとって、Bitcoin市場が1人か2…続きを読む
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