タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
暗号資産をめぐるツイッターでのVCたちのビンタ合戦でおかしな状況に……
Twitter（ツイッター）でよくつぶやく一部のベンチャーキャピタリスト（VC）は最近やや敵意に満ちており、業界で最もパワフルな人々が前例のない方法で暴言を吐いている。 筆者が思い浮かべるのはChris Dixon（クリス・ディクソン） 氏とMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏の2人で、彼らは最近、暗号資産、ブロックチェーンを使ったコレクティブル、あるいは分散化の有望性が誇張されているのではと疑う影響力のある人々に対して我慢できない様子を見せている。 最も有名な争いは、12月下旬に億万長者の起業家でTwitter…続きを読む
トークンブリッジのWormhole、ハッカーが約370億円相当の暗号資産を盗んだことを確認
複数のブロックチェーン間のブリッジを提供する人気の暗号資産プラットフォームであるWormholeは、エクスプロイトが発見されたことをTwitter（ツイッター）で発表した。ハッカーは、Ethereum（イーサリアム）とSolana（ソラナ）ブロックチェーンをつなぐブリッジを悪用したようだ。これにより、約3億2000万ドル（約370億円）相当のETHが、Wormholeチームに属さない暗号資産ウォレットにリダイレクトされた。 ブリッジとは、異なるブロックチェーン間の相互運用性と取引を促進するスマートコントラクトの組み合わせのことだ。ユー…続きを読む
LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討
LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10％を還元（還元上限5000円相当/月）するキャンペーンも実施します。 LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。 これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、他の暗号資産によ…続きを読む
インド、暗号資産とNFTの所得に対する30％の課税案を発表
インドは、この世界第2位のインターネット市場において、暗号資産を法定通貨として認める方向で動いており、2023年までにデジタル通貨を立ち上げ、暗号通資産とNFTに課税する計画を現地時間2月1日に発表した。 Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は、仮想資産の譲渡による所得には30％の課税を行うと2月1日に発表した。このような暗号取引の詳細を把握するために、彼女はまた、仮想資産の購入に関連する支払いについて1％の源泉徴収控除を提案した。 「このような所得を計算する際には、取得原価を除き、支出や手当に関する控除…続きを読む
Solanaウォレットアプリ「Phantom」に暗号資産VCのParadigmが約1382億円の評価額で出資
暗号資産エコシステムにおいて、ウォレットはおそらく最も重要なタッチポイントであり、取引所やスマートコントラクトへのゲートウェイとして機能する。このため、人気のウォレットアプリを開発しているスタートアップは、消費者の暗号資産への投資機会に最も近い場所に位置していると同時に、骨の折れるオンボーディングの課題や過酷な詐欺環境など、Web3の未解決の問題の多くに取り組む責任を負っている。 Phantom（ファントム）は、Solana（ソラナ）エコシステムの主要なウォレットアプリの1つで、投資家やデベロッパーが過去1年間で価値が爆発的に上昇した…続きを読む
【コラム】暗号資産の処理量に応じた課金モデルは再考の時期にきている
処理量に応じた課金モデルは、常に、暗号資産の世界においてほとんど疑う余地のない主要技術であった。デジタル資産が登場して以来、投資家、開発者、マニアたちは、実際に購入したトークンの価格に加えて処理料（採掘手数料）を支払ってきた。 2021年4月、Bitcoin（ビットコイン）の平均送金手数料がこれまでで最高の59ドル（約6800円）に達した。平均取引料は2017年12月に52ドル（約6000円）にまで跳ね上がり最高値に達したが、今回はそれを超えた形だ。そして、Eithereum（イーサリアム）とそのガス手数料も跳ね上がった。2021年、…続きを読む
【コラム】DAOはメディアに革命をもたらすのか、それとも金持ちの遊び場を作るだけだろうか？
2021年11月に、ConstitutionDAOという何千人もの暗号資産ファンを擁する仮想フラッシュモブが、米国憲法の初版の1つを購入するために約4500万ドル（約51億8000万円）をクラウドファンディングした。オークションには敗れたが、彼らはすでに、ニュースレター会社MorningBrewが配布した絵文字入りのスウェットシャツのラインを立ち上げていた。 The plan? Purchase the US Constitution. pic.twitter.com/SQHJhIN7Ka — Andrew Reed (@andrew…続きを読む
世界最大級の暗号資産取引所Binanceのチャンポン・ジャオCEO、規制とアフリカでの活動について語る
「CZ」ことChangpeng Zhao（チャンポン・ジャオ）氏は2017年にBinance（バイナンス）を立ち上げたが、一部の情報によると同社はわずか180日で世界最大の暗号資産取引所へと成長した。 Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）によると、Binanceの1日の取引額は760億ドル（約8兆6331億円）で、これはライバル4社の合計額を上回るものである。 2021年上半期、Binanceはアフリカと中東から1億5100万回、ナイジェリアから1100万回のクリックを集めたとWSJは伝えている。C…続きを読む
米消費者の2021年ソーシャルメディア詐欺被害額は約888億円、2017年の18倍に増加
米連邦取引委員会（FTC）の新しい報告書によると、ソーシャルメディアで詐欺に遭う米国の消費者が増えており、2021年に消費者は7億7000万ドル（約888億円）をソーシャルメディア詐欺で失い、同年の詐欺被害総額の約4分の1を占めていることが明らかになった。また、この数字は2017年に報告されたソーシャルメディア詐欺被害額4200万ドル（約48億円）から18倍に増えており、暗号資産やオンラインショッピングが関係する新しいタイプの詐欺が流行したためだと、FTCは指摘している。これにより、多くの若い消費者が詐欺に遭うようになり、現在、18〜…続きを読む
フェイスブックが「Diem」資産売却でステーブルコインの野望を断念
WSJの報道によると、ブロックチェーンベースの決済システムに取り組む企業のコンソーシアムであるDiem Association（ディエム協会）が、技術資産をSilvergate Capital（シルバーゲート・キャピタル）に2億ドル（約230億7000万円）で売却することになったという。かつてFacebook（フェイスブック）として知られていたMeta（メタ）は、同協会の創設メンバーの1つだ。Diem（ディエム）は、Facebookが暗号資産に対して行った最も野心的な賭けの象徴だった。 Bloombergも米国時間1月25日、Meta…続きを読む
リアルな宇宙の「お宝」も付いているランボルギーニのNFT、2月1日にオークション開始
Lamborghini（ランボルギーニ）は、非代替性トークン（NFT）の分野にスーパーカーを投入する。しかし、NFTコミュニティを代表するようになった、コンピュータ設計された霊長類ベースのTwitterアバターとは異なり、ランボルギーニは暗号資産の提供において物理的世界とデジタル世界の架け橋となっている。 正確には、世界の「外側」だが。 NFT PRO、RM Sotheby’sとの提携の下、ランボルギーニは2月1日から2月4日まで、デジタルとフィジカルがリンクした5組のアートを自社の専用NFTウェブサイトでオークションにかける。 ラン…続きを読む
Reddit、Twitterのように任意のNFTをプロフィール画像に設定できる機能をテスト中
Reddit（レディット）は、2021年に数量限定でリリースした「CryptoSnoos」と呼ばれる自社のイーサリアムベースのNFT（非代替性トークン）だけでなく、ユーザーが所有するあらゆるNFTをプロフィール画像に設定できる機能をテストしている。NFTをプロフィール写真に設定できる同様の機能は、最近Twitter（ツイッター）でも始まり、写真をクリックするとNFTに関する情報が表示され、Twitterの標準的なプロフィール写真と区別するために六角形の画像として表示される。しかし、RedditがNFTをどのようにサポートするか、詳細は…続きを読む
暗号スタートアップSyndicateは「Web3投資クラブ」サービスでDAOの神秘を解く
この1年、暗号信奉者たちはトークンとNFT（非代替性トークン）によって変容させられたインターネットの上で世界を売ろうとしている。一方、一部の人々は、民主主義を変えて古臭い組織をオンライン時代に合わせて変容する方法としてDAO（分散型自立組織）を推し進めてきた。どちらのグループもメッセージの発信と国の法的ガイドラインを相手に戦ってきたが、新規ユーザーを獲得するための技術的課題は、自らDAOを作ろうとする人々が乗り越えなくてはならない大きな壁だ。 Syndicate（シンジケート）は2021年Andreessen Horowitz（アンド…続きを読む
Solanaにいち早く目をつけたFoundation Capitalが約568億円の新ファンドを獲得
パロアルトとサンフランシスコにオフィスを構えるアーリーステージのベンチャーファームFoundation Capital（ファウンデーション・キャピタル）は、27年前に設立されて以来さまざまな変遷を繰り返してきた。拡大したり縮小したり、成功を遂げたり不安定になったりと、あらゆるステージを経験してきたのである。 そして2022年、再び拡大モードに入った同社。3名のジェネラルパートナーとともに3億5000万ドル（約398億円）の出資を得て9番目のファンドをクローズしてから3年経った現在、同社10番目のフラッグシップファンドに向けて5億ドル（…続きを読む
【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない
今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。 米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。 株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、…続きを読む
【コラム】インフレヘッジとしてのビットコインの力を再考、金持ちはより金持ちに
七面鳥からガソリン、衣類、1ドルショップに至るまで、人間の活動のほとんどすべての手段がインフレの不安に見舞われてきた。世界的にインフレ率の上昇が購買計画と支出を混乱させている。 このインフレの猛威に直面して、フィアット通貨の減価を懸念する消費者や金融機関はヘッジの代替策を模索してきた。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとする多くの暗号資産が現時の対策として選ばれており、こうした状況は、米証券取引委員会が暗号資産を投資可能な資産クラスとして受け入れる気運を後押ししている。 ビットコインは年初来のリターンが高く、金のわずか4％に対して…続きを読む
二要素認証の危殆化でハッキングされた暗号資産取引所Crypto.com、被害は約38.7億円以上に
Crypto.com（クリプト・ドットコム）は、先週末に同社のプラットフォームで発生した最近のハッキングについて、米国時間1月20日ウェブサイト上の声明で新しい詳細を共有し、483人のユーザーが影響を受け、1500万ドル（約17億円）相当以上のETH（イーサリアム）、1900万ドル（約21億6400万円）相当のBTC（ビットコイン）「その他の通貨」6万6200ドル（約750万円）相当の不正な引き出しが発生したと発表した。現在の暗号資産価値で3400万ドル（約38億7300万円）以上の価値がある総損失は、Crypto.comが声明を発表…続きを読む
Twitter Blue利用者はNFTをプロフィール写真として使用可能に
米国時間1月20日、Twitter（ツイッター）はユーザーが自分のNFT（非代替性トークン）を見せびらかす仕組みを新たに導入した。NFTはブロックチェーンに保管されたデジタル資産を証明する仕組みだ。同社はNFT Profile Pictures（NFTプロフィール写真）を、iOSのTwitter Blue（ツイッターブルー）サブスクライバーに向けて、同サービスのLabs（ラボ）機能を使って公開する。プロフィール写真にNFTを載せられるのはiOSユーザーだけだが、新しい六角形のプロフィール写真はプラッフォームによらずTwitterユーザ…続きを読む
Crypto.comのCEOが数百の顧客アカウントがハッキングされたことを認める
Crypto.com（クリプト・ドットコム）のCEOであるKris Marszalek（クリス・マルザレック）氏は、米国時間1月19日に行われたBloomberg TVのインタビューで、約400の顧客口座がハッキングによって侵害されたと述べた。複数のCrypto.comユーザーが資金を盗まれたと主張してきたものの、これまで会社からの回答が曖昧だったへの苦情を受けて、侵害を認めるかたちとなった。 マルザレック氏は、ハッキングがどのように発生したかについての詳細は明らかにしなかったが、事件後「約13～14時間」で取引所がオンラインに戻り、…続きを読む
Web3のパワープレイヤー「アニモカブランズ」大解剖
ここ1年間程度でAnimoca Brands（アニモカブランズ）という名を耳にしたことがないという読者は勉強不足だ。デジタルエンターテインメント、ブロックチェーン、ゲームなどさまざまなコンテンツを提供し、香港に拠点を置く創業8年目、従業員600人の同社は、ますます多くの関係者が次世代のウェブと考える世界で最も活動的な1社となっている。 LAを拠点とするFan Controlled Football League（ファン・コントロールド・フットボール・リーグ）は、ファンがチームに関する決定をリアルタイムで投票するスポーツリーグで、米国時…続きを読む
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