タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
ファンタジー「スタートアップ」ゲームVisionrareは実際の企業のフェイクNFT株を購入し最高のパフォーマンスを誇るポートフォリオ構築を競う
所有権のミーム化と、未公開スタートアップのバリエーション高騰を背景に、ベンチャーキャピタルの元アソシエイトが「ファンタジースタートアップ投資」のための暗号資産（仮想通貨）マーケットプレイスを創設した。ユーザーは、リアルの資金で、リアルのスタートアップの、フェイクの株式を購入する。株式はもちろんNFT（非代替性トークン）の形態だ。 【更新】「Visionrare」はオープンベータ1日で有料マーケットプレイスを閉鎖してしまった 米国時間10月6日からクローズドベータで始まったこのゲームは「Visionrare」と呼ばれる。創設者のJaco…続きを読む
ランサムウェアの身代金支払いに関する情報開示を企業に義務付ける米国の新法案
米国で新たに提出された法律案は、ランサムウェアによる身代金の支払いを行った場合、取引から48時間以内に開示することを同国の企業に義務付けるものだ。 Elizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員とDeborah Ross（デボラ・ロス）下院議員が起草したこの「Ransom Disclosure Act（身代金開示法）」は、（個人ではなく）企業や組織を対象とするもので、要求された暗号資産の金額や種類、支払った金額など、ランサムウェアの支払いに関するデータを米国土安全保障省に提供することを義務付ける。 この法案は、サイ…続きを読む
NFTスタートアップのDapper Labsが有名バーチャルインフルエンサーを生み出したBrudを買収
「NBA Top Shot（NBAトップショット）」を開発したNFT（非代替性トークン）スタートアップ企業で、最近75億ドル（約8350億円）以上の評価を受けたDapper Labs（ダッパー・ラブズ）は、米国時間10月4日、興味深い買収を行った。暗号資産関連メディアのDecrypt（デクリプト）によると、Dapper Labsはバーチャルインフルエンサーを手がけるスタートアップ企業Brud（ブラッド）を買収し、32人の従業員全員を雇用するという。 Brudは、デジタルレンダリングされたソーシャルメディアのインフルエンサーキャラクター…続きを読む
暗号資産と中国：なぜ中国はデジタル人民元を推進しているのか
画像クレジット： CARLOS DE SOUZA on Unsplash 編集部注：この原稿は、Chainalysis Japanのシニア・ソリューション・アーキテクトを務める重川隼飛（シゲカワ・ハヤト）氏による寄稿である。同氏は、2020年にブロックチェーン分析専門会社であるチェイナリシス（本社：米国）に入社。日本・アジアでの事業拡大に向けた営業活動や顧客サポートの提供とともに、講演やトレーニングを実施するなど、ブロックチェーン分析の知識・ノウハウの普及に従事している。 2020年4月、中国はデジタル人民元の実験を開始し、初めて中央…続きを読む
暗号資産取引所Coinbaseの口座への給与振込が可能に、まずは米国で展開
暗号資産取引所のCoinbase（コインベース）はいくつかの新機能を発表した。同社は米ドルをさまざまな暗号資産に変えられる取引サービスでよく知られているが、ユーザーがこれまで以上に多くの金融サービスで同プラットフォームを活用できるようにするために消費者サービスを拡大する。 まず、間もなく米国で口座振替の機能を立ち上げる。この機能ではユーザーは支払われる給与の一部をCoinbaseに預け入れることができる。Coinbaseアプリのユーザーは現在給与を支払っている会社あるいは雇用主をアプリで見つけて、そこから給与の分配を更新できる。最も積…続きを読む
NFTを使った新プロジェクト、まだルールも存在しないが価値を生み出す「Loot」に熱中するのか？
米国時間8月27日、Dom Hofmann（ドム・ホフマン）はNFTというレンズを通してゲームを見たり、ゲームを作成したりする新たなプロジェクトの1つ、Loot（ルート）の立ち上げについてツイートした。 LOOT – randomized adventurer gear – no images or stats. intentionally omitted for others to interpret – no fee, just gas – 8000 bags total opensea: https://t.co/qSnRJ1F…続きを読む
米財務省の新たな制裁措置はランサムウェアグループによる現金化の阻止が目的
米財務省はこのほど、ランサムウェアとの戦いに参戦し、暗号資産の取引所であるSuexがランサムウェアの決済に果たしている役割に、制裁を科すことになった。 暗号資産取引所に対するこの種の制裁は初めてであり、米国人が同社と取引することが禁じられる。 現在、米国政府は増加するランサムウェアに対して幅広い対策を行っているが、制裁はその中でも最新のものだ。その他の対策として、複数省庁合同のタスクフォースや、外国政府が支えているサイバー犯罪に関する情報への1000万ドル（約11億円）の報奨金などがあるが、今のところ結果はあまりぱっとしない。先にラン…続きを読む
中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ
中国人民銀行（中央銀行）は現地時間9月24日、国家安全保障と「国民の資産の安全」に関する懸念を理由に、すべての暗号資産（仮想通貨）関連の取引は国内では違法であり、全面的に禁止すると発表した。また、世界一の人口を抱える同国は、海外の取引所が国内のユーザーにサービスを提供することも禁止すると表明した。 中国の10の政府機関は、共同声明の中で、国内での暗号資産の取引を「高圧的に」取り締まるために緊密に協力する意向を表明。また人民銀は、インターネット企業、金融企業、決済企業に対し別途、自社プラットフォーム上で暗号通貨取引を促進しないよう命じた…続きを読む
ツイッター「ビットコインのチップ」「NFTの認証」「スペースの録音」、クリエイター向けファンド」など新機能ラッシュ再開
Twitter（ツイッター）の新サービス発表の勢いが止まらない。米国時間9月23日、同社は暗号資産によるチップ、NFTの認証、参加したばかりのユーザーに会話の状況を説明する実験など、同プラットフォーム上の会話とコミュニティのサポートを強化するための新たな取り組みを多数導入した。さらに同社は、オーディオクリエイターに経済的、技術的、マーケティングのサポートを提供する独自のクリエイターファンドを数週間以内に発表する予定であることも話した。 Twitterはまだファンドの金額や対象範囲などを詳しくいえる状態にないが、参加クリエイターについて…続きを読む
Robinhoodが新しい暗号資産ウォレット機能でCoinbaseの縄張りに殴り込み
Dogecoin（ドージコイン）の熱狂は、株式取引アプリRobinhood（ロビンフッド）に大きな収益をもたらしたが、同社は米国時間9月22日に、その暗号の穴をさらに深く掘り下げ、ユーザー向けに暗号資産ウォレットのテストを間もなく開始すると発表した。 Robinhoodによると、2021年10月からウェイティングリストに載っているユーザーに順次提供していく予定のその暗号資産ウォレットを使うことで、ユーザーはアプリ内で暗号資産の取引や送受信ができるようになるという。今回のアップデートにより、Robinhoodは、暗号資産ユーザーからの要…続きを読む
米証取委の訴訟予告を受けCoinbaseが融資商品「Lend」立ち上げを中止
米証券取引委員会（SEC）に対し強硬手段に出ようとしたCoinbase（コインベース）の試みは、長くは続かなかった。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する同社は、暗号資産による融資商品の立ち上げ計画を巡り、規制当局であるSECの怒りを買った。SECは、CoinbaseがLendと呼ばれる暗号資産融資商品を立ち上げた場合にCoinbaseを提訴することを事前に通達する「ウェルズ通知」を同社に送付した。 「SECがLendの件で私たちを訴えたいと言ってきました。理由はわかりませんが」と題した反抗的なブログ記事を発表してから2週間足らずで、同…続きを読む
NFTマーケットプレイスのOpenSeaが「閲覧のみで売買はできない」アプリを発表
「分散型インターネットのAmazon（アマゾン）」といわれるOpenSea（オープンシー）にとって、米国時間9月17日は大きな意味のある日になった。同社がiOSとAndroid用のアプリを発表したのだ。ほとんどの企業にとって、モバイルアプリを用意することは、15億ドル（約1650億円）の評価額を達成する前に到達するマイルストーンである。しかしNFT（非代替性トークン）アートであってもなくても、実際の店舗で販売するときと同様に、アプリストアでの取引には、AndroidでもiOSでも、高額な手数料を取られる。おそらくそのためだろう、Ope…続きを読む
人気NFTプラットフォーム「OpenSea」がトップ幹部によるインサイダー取引事件を認める
「NFTのeBay」として知られるOpenSea（オープンシー）は、社員の1人が同プラットフォームから得たインサイダー情報を利用して暗号デジタル資産を取引していたことを認め、スキャンダルになっている。 米国時間9月14日、NFTプラットフォームであるOpenSeaのトップ幹部が、NFTコレクションがプラットフォームのホームページに掲載される前に購入し、プラットフォームでの販売を前倒ししたとして告発された。Twitter（ツイッター）ユーザーの@ZuwuTVによると、同スタートアップの製品マネージャーは、秘密口座の暗号資産ウォレットを使…続きを読む
米証券取引委はCoinbaseの暗号資産利回り商品を規制したいがCoinbaseは反発
Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は、同社とSEC（米証券取引委員会）との現在の関係に強い反応を示した。同氏によると、SECは、Coinbaseが「Coinbase Lend」と呼ぶ利回り商品の取り扱いを始めた場合、暗号資産取引所である同社を訴えると脅しているという。 Coinbaseはこの新商品で、「Compound」や「Aave」といった人気の分散型金融（DeFi）商品に対抗したいと考えている。同社は、米ドルにペッグされた安定したコインである米ドルコイン（…続きを読む
【コラム】その正当性確保のために暗号資産の規制は不可欠だ
編集部注：本稿の執筆者はHenrik Gebbing（ヘンリック・ゲビング）氏とWilhelm Nöffke（ウィルヘルム・ネフケ）氏。ヘンリック・ゲビング氏は機関投資家や企業向けに欧州のデジタル資産のカストディと金融サービスのプラットフォームを提供するFinoaの共同CEO兼共同設立者。ウィルヘルム・ネフケ氏もFinoaのシニア・コンプライアンス・マネージャー。 ーーー 過去10年間、欧州や世界各国で顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の規制に関するさまざまな構造的変化が見られてきた。有名企業によるマネーロンダリング…続きを読む
double jump. tokyoがビットフライヤーとNFTでタッグ、LINEとの協業強化やバンダイナムコへの第三者割当増資も
double jump.tokyo（DJT）は9月3日、ZホールディングスCVC「Z Venture Capital」（ZVC）、バンダイナムコエンターテインメント（BNE）およびバンダイナムコライブクリエイティブ（BNLC）、bitFlyer Holdingsそれぞれに対して、第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は非公開。また、bitFlyer HoldingsとのNFT事業などの協業、LINEおよびLINE Blockchainとの協業強化などを明らかにした。 DJTは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月…続きを読む
NFTプロジェクト「CryptoPunks」の生みの親がハリウッドの大手タレント事務所と代理店契約
ハリウッド最大のタレントエージェンシーの1つが、NFTゲームに参入する。 CryptoPunksの生みの親Larva Labsは、United Talent Agency（UTA）と、最も初期の、そして最も象徴的なNFTプロジェクトの1つをエンターテインメントとブランディングの世界に持ち込む代理契約を結んだ。 「UTA Digital Assetsの責任者であるLesley Silverman（レスリー・シルバーマン）氏は、The Hollywood Reporterに「暗号世界で生まれたIPが、より広範なエンターテインメント空間に進…続きを読む
NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版開始、K-1やYouTuberヒカルさんが出品ほか漫画家・東村アキコさんも予定
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスの連結会社「GMOアダム」は8月31日、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版の提供を開始した。立ち技格闘技K-1やYouTuber・ヒカルさんはじめ、総勢36名の漫画家・イラストレーターによる作品などの多くのファンを持つデジタルコンテンツ計1192点の出品・販売がすでに行われている。また今後は、漫画家・東村 アキコさんの作品の出品も予定。近日中に一般のアーティストを含む、より幅広い方が出品する形で正式版を提供する予定としている。 Adam byGMOは、…続きを読む
【コラム】アダルト系SNS「OnlyFans」の性的コンテンツ禁止でクリエイターは「権利章典」について語り出す
性的に露骨なコンテンツを禁止するというOnlyFansの決定に端を発して、テック企業、コンテンツガイドライン、セックスワークをめぐる重要で見過ごされがちな会話が再燃している。しかし、こうした議論の意味するところは、1つのプラットフォームと1つの周縁化されたグループだけにとどまらない。 これは、クリエイターがコンテンツを共有してフォロワーやファンと関わることを可能にする方法に対して、プラットフォームが巨大なコントロール権を有しているという、コンテンツクリエイターにとっての壊れたエコシステムを示唆している。これに対応して、クリエイターたち…続きを読む
楽天がNFT事業に参入、2022年春「Rakuten NFT」展開し楽天運営の他サービスとも連動予定
楽天グループは8月30日、ブロックチェーン技術を活用したNFT（非代替性トークン）事業に国内で参入すると発表した。2022年春、スポーツ・音楽・アニメなどのエンターテインメント分野におけるNFTの取引を行えるマーケットプレイスと、IPホルダーがNFTの発行・販売サイトを構築できるプラットフォームを併せ持つ「Rakuten NFT」を開始する。 Rakuten NFTでは、ユーザー向けには、エンターテイメント分野のNFTを購入したり個人間で取引したりできるマーケットプレイスを開設。IPホルダー（デジタルコンテンツの知的所有権者）向けには…続きを読む
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