タグ: DEI（用語）
「Diversity・Equity・Inclusion（多様性・公平・インクルージョン）」に関する記事一覧
【コラム】DEIプログラムが機能していない理由
企業はしばらく前から、DEI（Diversity：多様性、Equity：公平性、Inclusion：包括性）を備えた職場環境の確立に努めてきたが、一昨年からの一連の出来事は、インパクトのあるDEIの取り組みにおいて大半の組織がいかに未熟であるかを浮き彫りにした。 新型コロナウイルス感染症の影響で米国全体の失業動向が大幅に悪化した後、Center on Budget and Policy Priorities（予算・政策優先度センター）は2021年10月、黒人とラテンアメリカ系の労働者が白人労働者に比べて大幅に低い雇用回復率に直面してい…続きを読む
【コラム】ダイバーシティに関するデータが透明性を欠いている理由
テクノロジー業界では、ダイバーシティが大きな話題となっている。FacebookやGoogleなどの企業が企業文化の向上を目指し、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンへの取り組みを行っている。しかし分析によると、DEIを推進しているとされるこれらの企業では、こうした取り組みにもかかわらず、過去10年間でダイバーシティに大きな変化は見られなかった。 2010年代に入り、多くのハイテク企業が透明性を示すために年次のダイバーシティに関する報告書を公開したが、データを見てみると問題が浮かび上がってくる。報告書は、ダイバーシティの数値の増…続きを読む
【コラム】イーロン・マスクやスティーブ・ジョブズ、「独創的」な考え方を持つ脳多様性な人たちも活かすソフト設計とは
ホモ・サピエンスは実に多様性に富んだ種である。地球上のさまざまな地域に起源を持つ私たちは、出自に基づく区別を呈する姿をしており、コミュニケーション手段には何千もの言語が存在する。そしてそれぞれの経験、伝統、文化に基づいた異なる思考パターンを持ち合わせている。私たちの脳は、そのすべてに独自性がある。このような特性をはじめとするあらゆる機能を駆使して、私たちは問題を分析し、意思決定を行う。 これらの要素はすべて、私たちがビジネスを行う方法と、職務を遂行するためにツールを使用する方法に直接影響している。ビジネスを上手く進めることは、ほとんど…続きを読む
【コラム】増えてきたTikTokきっかけの就職、そこに潜むバイアスに注意
ソーシャルメディアは、その登場以来、成功への足がかりとなってきた。自作のYouTube（ユーチューブ）動画が話題を呼び、レコード会社との契約に至ったというストーリーは、ソーシャルメディアプラットフォームの神話となっている。それ以来、ソーシャルメディアは、テキストベースのフォーマットから動画共有のようなビジュアルメディアへと一貫して推移してきた。 ほとんどの人にとっては、ソーシャルメディア上の動画がスターダムに上がるためのチケットになるわけではないが、ここ数カ月、TikTok（ティックトック）に投稿した動画がきっかけとなって職に就いたと…続きを読む
【コラム】多様性、公平性、包括性の面から評価した現在米VC業界の進歩
編集部注：Maryam Haque（マリアム・ハケ）氏はVenture Forwardのエグゼクティブディレクター。Bobby Franklin（ボビー・フランクリン）氏はNational Venture Capital Associationの社長兼CEOで、以前CTIA-The Wireless Associationのエグゼクティブバイスプレジデントを務めていた。 ーーー これまでベンチャーキャピタル業界が多様性に欠けていたことは明らかだが、業界が改善に取り組んでいることは喜ばしい。 そもそもベンチャーキャピタルは業界として、筆…続きを読む
【コラム】企業はNDAを禁止する法案を待たずに今すぐ倫理的なポリシーを作るべきだ
本稿の執筆者Julie Goldsmith Reiser（ジュリー・ゴールドスミス・ライザー）氏は全国弁護団法律事務所であるCohen Milstein Sellers & Tollの証券訴訟および投資家保護グループの共同会長。Louise Renne（ルイーズ・レンヌ）氏はRenne Public Law Groupの創業パートナーで、同事務所の公益訴訟責任者。 ーーー 米国中の企業は、カリフォルニア州議会の「Silenced No More Act（もう黙っていない）」法案の公聴会に細心の注意を払うべきだ。この法律は、従業員がさま…続きを読む
スタンフォード大とデューク大が投資家と企業幹部の多様性教育を推進する認証プログラムに参加
テック業界の多様な企業創設者の育成と支援を目的に、ノースカロライナ大学のKenan Flagler Entrepreneurship Center（ケアンフラグラー起業家精神センター）、Opportunity Hub（OHUB、オポチュニティー・ハブ）、100 Black Angels and Allies Fund（ワンハンドレッド・ブラック・エンジェルズ・アンド・アライズ）ファンドによって結成されたパートナーシップに、デューク大学とスタンフォード大学という強力なパートナーが加わった。 このパートナーシップの一環として、スタンフォー…続きを読む
企業のコンプライアンス点検の質問を自動化するKintentがシードで4.4億円獲得
テクノロジー企業は顧客のセキュリティに関する総点検が必要だが、それは往々にして長い質問表に答える退屈な仕事だ。そのプロセスを自動化するスタートアップであるKintentが米国時間4月1日、Tola Capitalがリードし、テクノロジー業界の多くのエンジェル投資家が参加したシードラウンドで400万ドル（約4億4000万円）を調達したことを発表した。 共同創業者でCEOのSravish Sridhar（スラビッシュ・スリダール）氏は、前のスタートアップである、モバイルアプリのデベロッパーにBaaS（Backend as a Servic…続きを読む
テック業界における多様性の欠如は「パイプライン問題」が原因ではない、その言い訳の背後にある歴史を分析
テック業界は従業員、経営幹部、ベンチャー投資家の支援を受けた創業者、ベンチャーキャピタル企業、取締役における多様性が圧倒的に欠如しているという問題に長い間取り組んできた。そして業界全体でさらなる多様化に向けて努力をしているにもかかわらず、テック業界の大部分は依然として白人と男性が占めている。 長年にわたり、テック業界における多様性の欠如はいわゆるパイプライン問題に起因している、と多くの人が主張してきた。つまり、テック業界で多様性が乏しいのは、多様なバックグラウンドを持つ有能な人材が不足しているからだという主張である。 Uber（ウーバ…続きを読む
バイデン大統領の多様性への取り組みが、ビジネスリーダーの方向性を導く
本稿の著者Elias Torres（エリアス・トーレス）氏は、会話型マーケティング・販売プラットフォームDriftの創設者兼CTOだ。 ーーー 2021年の我が社の目標は44％が女性、14％が過小評価グループで労働力を構成することだった。多少の進展はあったものの、現在のそれぞれの数値は、43％と13％にとどまっている。 この目標がなぜそこまで重要であるかを説明すると、筆者には、17歳の時に母と兄弟とともにニカラグアから米国へ移住した経歴があるからだ。その際、知識があり努力さえすればなんでも達成できる場所が約束されたのだ。しかし、成長の…続きを読む
SNSでのオンラインハラスメントや虐待に対抗するBlock PartyがTwitterでサービス開始
米国時間1月15日、PinterestのエンジニアだったTracy Chou（トレイシー・チョウ）氏は、ソーシャルメディア上で人々がより安全に感じられるようにすることを目的としたアンチハラスメントのスタートアップBlock Partyを設立した。同社のサービスは現在、Twitter（ツイッター）でのみ利用可能で、人々が自分が見たくないコンテンツをフィルタリングして、Block Partyが「ロックアウトフォルダ（Lockout Folder）」と呼ぶものに保存するというものだ。それは、ユーザーが後でそれを確認したい場合にフィルタリング…続きを読む
多様性・インクルージョンを評価するデータ駆動型プラットフォームKanarysが3.1億円調達
Mandy Price（マンディ・プライス）氏は、1年少し前にKanarys（カナリス）を立ち上げるために2人の共同創業者と一緒に起業家精神を身につけるまでは、すでに弁護士として個人事務所で大きな成功を収めていた。 ハーバード・ロー・スクールの卒業生である彼女にとって、企業のダイバーシティとインクルージョンへの取り組みの成果をハードデータを使って測定するための支援を行う会社を起業する必要はなかったが、立ち上げる必要があると感じたという。 会社を立ち上げてから1年が経過した現在、ファストフードのYum Brands（ヤム・ブランズ）、バ…続きを読む
Pinterestが差別訴訟・ストライキ後、職場文化の推奨事項を導入すると発表
Pinterestは米国時間12月16日、ブログ記事の中で取締役会の特別委員会の勧告を導入することを約束する、と発表した。この委員会は2020年6月、2人の元従業員、Ifeoma Ozoma（イフェオマ・オゾマ）氏とAerica Shimizu Banks（エアリカ・シミズ・バンクス）氏が、Pinterestで働いていた時の人種・性差別の訴えを公表した直後に結成されたものだ。 WilmerHale（ウィルマーヘイル）法律事務所に職場環境の考察を依頼した委員会は、350人以上の現従業員と元従業員に話を聞き、Pinterestでの多様性、…続きを読む
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