タグ: 米国土安全保障省 / DHS（組織）
United States Department of Homeland Security。公共の安寧の保持を所掌事務とする米国の行政機関。
米国土安全保障省、過去のサイバー事件から学ぶ「サイバー安全審査委員会」を設置
米国土安全保障省（DHS）は、国家のサイバーレジリエンスを「有意義に向上」させるため、サイバーセキュリティ重大事件の調査を担当する審査委員会を設置した。 DHSによると、Cyber Safety Review Board（CSRB、サイバー安全性調査委員会）は、SolarWinds（ソーラーウィンズ）の攻撃を受けてバイデン大統領が署名した2020年5月の大統領令によって設置が決まったもので、政府、産業界、セキュリティ機関が国のネットワークとインフラをこれまで以上に保護できるよう、大規模なハッキングの原因と影響について検討する役割を担う…続きを読む
米国土安全保障省、四足方向のロボット犬が南部国境をパトロール
米国土安全保障省が今週、同省科学技術局が進めていた米国南部の国境で、犬の形をした四足歩行ロボットを使用する研究の詳細を明らかにした。Boston DynamicsのSpotのようなロボットに、人間の政府職員に対して友好的でない地域をパトロールさせるつもりだ。 このニュースに付随する声明で、国土安全保障省のBrenda Long（ブレンダ・ロング）氏は「南部国境は人間や動物にとって敵対的な場所である可能性もあるため、マシンの方が有効だと考えられる。科学技術局による研究開発事業は、地上監視用自動走行車両（Automated Ground …続きを読む
【コラム】「セキュリティ・バイ・デザイン」の時代がやってきた
近年、サイバー犯罪者の手口はますます巧妙になっている。最新のトレンドや世間の関心が高い問題を悪用してマルウェアを拡散し、無防備なユーザーから個人情報を盗むのである。 お気に入りのテレビ番組に関するアプリであろうと、新型コロナ関連の政府の健康情報であろうと、荷物の不在配達の追跡であろうと結果はどれも同じで、結局はデバイスを感染させて詐欺や盗難を行うのだ。 ごく一般的な種類のマルウェアからデバイスを保護するためには、日頃からの基本的なサイバーセキュリティ衛生が鍵となる。しかし、非常に巧妙なサイバー攻撃を防ぐためには、テクノロジーにあらかじ…続きを読む
銃撃や爆破予告、暴力行為を警告するTikTok上の噂で米国各地で学校閉鎖・警戒
TikTok（ティックトック）をはじめとするソーシャルプラットフォーム上で、米国時間12月17日に米国各地の学校が暴力の脅威に直面していることを示唆する、不吉で具体性のない噂が拡散した。多くの学校がこの動きに対応して学校を閉鎖したが、多くの地域の警察機関と少なくとも1つの連邦法執行機関が、この脅威には裏づけがないと発表している。 米国土安全保障省（DHS）は、学校に対する脅威の可能性について報告を受けたことを認識しているが、「具体的で確かな脅威」は見つからなかったと述べている。しかし、同省は「地域社会が警戒を怠らないように」と呼びかけ…続きを読む
米サイバーセキュリティ庁CISAがハッカー向けにセキュリティバグ報告用プラットフォーム開設
米国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、倫理的なハッカーが米国連邦機関にセキュリティ上の脆弱性を報告できる脆弱性開示プログラム（VDP、vulnerability disclosure program）を開始した。 このプラットフォームはサイバーセキュリティ企業であるBugcrowdとEndynaの協力を得て立ち上げられたもので、米国政府の民生機関が、より広範なセキュリティコミ…続きを読む
米国土安全保障省がWindowsの「緊急」レベル脆弱性に異例警告、深刻度最大のZerologon攻撃を受ける可能性
米国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ諮問機関（CSU）は、マイクロソフトのWindowsサーバー版に 「緊急」 レベルのセキュリティ脆弱性が存在することが最近明らかになったことを受け、政府機関に異例の緊急警告を発した。 サイバーセキュリティおよびインフラ安全保障局（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は米国時間9月19日遅く、政府ネットワークへの「許容できないリスク」を理由に、9月21日までにいわゆるZerologon（ゼロログオン）攻撃に脆弱なすべて…続きを読む
米国が「中国のハッカーが新型コロナ研究を標的にしている」と非難
米連邦捜査局（FBI）と、米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ専門とするCISAは稀に見る共同声明というかたちで、中国のハッカーが新型コロナウイルス（COVID-19）に関する米国の研究を盗もうとしていると非難した。 5月13日に出された声明文には、中国のハッカーが「新型コロナウイルス関連の研究を行っているネットワークや研究者から、ワクチン、治療法、テストに関連する価値ある知的財産や公衆衛生データを特定して不正に入手しようと試みていることが確認された」と書かれている。 「こうした部門をターゲットにする中国の動きは、米国…続きを読む
国土安全保障省は2020年大統領選のセキュリティー計画を立てていない
国土安全保障省のサイバーセキュリティー諮問機関は2020年大統領選挙のセキュリティー計画が「まだ出来ていない」と政府監視機関が発表した。その報告書は、米国時間2月65日に政府監査院が発表したもので、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、「2020年の選挙期間が始まる前に、選挙基盤のセキュリティーを確保するための戦略を実行する準備ができていない」と指摘した。 監査院は、同部門は州や自治体が各選挙基盤を堅牢に…続きを読む
米国土安全保障省が脆弱システムの利用者開示をISPに義務づけへ、法改正を準備中
TechCrunchの情報源によれば、米国の国土安全保障省（DHS）はインターネットプロバイダー（ISP）に対して脆弱性あるシステムの利用者が誰であるか明かすよう義務付けることができるようにする法改正を準備中だという。 昨年11月に議会は満場一致でCISA法を成立させた。これにより国土安全保障省内に、CISA（サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャ庁）を設置。CISAはISPおよび重要なインフラストラクチャを運営する企業に関する電子的セキュリティの維持、向上を図ることが目的であり、脆弱性あるシステムのユーザーの身元を含め、脆弱…続きを読む
ブロックチェーンでハッカーから電力網を保護する、Xageのセキュリティ自動化ツール
ブロックチェーンを利用して、インフラをよりセキュアなものすることを目指すXageが、ユーティリティ（電気、ガス、水道など）やその他の重要なインフラを保護するための、新しいポリシー管理ツールを発表した。 XageのCEO、Duncan Greatwoodによれば、この製品は製品ポートフォリオのニーズの一部を満たすためのものであるが、同時に顧客が電力網を（特に敵対国からの）ハッキングから保護するために、国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）によって策定された新しい規制を、遵守することを助け…続きを読む
トランプ政権、国境での無令状捜査で訴えられる
国境の壁を巡る戦いが議会で激化する中、もう一つ国境にまつわる戦いが熱を帯びている。水曜日（米国時間9/13）、電子フロンティア財団（EFF）とアメリカ自由人権協会（ACLU）は、国境での無令状捜索で国土安全保障省（DHS）を訴えた。この Alasaad 対 Duke裁判で、上記2団体は米国国境でパソコンやスマートフォンを令状なしで捜査された11名の代理を務める。国土安全保障省のElaine Duke長官代理は、首席補佐官としてホワイトハウスの中核に入ったジョン・ケリー国務長官の後を引き継いだ。 裁判で原告が陳述した内容は実に興味深いも…続きを読む
アメリカの核施設のハックは今のところかなり表層的、と国土安全保障省と連邦捜査局が報告
The New York Timesが、アメリカの核施設に対してしつこく行われているサイバーセキュリティの問題に光を当てている。その記事によると、いくつかの製造施設とエネルギー施設が5月に始まった攻撃で侵入されている。 Timesが入手したDHS（国土安全保障省）とFBIの連名報告書には、具体的なターゲットとしてカンザス州のWolf Creek Nuclear Operating Corporationの名前が挙げられているが、そのほかの施設もターゲットだったことが示唆されている。FBIとDHSの共同声明は赤信号ではなく“黄信号”とさ…続きを読む
米上院、国境警察官によるパスワードの要求を禁止する法案を提出へ
プライバシー擁護派は米国国境でのデジタル詮策を強化する提案に不満を抱いているが、問題は上院で取り上げられることになりそうだ。 オレゴン州選出ロン・ワイデン上院議員は、ジョン・ケリー国土安全保障省長官宛の書簡で、米国税関国境警察官が抑留者の所有するロックされた端末のパスワードを取得しているという報告について説明責任を追求した。ワイデン氏は憲法修正第4条に基づき、その行為は超法規的で相当の理由を欠いておりこのような捜査には令状が必要であるとして一蹴した。 「法執行機関がソーシャルメディア企業やメールプロバイダーからデータを取得する方法につ…続きを読む
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