タグ: DoorDash（企業）
米国のオンデマンド配達スタートアップ。
フードデリバリーDoorDashの共同創業者・CEOがMetaの取締役に就任
Doordash（ドアダッシュ）の共同創業者・CEOであるTony Xu（トニー・シュー）氏がFacebook（フェイスブック）の親会社Meta（メタ）の取締役に就任したことを米国時間1月11日に同社が発表した。シュー氏は2013年以来DoordashのCEOを務め、2020年11月には取締役会長に任命された。Metaは、シュー氏の就任は即時に発効されるという。シュー氏の就任によりMetaの取締役会は総勢10名となった。 「何百万もの地域商店がMetaのツールを使って成長し、日々の業務を遂行しています。会社が次のステージへと進む時に取…続きを読む
DoorDashがニューヨークでの「超速」配達開始でギグワーカーではなく正社員に頼る雇用モデルもテスト
DoorDash（ドアダッシュ）は米国時間12月6日、10〜15分で配達する「超速」配達をニューヨーク市のDashMart1店舗で始めることを発表した。まずはチェルシー地区の新店舗からスタートし、今後数カ月内にニューヨークや他の地域でも店舗や提携を増やしていく予定だ。そして、これらの新しい配達サービスを提供するために、同社はギグワーカーではなく正社員に依存する新しい雇用モデルのテストも開始する。 同社は、2020年4月にデジタルコンビニエンスストアチャネルDashMartを立ち上げた。 DashMartでは、日用品やコンビニエンススト…続きを読む
MovesはギグワーカーにUber、Lyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供しようと取り組む
トロントを拠点とするギグエコノミーフィンテックのスタートアップMovesは、ギグワーカーらが所属する企業の株式を、ギグワーカーへの報酬として提供できるようにしたいと考えている。Moves Collectiveと名付けられた同サービス。第一弾としてUberの株式を提供し、その後すぐにLyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供する予定だとMovesのCEOであるMatt Spoke（マット・スポーク）氏は話している。 ギグワーカーたちが株主になれば、彼らが働くプラットフォームと彼ら自身の経済的なつながりをより強く感じてもらうこ…続きを読む
ニューヨーク市でデリバリーアプリワーカーの待遇改善法案が可決、トイレに行ってもいいよ！
ニューヨーク市議会で米国時間9月23日成立した条例により、GrubhubやDoorDash、Uber Eatsなどのアプリで配達をしているギグワーカーの最低賃金が決まり、労働条件が改善される。具体的には、デリバリーワーカーはレストランのトイレを使用でき、配達の最長距離を指定でき、1回の配達における最低賃金を設定でき、チップは確実にワーカーが入手できるようになる。米国の大都市がこのような法制を敷くのはこれが初めてであり、フードデリバリー企業とその何千名にものぼる契約労働者との関係に対する、行政の介入の前例となる。 一連の条例は、ニューヨ…続きを読む
Uber Eats、Grubhub、DoorDashが配達手数料制限を法制化したNY市を提訴
アプリがレストランのサービス利用に対して請求できる手数料の金額を恒久的に制限する法律をめぐり、フード注文・デリバリープラットフォームのDoorDash（ドアダッシュ）、Caviar（キャビア）、Grubhub（グラブハブ）、Seamless（シームレス）、Postmates（ポストメイツ）、Uber Eats（ウーバーイーツ）がニューヨーク市提訴で結束した。 これらの企業が米国9月9日夜に連邦裁判所に訴訟を起こし、NY市の法律の施行、不特定の金銭的損害、陪審員による裁判を回避する差止命令を模索している、とウォールストリートジャーナル紙…続きを読む
マサチューセッツ州司法長官がUber、Lyftらが支持するギグワーカー法案にゴーサイン
マサチューセッツ州のMaura Healey（マウラ・ヒーリー）司法長官は、Uber（ウーバー）、Lyft（リフト）らが率いるアプリ利用サービス提供者の連合が、ドライバーを従業員ではなく個人事業主として分類する投票法案を提出するために必要な署名活動を開始することを了承した。 マサチューセッツ州版Proposition 22ともいうべき法案の支持者らは、2022年11月の投票に法案を提出するために万単位の署名を集める必要がある。ヒーリー氏は2020年、ドライバーは個人事業主であり、病気休暇や時間外手当、最低賃金などの対象にならないとする…続きを読む
【コラム】即日配送サービスがパンデミック後に生き残るためにはスピードだけでは不十分
スピードと利便性を中心としたまったく新しいeコマースの時代が到来した。ビジネスリーダーたちは、より迅速な配送サービスのため、配送能力の強化を優先事項とする必要に迫られている。 PwC（ピー・ダブリュー・シー）が2021年6月、8500人以上の消費者を対象に実施した「世界の消費者意識調査」では、オンラインショッピングの最も重要な要素として「迅速で信頼できる配送」を挙げており、eコマースの世界では配送サービスがますます重要になっていくことが明らかになった。 消費者が即日配送（および同時間配送）サービスモデルに慣れてきた今、配送オプションに…続きを読む
AirbnbとDoorDashの株価が決算発表後に下落、新型コロナの実体経済への影響が重しに
民泊大手のAirbnbとオンデマンド配達のDoorDashが米国8月12日の取引開始直後に四半期決算を発表した。 両社とも新型コロナウイルス感染症のかなりの影響を受けた。Airbnbの2020年の売上高は初期のロックダウンで崩壊し、同社はかなりの資金を調達して難局に備えることになった。その後復活し、同社は新規上場を果たした。 それとは対照的にDoorDashは、人々が家に閉じこもり、配達を利用したために2020年の業績は目を見張るものだった。ちょうど2社の四半期決算が同じ日に発表されたので、新型コロナが業績にどのよな影響を及ぼしたのか…続きを読む
ギグカンパニーが労働者の身分をめぐりマサチューセッツ州でも住民投票を画策
LyftやUber、Doordash、Instacartなど、アプリによるライドシェアやデリバリーのサービスを提供している企業の連合が、住民投票でギグエコノミーの労働者を独立の契約業者と認めるよう、マサチューセッツ州に請願を提出した。これまで同業界は、カリフォルニア州で同様の住民投票を主導して、勝った経験がある。 その連合の正式名であるMassachusetts Coalition for Independent Work（マサチューセッツ州独立労働連合）が今回住民投票を提案したその約1年前には、労働者の権利を擁護する団体とギグエコノ…続きを読む
結局、SPACは悪いアイデアだったのかもしれない
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 こんにちは。私は先日、「モデルナ症候群」と呼んでいる症状でヘタっていた。2回目のワクチン接種でやられてしまって、お菓子を食べたり、犬と遊んだりして休日を楽しむこともできず、基本的に1日中ソファの上で身動きできずに過ごした。つまり、Coinbase（コインベース）とDoorDash（ドアダッシュ）の業績報告の発表は見逃してしまったということだ。 Co…続きを読む
バイデン政権の労働長官はギグワーカーを従業員待遇にすべきと考えている
米国時間4月29日、バイデン政権の労働長官Marty Walsh（マーティ・ウォルシュ）氏は、ギグエコノミーという白熱している問題に言及して、福利厚生を欠いて働く多くの人びとは企業の従業員扱いになるべきだ、と主張した。 ロイターのインタビューでウォルシュ氏は、労働省はギグエコノミーに注目しており、その労働者の位置づけを変えることがバイデン政権の優先課題になりうると暗示した。 「ギグワーカーを従業員として待遇すべきと思われるケースが多い。現状では、労働者の待遇は場所や項目などによってまちまちであり、一貫性がない。全面的に一貫性があるべき…続きを読む
フードデリバリーのDoorDashがレストラン向け新価格設定を発表、手数料を最低15％まで引き下げ
DoorDash（ドアダッシュ）は、同社のプラットフォームを利用してデリバリーやピックアップオーダー（持ち帰り）を提供するレストラン向けに、新しい価格プランを発表した。 これまで、同社はレストラン間で統一された価格を提供していなかった。しかし、デリバリーアプリの手数料がどこまで高くなるのか（その結果、レストランが受け取る支払いがどれだけ低廉になるのか）という問題が提起される中、DoorDashは2020年秋に料金体系に関する長いブログ記事を公開した。 今日、オレゴン州とワシントン州では配達料の上限が設定されており、カリフォルニア州、ニ…続きを読む
フードデリバリーのDoorDashがサラダづくりロボットのChowboticsを買収
DoorDash（ドアダッシュ）はキッチンにロボティクスを取り込もうとしている。デリバリーサービスの同社は、サラダを作るロボットSallyで知られるベイエリア拠点のChowbotics（チョウボティクス）を買収する。ウォールストリートジャーナル紙が買収を最初に報じ、TechCrunchも確認した。 「新鮮な食事へのアクセスを増やすために画期的なロボットプロダクトとビジョンを持ってChowboticsが成し遂げたことに長年感心していました」とDoorDashの共同創業者Stanley Tang（スタンリー・タン）氏はTechCrunch…続きを読む
フードデリバリーのDoorDashとエンタープライズ向けAI開発のC3.aiがIPO直後に株価急騰
誰が何といおうとも、IPOは起きる。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドやSequoia Capitalなどが出資するオンデマンドフードデリバリーのDoorDashとエンタープライズ向けAI開発C3.aiという、高い価値がつけられた米国テクノロジーユニコーン2社の株価は、米国時間12月9日の取引開始直後急騰した。 DoorDashの株価は約83％高の186.51ドル（約1万9477円）だ。昨夜、同社はIPO価格を1株当り102ドル（約1万652円）に設定（未訳記事）し、90～95ドル（約9399〜9921円）に引き上げたIPO価格範囲（…続きを読む
フードデリバリーのDoorDashがIPO申請書類を公開、驚異的な成長が明らかに
2020年初めの申請を経て、DoorDash（ドアダッシュ）は米国時間11月13日にS-1を公開し、様々な数値がガラス張りになった。年末までに予定されている公開デビューに近づいた。 同社は最近の米国における市場の混乱と選挙の混沌にもかかわらず、年末までにIPOが予想されるスタートアップの1つだ。 DoorDashは多額の投資を受けている。Crunchbaseによると、食品配達の巨人である同社はこれまで約25億ドル（約2620億円）の資本にアクセスした。直近では6月に4億ドル（約420億円）のラウンドを実施し、ポストマネーで160億ドル…続きを読む
カリフォルニア州でのギガワーカー法案通過を見込んでUberとLyftの株価が高騰
米国ライドシェアリングの両巨人、UberとLyftの株価は本日11月4日午前の時間外取引で急騰した。カリフォルニア州の投票法案、Proposition（プロポジション）22の通過を見込んだ行動だ。同法案が成立すれば、テック利用のオンデマンド企業は、引き続きギグワーカーを個人事業主として分類できる。 Uberの株価は時間外取引で11.88％上昇し、Lyft（米国市場、すなわりカリフォルニア州への依存度が高い）は驚きの14.9％高を市場開始前から示している。 TechCrunchは、この投票法案が通過見込みであることを東海岸時刻11月３日…続きを読む
DoorDashが企業向け社員食配送サービスDoorDash for Workを開始
デリバリーサービスのDoorDashが、DoorDash for Workと名付けた一連のプロダクトで、企業がリモートワークの従業員に食事を提供する方法を計画している。 主なプロダクトは4つ。まずDashPass for Workは、何千ものレストランからのオーダーに対し配達料を免除しているDashPassプログラムの費用を雇用主が負担できる。DoorDashによると、ニューヨークのマウントサイナイ病院は4万2000名のヘルスケア従業員にDashPassの会員資格を無料で提供している（PRNewWire記事）。DashPass for…続きを読む
DoorDashが大手スーパーと連携しオンデマンドの食料品宅配サービスを拡大、米6州の7500万人をカバー
DoorDash（ドア・ダッシュ）は、米国でスーパーマーケットチェーンを展開するSmart & Final（スマート＆ファイル）やMeijer（マイヤー）、Fresh Thyme（フレッシュ・タイム）を含むパートナー企業から、DoorDashアプリを通じて食料品を注文できるようになったことを発表した。Hy-Vee（ハイヴィー）やGristedes（グリステデス）やD’Agnostino（ダゴスティーノ）などの店舗についても今後数週間で追加される予定だ。 今回の提携によりDoorDashは、カリフォルニア州のサンフランシスコ・ベイエリア…続きを読む
オンデマンド配達のDoorDashが2000品目を扱うデジタルコンビニを米国8都市で立ち上げ
オンデマンド配達スタートアップであるDoorDash （ドアダッシュ）が、家庭用品アイテムや、コンビニエンスストアで目にするような種類の商品を扱うデジタル店舗を開いた（DoorDashブログ投稿）。品揃えはポテトチップス、アイスクリーム、スパイス、地元レストランの包装食品などだ。DashMartという名称のコンビニは米国の8都市で展開されていて、今後数カ月内にさらにいくつかの都市でも立ち上げる。 約2000品目に対応するマイクロフルフィルメントセンターがあり、そこでは従業員が注文を受けて商品を梱包する。そしてDashersと呼ばれる配…続きを読む
IPOを延期した米フードデリバリー大手のDoorDash、シリーズHで約430億円の資金調達を認める
DoorDash（ドアダッシュ）はシリーズHの資金調達ラウンドで、約4億ドル（約430億円）を調達したことを認めた。 米国時間6月18日、資金調達後のDoorDashの評価額が160億ドル（約1兆7000億円）で、約4億ドルのラウンドを予定している（Axios記事）と報じた。DoorDashはTechCrunchに対して、評価額が160億ドルをわずかに下回っていることを明らかにした。今回のラウンドは予想されていたが、取引の最終的な評価額は以前の報道から10億ドル（約1100億円）高くなった。 米国の人気フードデリバリー企業であるDoo…続きを読む
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