タグ: EC（用語）
インドのオンライン家具販売サイトPepperfryが3100万ドルを調達
インドの急速に成長する経済を背景に、都市部に移り住んで住居を構えはじめる人が増加している。その結果、持ち家や貸し家に家具を提供するためのネットサービスを運営する企業が誕生した。Pepperfryは、そのような企業のひとつで、本日（米国時間9月22日）インド中にビジネスを展開するために3100万ドルの資金調達を行ったと発表した。 設立から4年の同社は、元eBay幹部のAmbareesh Murty（Pepperfry CEO）とAshish Shah （同COO）によって設立された。彼らは、同社設立直前に「起業家となり、インドに秘められ…続きを読む
Product Huntで人気のプロダクトだけを集めたAmazonの専用ショップがオープン
Amazonは、最新の注目アプリ、ウェブサイト、ガジェット、テクノロジー作品などを取り上げ、キュレートするサンフランシスコが拠点のスタートアップProduct Huntと組み、Product Huntのウェブサイトで過去にトレンド入りした商品を購入できる場を提供する。このコレクションは「 Features on Product Hunt」とい名称で、オンラインストアAmazon Launchpadの一環として開設された。 Amazonが最近新設したLaunchpadはスマートホーム用端末、ウエアラブル・テクノロジー、子供のおもちゃ、健…続きを読む
CarvanaがシリーズCで1億6000万ドルを調達、オンライン中古車販売と車自販機の拡大を目指す
中古車業界はとても面白い業界だ。市場規模は大きく、アメリカの年間中古車販売台数は4500万台を記録している。しかし、同市場最大のプレイヤーであるCarMaxのマーケットシェアはたった2％しかない。にも関わらず同社の評価額は120億ドルにのぼる。 つまり、中古車ビジネスはディスラプションを必要としているだけでなく、とてつもなく儲かるのだ。 中古車ディーラーのCarvanaは、ECのアプローチを中古車業界に応用することでマーケットシェアを獲得できると考えている。そのため、先日の記事でも紹介した同社は、販売プロセス全体のオンライン化を行った…続きを読む
友人とVRでファッションショーを見ながらショッピング、KABUKIが挑む未来型ECサービス
2016年はVR元年と言われている。今年10月にはPlayStation VRも発売され、一通りのVR向けハードウェアが出揃う。けれども、VRが本当に立ち上がるためにはVRコンテンツが鍵となる。徐々に360ChannelなどのVR番組やゲームといったエンターテイメント領域でのコンテンツが立ち上がる中、KABUKIが提供を目指すのはVR内でのショッピング体験だ。KABUKIは「VR Shopping with Voice Chat」を8月下旬から提供開始するにあたり、本日、記者発表会を実施した。 「VR Shopping with Vo…続きを読む
ファッションECのIROYA、自社ノウハウをもとにオムニチャネル基盤を提供——大和ハウスや東急など提携
毎月特定の「色」をテーマにしたセレクトショップとファッションECを展開するIROYA。これまでC向けにサービスを展開してきた同社が、大和ハウスグループや東急グループと組んでB向けビジネスを展開する。同社は7月12日、アパレルなど小売流通事業者向けのオムニチャネル支援に向けたプラットフォーム「Monopos」の提供を開始した。 IROYAは2013年10月の創業。代表取締役社長兼CEOの大野敬太氏は、学生時代に地元・神戸のアパレルショップの店員を経験。その後広告代理店やコスメ系IT企業、コーポレートベンチャーキャピタルなどを経てIROY…続きを読む
物流アウトソーシングのオープンロジが2.1億円の資金調達、海外展開も視野に
左からオープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏、取締役CTOの五十嵐正人氏 ロジスティクスのアウトソーシングサービス「オープンロジ」を運営するオープンロジ。同社は5月24日、IMJ Investment Partners（IMJIP）、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャーズLLPなどから総額2億1000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。また今回の資金調達に伴い、IMJIPの岡洋氏が同社の社外取締役に就任する。オープンロジでは調達した資金をもとに人材採用や経営基盤の強化を進める。また東南アジアを中心とした海外事業…続きを読む
Facebookが「保存ボタン」を外部に開放、日本では楽天とメルカリがファーストパートナーに
Facebookが4月12〜13日（米国時間）にかけて開発者向けカンファレンス「F8」を開催中だ。かねてからうわさになっていたチャットボットやVR撮影カメラの「Surround 360」をはじめとして、さまざまな内容が発表されている。すでに初日の発表内容はまとめ記事も用意されているが、日本で独自にパートナーと組んだ動きもあったのでこちらを紹介しておこう。 Facebookは今回のF8に合わせて、「保存ボタン（Saveボタン）」の外部提供を開始した。日本では楽天およびメルカリがローンチパートナーとして本日4月13日よりボタンの導入を開始…続きを読む
ウェブ接客のKARTEが新機能、来訪者とのチャットやLINEを一元管理可能に
プレイドが提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」。サービス開始から1年が過ぎ、その利用実態に関するインフォグラフィックスも発表したばかりだが、大型の機能追加を実施した。同社は3月17日、KARTE上で新機能「KARTE TALK」の提供を開始した。エンタープライズプラン（上位プランだ）導入企業からオプション（月額固定費＋メッセージ回数による従量課金）として段階的に提供するとしている。 KARTEは「ウェブ接客プラットフォーム」とうたうように、導入サイトの来訪者をリアルタイムに解析。その属性に合わせてクーポンを発行し…続きを読む
ヤマト運輸、「LINE」を通じて荷物の問い合わせなどが可能に——「LINE ビジネスコネクト」利用で
コミュニケーションアプリ「LINE」の各種機能を企業向けに提供するサービス「LINE ビジネスコネクト」（詳細記事はこちら）。2014年2月にリリースされたこのサービスを利用して、ヤマト運輸が新たなサービスを提供する。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は1月19日、LINEを通じて荷物の問い合わせなどを行えるサービスを開始した。 これに合わせてヤマト運輸LINE公式アカウントを開設した。LINEユーザーはこのアカウントを友だち登録し、ヤマト運輸の会員サービス「クロネコメンバーズ」のクロネコIDを連携することで、公式アカウントのトー…続きを読む
ウェブ接客ツール「KARTE」提供のプレイド、5億円の資金調達—キャンペーンの売上7割増の事例も
プレイド代表取締役社⻑の倉橋健太氏 ウェブ接客ツール「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドは8月3日、Fidelity Growth Partners Japanおよび既存株主のフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、合計5億円の資金調達を実施した。また今回の調達にあわせて、Fidelity Growth Partners Japanのデービッド・ミルスタイン氏が同社の社外取締役に就任する。 2014年9月にクローズドベータ版を公開し、2015年3月に一般にサービスを公開したKARTEは…続きを読む
DIYショップやECサイト運営をする“創業78年のベンチャー”大都、GCPなどから4.5億円の資金調達
体験型DIYショップ「DIY FACTORY」やDIY用品のECサイト「DIYツールドットコム」を運営する大都は7月27日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）およびみずほキャピタルを引受先とする総額約4億5000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。また今回の資金調達にあわせてGCPの仮屋園聡一氏が同社の社外取締役に就任する。 工具の卸問屋からスタート、創業78年のベンチャー 大都は1937年（昭和12年）にスタートした、創業78年の会社だ。もともと工具の卸問屋として創業したという同社が、今回のように資金を調達…続きを読む
人工知能がユーザー好みのファッションアイテムを紹介する「SENSY」、開発会社が1.4億円の資金調達
最近人工知能関連のニュースが増えているが、今度はファッション領域に人工知能を利用するスタートアップの資金調達が発表された。カラフル・ボードは5月14日、ACAが運営するアジアグロース２号投資事業有限責任組合などを引受先とした第三者割当増資を実施。総額１億4000万円の資金調達を実施したと発表した。 カラフル・ボードが手がけるのは、ファッションセンス学習人工知能AIロボットアプリ「SENSY」。2014年11月にリリースされたこのアプリでは、ユーザーが画面に表示される提携ブランドの服を、気に入れば右に、気に入らなければ左に、とTinde…続きを読む
レジャー予約サイト運営のアソビューがJTBと資本業務提携、6億円の資金調達
遊び・体験の予約サイト「asoview!」を運営するアソビューは4月22日、JTB、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコを引受先とする総額約6億円の第三者割当増資を実施した。JTBとは出資とあわせて業務提携も締結している。 asoview!は2012年にスタートしたアクティビティ予約サイト（当初はサービス名が「あそびゅー！」、社名はカタリズムだった）。2013年10月にYahoo!トラベルと連携。2014年3月にはグロービス・キャピタル・パートナーズとジャフコを割当先とした約2億円の資金調達を実施している。ち…続きを読む
ツイキャスがECに参入、まずは電子チケットから—配信中に売れれば手数料は無料
4月に入ってすぐ、ユーザー数1000万人突破を発表したモイの動画ストリーミングサービス「TwitCasting（ツイキャス）」。その発表の際にも、コマース関連の機能が提供されると報じたが、その姿がいよいよ明らかになった。同社は4月22日より、EC機能の「キャスマーケット」の提供を開始する。 このキャスマーケットでは、ツイキャスの公式グッズのほか、キャス主（動画配信者）の電子チケットの購入が可能になる。また、配信者はツイキャスの配信画面からもチケットの販売が可能だ。なお、ツイキャスの配信中および配信終了1時間以内にチケットが売れた場合、…続きを読む
物流アウトソーシングのオープンロジが海外発送に対応、手続きは国内発送同様の手軽さで
物流アウトソーシングサービス「オープンロジ」を運営するオープンロジ。 3月に6000万円の資金調達を発表した際にも、月次売上400％増という数字を聞いたりもしたのだけれど（といっても母数は非公開で、規模もまだこれからだとは思うが）、早速次の一手を打ってきた。同社は4月20日より、EMS（国際スピード郵便）を利用した海外発送に対応する。 オープンロジは、中小および個人EC事業者向けの物流アウトソーシングサービス。ECで取り扱う商品をオープンロジのサイト上で登録し、同社が提携する物流会社の倉庫に送付すれば、倉庫にて商品サイズや重量を計測し…続きを読む
KDDIがECサイトLUXA運営のルクサを子会社化——商品調達力に期待
KDDIは4月14日、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を運営するルクサの発行済株式の取得について、同社の株主と合意したと発表した。取得額や株式の割合等は非公開となっているが、株式取得後はKDDIの連結子会社となる予定だ。 ルクサは、人材サービスを手がけるビズリーチの一事業として2010年8月にスタート。当初はいわゆる“グルーポン系“のフラッシュマーケティングの手法を用いたECが乱立していた時期だったが、ルクサはそこで飲食店やエステサロンへの焼き畑農業的な営業をかけることよりも、メーカーや問屋との関係作りに注力し…続きを読む
「検索と商品だけ並べたモールはやらない」BASEがEC連動のブログポータル「BASE Mag.」を公開
誰でも手軽にネットショップを開設できるサービス「BASE」を提供するBASE。同社は3月にリリースしたショップ向けのブログサービスをEC連動ブログポータル（BASEでは「ネットショップモール」と銘打っている）「BASE Mag.」を公開した。 BASEでは、「ショップロゴ作成機能」「商品撮影サービス」「納品書ダウンロード機能」など約30種類の拡張機能を「BASE Apps」という名称で提供している。3月にはショップ向けのブログを開設できる「ブログApps」も追加した。BASEのユーザー（店舗数）は現在約15万店舗。このうち数千店舗がす…続きを読む
［更新］大恋愛の末、今に至った——リブセンスが越境・CtoCコマースを展開するwajaを子会社化
左からリブセンス代表取締役社長の太一氏、waja代表取締役会長兼CEOの小安光司氏、代表取締役社長兼COOの村田高宗氏 リブセンスは3月25日、wajaの発行済株式の71.7％を取得して子会社することを発表した。 wajaは自社にフルフィルメント機能を持ち、CtoC・越境ECの「waja」のほか、アウトレット通販サイト「REASON」や中古品の売買で寄付できる「FASHION CHARITY PROJECT」を展開。主力事業であるwajaは2006年にスタート。現在世界60カ国のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する。取り扱いブランド…続きを読む
メルカリとヤマト運輸が連携、全国一律価格で配送実現—今後は匿名配送も
左からヤマト運輸執行役員の小菅泰治氏、メルカリ取締役の小泉 文明氏 注目の集まるCtoCコマース。僕も何度か使ってみたのだけれど、商品次第では、それこそ数分とか驚くようなスピードで売れてしまう。売買自体は非常にお手軽なのだけど、手間がかかるのが梱包や配送といった手続きだ。 フリマアプリ「メルカリ」を手がけるメルカリは、そんなCtoCコマースの課題に対して、物流の巨人であるヤマト運輸と組むことで解決の手段を提供する。スタートアップと巨人の連携という意味でも注目だ。両社は4月1日より、ヤマト運輸の営業所に商品を持ち込めば全国一律の配送料金…続きを読む
リアルタイムウェブ接客ツール「KARTE」が正式ローンチ—購入率4倍の事例も
7月にフェムト・グロースキャピタルなどを割当先とする合計1億5000万円の第三者割当増資を実施したと発表したプレイド。同社は3月12日、これまでクローズドベータ版として運用を続けてきたウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」の正式提供を開始した。サイトから申し込めばすぐに利用できる。 KARTEは、サイトに数行のJavaScriptコードを埋め込むことで、訪問者の特徴や行動をリアルタイムに解析しダッシュボード上に可視化してくれる。そしてあらかじめ設定しておけば、ユーザーの属性（会員／非会員、累計の購入金額、コンバージョン率、…続きを読む
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