タグ: EC(用語)

Amazon・Alibabaの2強状態の中、EC企業に残された道とは
【編集部注】執筆者のHans TungはGGV Capitalのマネージングパートナー。 超巨大企業に勝つにはどんな手を使えばいいのか? 中国とアメリカという世界最大級のEC市場で戦う企業は、日々この問いに頭を悩ませている。 AmazonとAlibabaの大成功(時価総額はどちらも4000億ドル以上)をもってEC市場の戦いは終わった、と考えている人は多い。Amazonが本や家庭用品、電子機器、服、食料品など次々と新しいカテゴリーを制覇していく傍ら、Alibaba傘下のTmallとTaobaoもシェアを伸ばし、何百万という数のSKUを確…続きを読む

Alibaba、インドネシアのEC企業Tokopediaに投資――ラウンド総額は11億ドル
Alibabaが東南アジア市場への攻勢を強めている。この度インドネシアのEC企業Tokopediaは、Alibabaを中心とする投資家から合計11億ドルを調達したと発表した。 評価額は公表されていないが、両社共にAlibabaがTokopediaの少数株主になったことを認めた。 2009年に設立されたTokopediaは、小規模小売店や大手ブランドが(東南アジア最大の経済規模を誇る)インドネシアの消費者に向けて商品を販売できるマーケットプレイスを運営している。同社は2014年にソフトバンクとSequoiaから1億ドルを調達しており、E…続きを読む

クルーズとCandeeが協業でライブコマースチャンネル「SHOPLIST Live」を配信開始
モバイル向け動画の制作などを手がけるCandeeが、ライブコマース(動画コマース)に参入し、アプリ「Live Shop!」の正式提供を開始したのは6月7日のこと。そのCandeeが、今度はファストファッションの通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ(以下SHOPLIST)」を運営するクルーズと協業で、ライブコマースチャンネル「SHOPLIST Live」を配信することになった。配信開始日時は6月30日の20時を予定している。 Live Shop!ローンチ時の記事の中でも紹介しているが、ライブコマースは配信者と視聴者がリ…続きを読む

Candeeがライブコマースに参入、インフルエンサーが商品を紹介する「Live Shop!」
動画ストリーミングの新しいかたちとして注目を集めるライブコマース(動画コマース)。中国の動画配信プラットフォームでは、すでに個人が自撮りの動画を配信し、視聴者からデジタルギフトを受け取ったり、商品を販売したりなんてことが進んでいるようだ。例えば淘宝(タオバオ)上では、1回の生放送で視聴者数が数千人、年間売上二桁億円、なんていうライブコマースの事例もあるようだ。そんな動画コマースの波が日本にもやってきた。モバイル向け動画の制作などをてがけるCandeeは6月7日、ライブコマースアプリ「Live Shop!」の正式提供を開始した。 Liv…続きを読む

Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得
Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得したとMedianamaが報じた。今後同社はインドの消費者に対して、これまでよりもスムーズな決済手段を提供できるようになる。 現在のところインドの顧客は、何かを購入するたびに2段階認証のプロセスを経なければいけない。これは法律で定められたプロセスだ。しかし今回のライセンス取得を受け、今後彼らはAmazon上の電子ウォレットにお金をチャージできるようになる。さらにAmazon側も電子ウォレットの導入によって、キャッシュバックサービスの提供、迅速な返金といったメリットを享受できる。 こ…続きを読む

グッチのバッグが90分で届く―、東京、パリ、NYで即日配送
夕方行くパーティーに着ていく素敵な服がない。けれども、店舗に足を運んでいる暇もない。そんな時は、グッチを選ぶといいかもしれない。ECサイト「Farfetch」はラグジュアリーブランドのグッチとパートナーシップを締結し、わずか90分でファッションアイテムを配送するサービス「F90」を提供すると発表した。サービスは日本でも利用できる。 2008年に創業したFartetchは現在11都市にオフィスを構え、世界190ヵ国に向け商品の配送を行っている、ラグジュアリーブランドに特化したECサイトだ。Farfetchは4月12日にHuaweiと共催…続きを読む

Amazonが中東市場に進出―、現地のEC大手Souqを6億5000万ドルで買収
世界制覇に向けて動くAmazonの次の狙いは中東だ。中東市場進出のため、同社が現地のEC企業Souqを6億5000万ドルで買収したとする複数の報道内容を、われわれの情報筋が認めた。アラブ世界のAmazonとも言われているSouqは、同地域最大のEC企業だ。契約書のサインの「インクはすでに乾いている」と、Souqに近い情報筋は語っている。 Souqは本件に関するコメントを控えており、同社CEOのRonaldo Mouchawarも、TechCrunchからのメールや電話には応えなかった。 Amazonも同様にコメントを控えており、広報担…続きを読む

オンラインストア「STORES.jp」がイベントなどで使えるスマホ決済サービスをローンチ
オンライン決済分野のプレイヤーと言えばPayPal、Square、Coineyなどが思い浮かぶが、最近ではEコマースプラットフォームから派生した決済サービスも増えている。例えば、ネットショップが開設できる「BASE」は、決済サービス「PAY.JP」を展開しているし、ファッションを扱うモバイルECプラットフォームOrigamiも2016年5月に決済サービス「Origami Pay(オリガミペイ)」をローンチした。そして今回、新たにSTORES.jpが決済分野に参入するようだ。本日オンラインストアの作成サービス「STORES.jp」を展開…続きを読む

複数のブランドで店舗をシェア―、Bulletinが提案する小売店の新形態
スタートアップの世界にいると、物理的な店舗を設けるというのは少し古臭い感じがする。都市部で人気の地域に出店するためにバカ高い賃貸料を払って、ましてや長期間の契約を結ぶなど考えたくもないほどだ。 しかしY Combinatorの投資先であるBulletinは、実店舗で商品を販売したいと考えているブランドのために柔軟に使えるスペースを提供しようとしている。COOのAli Kriegsman(CEOのAlana Branstonと共に下の写真に写っている)は、自分たちのアプローチを「小売のためのWeWork」と表現する。 Bulltinは店…続きを読む

Lensabl、オンラインで手軽にメガネのレンズ交換
お気に入りの古いメガネやサングラスを使おうと思っても、レンズだけ交換するというのはなかなか難しい。特にサングラスだ!というかサングラスのレンズを交換する人なんて、そもそもいるのだろうか?さらにメガネ店でレンズを替えようとすると、新しくフレームごと買うより高くつくこともある。サングラスならなおさらだ。 Lensablという、カリフォルニア州ウェストウッド発のスタートアップが、そんな問題を解決しようとしている。古いレンズが傷ついてしまったり、視力が変わったり、さらにはレンズの色を変えたいと思ったときにも、Lensablに頼めばレンズだけ交…続きを読む

コンシューマー向けプロダクトの成功に欠かせないネットワーク効果
【編集部注】本記事はBattery Venturesに勤めるRoger Lee(ジェネラルパートナー)、Jeff Lu(ヴァイスプレジデント)、Deepak Ravichandran(アソシエイト)によって共同執筆された。 各分野でトップのシェアを握り、「カテゴリーキング」と呼ばれる企業が、そこまで厳しい競争にさらされているわけでもないのに、市場価値の大部分を生み出しているというケースが多く見られる。テック業界ではこの傾向が顕著で、ある調査によれば業界全体が生み出す価値のうち、70%をカテゴリーキング(小売のAmazon、ソーシャルメ…続きを読む

米ドミノ・ピザのボットがパワーアップ、Messenger経由で全てのピザが注文できるように
米ドミノ・ピザの注文受付ボットDomが、大きなテストに臨もうとしている。スーパーボウル開催直前にドミノ・ピザが、Facebook Messengerを通じてフルメニューから注文できる機能をローンチしたのだ。しかも、この機能は事前に設定が必要な「ピザ・プロフィール」無しでも利用できる。つまり今回のアップデートによって、普段あまりドミノ・ピザを利用しない人も、電話やウェブサイト経由での注文の代わりにボットを試しやすくなる。 今回がドミノ・ピザのボットのデビューではないので、誤解のないように。同社はAnyWhereオーダリングプラットフォー…続きを読む

気軽に試せるファッションECサイト「LOCONDO」がマザーズに上場承認
靴とファッションの通販サイトLOCONDO.jpを展開するロコンドは本日、マザース市場への上場が承認された。上場予定日は3月7日だ。 ロコンドは2010年に創業し、2011年2月にLOCONDO.jpをリリースした。ロコンドでは「買って試してみて、気に入ったもの以外を気軽に返品できる」をコンセプトに送料無料・サイズ交換・返品無料のサービスを提供している。サービスはUIとUX、梱包、問い合わせの改善を繰り返し、2015年10月に黒字化を達成した。2016年10月にはサイトを全面リニューアルしている。 ロコンドはECサイト事業の他に、「ロ…続きを読む

カスタムアパレルEC「LaFabric」、運営元が4億円の資金調達——工場ネットワークによる生産基盤の構築へ
採寸した自分のサイズを保存し、オンライン上で自分好みのオーダースーツやシャツを簡単につくることができる「LaFabric」を運営するライフスタイルデザイン。同社は1月26日、総額約4億円の資金調達を実施したことを発表した。 今回の資金調達は第三者割当増資と金融機関からの借り入れを含めたもので、増資の割当先は、既存株主であるニッセイ・キャピタルをはじめ、IMJ Investment Partners Japan LLP、ちばぎんキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタルといった複数のベンチャーキャピタル。さらにはバリュー・フィールド代…続きを読む

Eloquent Labsが150万ドル調達ーAI+担当者+クラウドソースの新しいサ―ビス
Keenon Werlingは、恐らく対話型AIが過大評価されていると最初に認めた人物だろう。そんな彼が最近設立したEloquent Labsは、他社のようにきらびやかなディープラーニングならぬディーパーラニングのアルゴリズムを売り出す代わりに、人間というもっとローテクな力を使ったサービスを開発している。カスタマーエクスペリエンス向上のための彼らの秘策は、AIとAmazonのMechanical Turkのようなクラウドソース、そして従来のカスターマービス担当者の融合だ。 本日Eloquent Labsは、シードラウンドでKhosla…続きを読む

Stadium Goodsが460万ドルを調達、コレクター向けアパレル商品の販売を拡大
Stadium Goodsが2015年にニューヨークのソーホー地区にオープンした店舗は、本物のコレクター向けスニーカーやストリートウェアを求める男性にウケそうな、Appleストア風委託販売店という雰囲気を持っていた。 ローンチから間もなく、Stadium Goodsは”本物と認証済み”のスニーカーを扱うオンラインブランドへと進化を遂げ、アメリカのeBayから中国のT-mallや自社のオンラインマーケットプレイスまで、世界中にその名を広めている。同社はさらに、GOATのような新進気鋭のスニーカー専門マーケットプレイスにも在庫を供給してい…続きを読む

Instagramが写真投稿から買い物ができるタグ機能の検証を開始
Instagramは、ユーザーが商品を見るために毎回ブラウザに移行しなくても、アプリ内で買い物をできるようにする。今回InstagramはKate SpadeやJackThreadsといった20の小売ブランドと協力し、写真投稿にショピングのためのタグ機能の提供を開始する。まずはアメリカ国内のiOSユーザーが利用できる。 小売ブランドはプロダクトの写真にタグをつけることができるようになる。「タップしてプロダクトを見る」ボタンをタップすると表示される機能だ。ユーザーが気になるプロダクトを選択すると詳細ページを見ることができる。そこには価格…続きを読む

Postmatesが1億4000万ドルを調達、バリュエーションは6億ドル
私たちが先月報じたように、オンデマンドの配達アプリを展開するPostmatesが追加の資金調達を完了したことを発表した。リード投資家はFounders Fundで、既存投資家も本ラウンドに参加している。同社は今回のラウンドで1億4000万ドルを調達したことを発表し、資金調達後のバリュエーションは6億ドルとなる。また、同社の取締役会にFounders FundのBrian Singermanが加わることも同時に発表している。 かつてはホットな投資カテゴリーだったオンデマンド分野だが、最近ではその分野に対するVCの視線は冷たくなった。オン…続きを読む

Alibaba傘下のLazadaがオンライン生鮮食料品販売のRedmartを買収予定か
今年に入ってからAlibabaは、東南アジアにある、Rocket Internet投資先のEC企業Lazadaの支配権を10億ドルで獲得した。そして今、もともとの計画通りLazadaを”新興市場のAmazon”にすべく、Alibabaが動き始めている。 3人の情報筋から入手した情報によれば、Alibabaの管理下にあるLazadaは、シンガポールを拠点とする生鮮食料品配達サービス企業Redmartの買収契約のまとめに入っている。Redmartは当初、買収ではなく投資という形を希望していたようだが、ある情報筋によれば、3000〜4000…続きを読む

EC基盤「BASE」と決済サービス「PAY.JP」運営のBASEが15億円の資金調達、今後は金融領域強化へ
BASE代表取締役の鶴岡裕太氏 最近では金融×IT領域を指す「FinTech」というキーワードを見ない日はないが、そんなFinTech銘柄の大型調達が続いているようだ。昨日もウェルスナビが大型調達を発表していたが、今日はEコマースプラットフォーム「BASE」や決済サービス「PAY.JP」を手がけるBASEの大型調達のニュースが入ってきた。 BASEは10月13日、SBIインベストメントが運用するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合などのファンド、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、サンエイトインベ…続きを読む


