タグ: 電気自動車 / EV（用語）
電気自動車に関連する記事一覧
スクーターの利便性を持つ無人配達用3輪EV展開を目指すFactionが約4.7億円調達
Faction Technology（ファクション・テクノロジー）の創業者でCEOのAin McKendrick（アン・マッケンドリック）氏には10億ドル（約1100億円）もなかったし、無人配達に使える電気自動車（EV）を設計・製造するために通常の自動車プログラムが必要とする時間もなかった。 そこで同氏はパワースポーツに目を向けた。無人配送に使用したり、人間がレンタルして街中を移動したりするマイクロロジスティクスサービスのビジョンを実現するためだ。現在、プロトタイプを開発し、規模を拡大するという野心を持つマッケンドリック氏は、Truc…続きを読む
フォードが同社電気自動車計画の柱となるEVピックアップトラック「F-150ライトニング」を発表
米国自動車メーカーFord（フォード）の収益の柱となっているF-150に、電気自動車モデルが加わった。 米国時間5月19日に発表された完全電気ピックアップトラックF-150 Lightning（F-150ライトニング）は、フォードが220億ドル（約2兆4000億円）を投じて進めている電気自動車計画の柱だ。そして、フォードがこの1年の間に発表した3タイプの電気自動車のうちの1つでもある。また、収益の面では最も意味のあるものといえるだろう。フォードF-150ライトニングは、ミシガン州Dearborn（ディアボーン）にあるRouge（ルージ…続きを読む
テスラが「レストランサービス」用途として新たに商標を出願、食事をしながらEVを充電
Tesla（テスラ）は先日、レストランサービスの分野における自社ブランドの新しい商標を申請した。これは、Elon Musk（イーロン・マスク）CEOをはじめとする同社幹部たちが、少なくとも2017年から公に議論してきたアイデアを実現するために、いよいよ準備が整いつつある可能性を示している。 Electrek（エレクトレック）が最初に報じた5月27日付で米国特許商標庁へ出願された書類によると、テスラは「レストランサービス、ポップアップレストランサービス、セルフサービスレストランサービス、テイクアウトレストランサービス」のカテゴリーをカバ…続きを読む
米セブン-イレブンが2022年末までに北米250店舗にEV充電ステーション500基を設置
コンビニエンスストアはユビキタスだ。米国の消費者が購入するガソリンの圧倒的大部分を販売している。しかし多くの米国人が電気自動車（EV）に移行するにつれ、人々がコンビニに立ち寄る大きな理由は消失する。 コンビニ大手の7-Eleven（セブン-イレブン）はこの成長しつつあるEVドライバーマーケットをつかもうとしている。同社は米国時間6月1日、2022年末までに北米の250店舗にDC急速充電ポート500基を設置すると発表した。サプライヤーから購入されなければならないガソリンスタンドの燃料とは対照的に、これらの充電ステーションはセブン-イレブ…続きを読む
財政苦境に直面するイーロン・マスク氏のラスベガスループ地下輸送システム、The Boring Companyに賠償金数億円の可能性
米国ネバダ州の規制当局が課した制限により、イーロン・マスク氏のThe Boring Company（ザ・ボーリング・カンパニー、TBC）は、同氏初の地下交通システム「LVCC Loop（ラスベガス・コンベンションセンター・ループ）」の契約目標達成が困難になっている。 ラスベガス・コンベンションセンター（LVCC）のLoopシステムは60台以上の完全自律型高速車両を使い、展示ホール間で毎時最大4400人の乗客を輸送することになっている。しかしTechCrunchの取材によると、クラーク郡の規制当局がこれまでに承認したのは人間が運転する車…続きを読む
南アフリカの自動車サブスクリプション会社Planet42がカーボンニュートラルを目指す理由
UberやBoltのような配車サービス企業が交通業界の在り方を覆して以来、彼らの悩みの種となってきたのは交通渋滞と公害だ。調査によると、自家用車よりも配車車両による移動の方が排出量が多いことが示されている。 二酸化炭素排出量を削減して後者の問題を解決するべく、両社はライドシェアリングや、自転車やスクーターのシェアリングサービスといった他の交通モデルの構想を打ち出してきた。また、公共交通機関のスケジュールに合わせたサービス提供や、ドライバーに電気自動車への切り替えを促すインセンティブの提供などにも取り組んでいる。しかし、これらのモデルは…続きを読む
フォードが電動化への投資を3.3兆円に引き上げ自社バッテリー研究開発を加速、30年までにEV比率40％に
Ford（フォード）は、2023年までに220億ドル（約2兆4000億円）を予定していた車両電動化への投資額を、2025年までに300億ドル（約3兆3000億円）に引き上げた。同社は米国時間5月25日の投資家向け説明会で「Ford+」と呼ばれる電気自動車（EV）とEV用バッテリーの開発戦略に新たな資金を投入することを発表した。 フォードは、2030年までに世界での販売台数に占める完全電気自動車の比率が40％になると予想しているという。同社は第1四半期に米国で6614台のMustang Mach-E（マスタング・マッハE）を販売し、先週…続きを読む
Rivianの電動ピックアップトラックR1Tの納車が1カ月後ろ倒し、チップ不足などが影響
Rivian（リビアン）は同社の「電動アドベンチャー車両」第1弾の限定版であるR1Tローンチエディションの納車が1カ月後ろ倒しになるとウェブサイトで明らかにした。 プレオーダーした顧客は2021年6月ではなく7月にピックアップトラックを受け取り、ローンチエディションの納車は2022年春までに完了する見込みだ。この変更はRivian Forumが最初に気づいた。1カ月の後ろ倒しは、出荷コンテナの遅れや現在も続くチップ不足、それから整備部品がきちんとセットアップされているかの確認など、小さな問題が重なったためだとRivianの広報担当は話…続きを読む
EV急速充電開発のオーストラリアのTritiumが約1310億円の評価額でSPAC上場へ
また1つ、モビリティ業界でのSPAC取引だ。今回はオーストラリア・ブリスベン拠点のDC急速EV充電デベロッパー兼プロデューサーのTritium（トリティウム）だ。同社は12億ドル（約1310億円）という評価額でのSPAC（特別買収目的会社）合併で上場する。 Tritiumは現地時間5月26日、SPACのDecarbonization Plus Acquisition Corp. II（DCRN）との合併を通じてNASDAQに上場すると明らかにしたが、この取引がいつ完了するのかタイムラインは示さなかった。合併により総収入は最大4億300…続きを読む
ヒュンダイの全電動車IONIQ 5は決済システムを搭載
Hyundai（ヒュンダイ）が開発した車載決済システムは、次期電動クロスオーバー「IONIQ（アイオニック） 5」に搭載され、EVの充電や食事、駐車場などの料金を払えるようになる。これは、自動車メーカーが収益を上げるための新しい方法として、通常はスマートフォンに付随する機能を顧客に提供していうる最新の例だ。 IONIQ 5の北米地区発売は2021年秋を予定しているが、米国時間5月24日に行われた同社発表によると、決済システムに最初から登録されているマーチャントはDominoes（ドミノ・ピザ）と電子駐車サービスのParkWhizと充電…続きを読む
テスラがノルウェーでの判決を受け最大約243億円の補償金支払いに直面
ノルウェーの調停委員会は、Tesla（テスラ）の電気自動車「Model S（モデルS）」がソフトウェアのアップデートによって充電時間が長くなったことが判明したため、テスラに対しモデルSの所有者に1人あたり200万円を超える補償金を支払うように命じたと、ノルウェーのオンライン新聞「Nettavisen（ネッタビースン）」が報じた。この判決により補償の対象となったオーナーは、各々13万6000クローネ（約243万円）を受け取ることになる。 2020年12月、テスラの車両を所有する30人のドライバーが、同年のソフトウェアアップデート後に充電…続きを読む
EVや蓄電システムに搭載したままバッテリーの状態や劣化度合をシミュレートできるTWAICEの分析ツール
すべてのバッテリーは時間とともに劣化していく。電気自動車メーカーや車両運行管理会社にとって、それがいつ、どのくらい劣化するのかを知ることは重要であり、収益に関わる鍵にもなる。 しかし、バッテリーの健康状態を把握することは、大がかりで高額な検査を行わなければ意外と難しく、車両に搭載された状態では不可能な場合も少なくない。ドイツのバッテリー分析ソフトウェア企業であるTWAICE（トワイス）は、2018年の創業以来、この問題に取り組んできた。同社は米国時間5月19日、シカゴに拠点を置くEnergize Ventures（エナジャイズ・ベンチ…続きを読む
ローマ教皇専用車「パパモビル」もEVに、FiskerのOcean SUVを改造中
EVのスタートアップから上場企業になったFisker Inc.は現在、同社の電動SUV「Ocean」を、ローマ教皇フランシスコのために改造している。 米国時間5月21日の発表によると、同社の計画では2022年後半に、近く発売されるSUV「Fisker Ocean」を改造したローマ教皇専用車（パパモビル）をバチカンに納車する。5月20日にフランシスコ教皇とFiskerの共同創業者であるHenrik Fisker（ヘンリック・フィスカー）氏およびGeeta Gupta-Fisker（ギータ・グプタ-フィッシャー）博士との会談で、最初の合意…続きを読む
フォードの電気自動車F-150 Lightningは停電時には家庭に電力を供給
ピックアップトラックのパワーは、トルクや馬力、牽引力や運搬力だけではない。米国時間5月19日に発表されたFord（フォード）の最新電気自動車「F-150 Lightning」は、停電時に顧客の家屋にエネルギーを供給できるシステムを搭載し、トラックのパワーに新たな意味を与えようとしている。 このような電気自動車ならではのメリットを消費者に伝えようとしているのは、フォードだけではない。Lucid Motors（ルーシッド・モーターズ）などの企業も、この機能をアピールしている。 2月にテキサス州で発生した大規模な停電では、数日間にわたって4…続きを読む
フォードと韓国SK Innovationが米国でのEVバッテリー量産に向け合弁会社BlueOvalSKを発表
Ford Motor Company（フォード・モーター・カンパニー）と韓国・ソウルに本社を置くSK Innovation（SKイノベーション）は米国時間5月20日、電気自動車用のバッテリーを米国内で製造する合弁法人を設立する了解覚書（MOU）を締結したと発表した。この合弁会社はBlueOvalSK（ブルーオーバルＳＫ）と呼ばれ、2020年代半ばから年間約60GWhを生産する予定。今回のMOUは、Fordが電池生産能力を垂直的に発展させようとしている最新の兆候だ。 Fordの最高製品プラットフォームおよびオペレーション責任者であるHa…続きを読む
スマホが自動車のキーになるAndroid 12の新機能をグーグルが発表
Google（グーグル）は、BMWをはじめとする自動車メーカーと協力して、Androidスマートフォンから車両の施錠 / 解錠やエンジン始動ができるデジタルキーを開発中であることを、米国時間5月18日に行われた開発者向けイベント「Google I/O」で発表した。 このデジタルカーキーは、同社のモバイルOSの最新版であるAndroid 12で採用される数多くの新機能の1つ。Android & Google Playのプロダクト・マネジメント担当バイス・プレジデントであるSameer Samat（サミア・サマット）氏によると、デジタルカ…続きを読む
グーグルが自動車用Androidアプリの開発にライブラリの提供などで便宜強化
2021年中に、Volvo（ボルボ）とGMとRenault（ルノー）およびPolestar（ポールスター）の計10車種以上にAndroid Automotiveオペレーティングシステムが搭載され、内蔵のGoogle（グーグル）アプリとサービスのすべてを利用できるようになる。今後同社は、サードパーティの開発者が、ナビゲーションやEVの充電、駐車、メディアなどのアプリを車のスクリーン上にもっと容易かつ直接的に実装できるよう図っていく。 Googleは米国時間5月18日に行われたデベロッパーカンファレンスで、Android for Cars…続きを読む
EVサブスクリプションのCanooを米証券取引委員会が捜査中
ロサンゼルス拠点の電気自動車スタートアップで、2021年NASDAQで株式市場にデビューしたCanoo（カヌー）が、現在、米証券取引委員会（SEC）の捜査を受けている。特別買収目的会社のHennessy Capital Acquisition Corp.（ヘネシー・キャピタル・アクイジション・コーポレーション）との合併からわずか数カ月後のことだ。 捜査範囲は広く、HennessyのIPOとCanooとの合併、会社の運用状態、ビジネスモデル、収益、収益戦略、顧客契約、利益、その他の関連事項に加え、最近の同社幹部の離脱にも及んでいることが…続きを読む
ランボルギーニがEV化計画に先立ちガソリン駆動スーパースポーツカーを2台発表
Lamborghini（ランボルギーニ）は燃焼機関に敬意を払い、同社の電動化に先立ち2台のV12高級スポーツカーを発表した。この会社は伝統あるガソリン車とハイブリッド車、そして最終的に電気自動車とのバランスを保とうとしている。 現地時間5月18日に同社は電動化ロードマップを発表した。2024年末までに全ラインアップをハイブリッド化し、2020年代の後半には全電化ランボルギーニを送り出す計画だ。 ランボルギーニはハイブリッド車への転換に4年間で15億ユーロ（約1997億円）を投資する計画だと語った。これは同社史上最大の規模だ。Volks…続きを読む
Canooの2022年発売電動マイクロバス基本価格は380万円以下、4バージョン用意
ロサンゼルス拠点の電気自動車（EV）スタートアップCanoo（カヌー）は2022年に同社初のEVを発売する。同社は米国時間5月17日、電動のマイクロバス / バンは税優遇措置とアドオンを含まない基本価格3万4750ドル（約379万円）で販売される、と明らかにした。同社は現在「ライフスタイル」車両、ラウンドトップのピックアップトラック、そして多目的配達バンのプレオーダーを米国で受け付けている。 Canooは他の２つの車両の価格は明らかにしなかったが、ピックアップトラックの発売と配達バンの製造は2023年にも開始する見込みだと述べた。顧客…続きを読む
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