タグ: 防災 / Emergency management（用語）
日本原子力研究開発機構、原子力施設の耐震安全性を詳細な3Dモデルで解析する手法を標準化して公開
日本原子力研究開発機構は、原子力施設を3次元モデル化し、地震の揺れに対する影響を詳細に解析する手法を整備。実測データとの比較によりモデル化方法の妥当性を確認し、耐震解析手法の精度向上を実現した。さらに、この手法を標準的な解析要領にまとめ、外部専門家の確認を経て公開したと3月25日に発表した。 原子力施設の3次元モデルを用いた耐震解析には、国際原子力機関（IAEA）が、柏崎刈羽原子力発電所7号機原子炉建屋を対象に2007年の新潟中越地震の実測データを用いて実施した国際ベンチマーク解析「KARISMAベンチマーク解析」があるが、解析者によ…続きを読む
ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリース
レイ・フロンティアは3月11日、インストールしておくだけで歩数と道のりを自動で記録するライフログアプリ「SilentLog」（サイレントログ。Android版・iOS版）において、防災機能をリリースした。「災害に備えて、水や食料などと同様に、日々の行動データを備蓄しましょう」をコンセプトとした防災機能で、SilentLogの標準機能として無料で提供する。 また同機能では、ニーズに合わせて「SilentLogユーザー向け防災情報プッシュ配信」「自治体など防災情報発信者向け」「新規防災アプリを構築したい企業向け」の3つのサービスを提供して…続きを読む
セーフィーのウェアラブルカメラSafie Pocket2を千葉県八千代市消防本部が試験導入、訓練形式の人命救助実証試験
クラウド録画サービスを展開するセーフィーは3月8日、ウェアラブル・クラウドカメラ「Safie Pocket2」（セーフィー ポケット ツー）が千葉県八千代市の消防本部に試験導入され、訓練形式の人命救助実証試験を実施したことを発表した。千葉県は近年、豪雨による甚大な被害を受けたことから、その経験を教訓として活かし「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定、最新テクノロジーを積極的に採り入れている。 Safie Pocket2は、バッテリーとSIMを搭載し、電源を入れるだけで現場と本部とを映像と音声で結ぶことができる小型カメラ。2021…続きを読む
日本海側に豪雪をもたらすJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）の実態を洋上気球観測で初めて解明
水産大学校練習船「耕洋丸」による洋上気球観測の様子 新潟大学は2月21日、日本に豪雪をもたらす日本海寒帯気団収束帯（JPCZ。Japan sea Polar air mass Convergence Zone）の実態を、洋上気球観測によって初めて明らかにしたことを発表した。 JPCZは日本海で発生し、朝鮮半島の付け根付近から日本列島にかけて数百kmに及ぶ帯状の雲を形成する（冬の北西季節風がシベリアから吹くと、北朝鮮北部の白頭山の下流に位置する日本海北西部から日本列島まで帯状の太い雲が伸びる）。これが上陸すると、狭い範囲に極端な豪雪をも…続きを読む
機械学習でイノシシの出没確率を予測、森林総研と岩手県立大学が岩手県におけるイノシシ出没ハザードマップを作成
2017年～2019年の出没データを用いて作成したイノシシの出没予測図。この図をハザードマップとして用いることが可能。図中の細線は市町村界を示す 森林研究・整備機構森林総合研究所（⼤⻄尚樹氏）と岩手県立大学（今⽥⽇菜⼦氏、⼀ノ澤友⾹氏）の研究グループは2月15日、岩手県で分布域を拡大しているイノシシの出没を機械学習で予測するハザードマップを作成したと発表した。この手法は地域を限定しないため、他の地域にも応用が可能だという。 研究グループは、2007年以降の岩手県内のイノシシの出没データ（目撃・被害・捕獲情報をまとめたもの）を基に、種の…続きを読む
NTTコミュニケーションズ、山形県との連携のもとAIで積雪状況を分析し除雪業務の効率化を目指す実証実験を開始
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2月4日、山形県との連携のもと、米沢市と高畠町において、車載カメラで収集した画像データからAIで積雪状況を分析する実証実験を同日開始した。これは除雪業務の効率化を目指す実験で、積雪状況をリアルタイムに「可視化プラットフォーム」の地図上に表示する。 同実証実験はNTT Comの社内ビジネスコンテスト「DigiCom」および社内新規事業創出プログラム「BI challenge」にて創発されたビジネスアイデアで、その事業化に向けた取り組みの一環。 山形県は豪雪地帯として知られているが、なかでも米…続きを読む
防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyがシードラウンドファーストクローズとして5000万円調達
大災害などで必要となる防災備蓄を共同で備蓄するプラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyは1月28日、シードラウンドファーストクローズとして、第三者割当増資による5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はKUSABI、サムライインキュベート。調達した資金は、プロダクト開発と採用・組織体制の強化にあてる。 あんしんストックは、マンションや町内会、事業者といったある程度の共同体のエリアごとに水や食料といった防災備蓄を共同で保有するプラットフォーム。防災備蓄スペースや防災備蓄品の確保、賞味期限などの管理コスト削減、食…続きを読む
長年にわたり物議を醸す犯罪追跡アプリのCitizenが災害対策アプリのHarborを買収
犯罪監視アプリのCitizen（シチズン）は米国時間1月26日、防災アプリや技術を扱うHarbor（ハーバー）を買収すると発表した。Citizenにとって初めての買収だが、同社は金額などを明らかにしていない。 「公共安全の変革は大規模な事業です。私たちのミッションをグローバルに加速させるために、すばらしいチームと一連の製品が必要となります。Harborの買収は、その技術、製品、チームを含め、私たちにとって大きな喜びです」とCitizenの創業者でCEOのAndrew Frame（アンドリュー・フレーム）氏はプレスリリースで述べた。 公…続きを読む
地球温暖化が進み気温が4度上昇すると、「大気の川」による「経験したことのない大雨」が春には約3倍に増えると判明
筑波大学は1月18日、熱帯から中緯度へと大規模な水蒸気が川のように流れ込む現象「大気の川」（atmospheric river）と東アジアでの豪雨との関係を、気象庁気象研究所との共同研究で明らかにした（筑波大学生命環境系 釜江陽一助教、気象庁気象研究所 川瀬宏明主任研究官）。気温が4度上昇すると、大気の川によって生じる「経験したことのない大雨」は、春には約3倍に増えるという。 北米西岸や欧州では、大気の川が豪雨を引き起こすことはわかっていたが、それ以外の地域で大気の川が生じるメカニズムや、地球温暖化が進行したときの活動の変化に関する理…続きを読む
SNSを情報解析し事故・災害情報をリアルタイム配信するスペクティが「Yahoo!防災速報」アプリと連携開始
Spectee（スペクティ）は1月11日、Yahoo!JAPANが配信するアプリ「Yahoo!防災速報」（Android版・iOS版）と連携を強化しSNSより解析された災害情報の提供開始を発表した。 2021年2月よりSpecteeは、「Yahoo!リアルタイム検索」（スマートフォンウェブ版）において、SNSに投稿された災害状況を表示する機能を提供。スマホで同サイトにアクセスした際に表示されるスマートフォンウェブ版の「事故・災害」タブでは、スペクティが収集・解析したツイートを表示しており、これらの位置情報については動画・画像・投稿内容…続きを読む
総務省がプログラミング未経験者も参加できる地理空間情報学習研修を無料開催、災害発生時を想定し課題解決を目指す
ハッカソンやアイデアソンの運営を行うHackCampは、総務省の委託事業「令和3年度地理空間情報を活用可能な人材の裾野拡大に向けた人材育成プログラムに関する調査研究の請負」の一環として「Geospatial Hackers Program 2021」をオンライン開催する（受講無料）。 これは、防災・観光・地域活性化などの有用なデータを可視化する技術「地理空間情報」の担い手育成を目的とした研修プログラム。自治体職員・NPO・市民団体・学生などプログラミング未経験者向け「初学者コース」と、プログラミング経験者向けの「技術者コース」とがある…続きを読む
コロナ禍でもマンションの消防訓練ができる管理組合向け防災コンテンツ「VR消防訓練」、横浜消防局監修
大和ハウスグループの大和ライフネクストは11月10日、マンション居住者のための仮想消防訓練が行える「VR消防訓練」のサービス提供を開始した。これは、大和ライフネクスト、理経、横浜市との三者連携協定による「次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発」の成果とのこと。 関連記事 日本原子力研究開発機構、原子力施設の耐震安全性を詳細な3Dモデルで解析する手法を標準化して公開 ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリース セーフィーのウェアラブルカメラSafie Poc…続きを読む
渋谷区がKDDIと連携しデジタルデバイド解消目的に65歳以上の高齢者1700人にスマホ無償付与、通信料も負担
東京都渋谷区は、コロナ禍による新しい生活様式や防災対策における高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消を目的に、65歳以上でスマートフォンを保有していない約1700人を対象にスマートフォンを無料配布する実証実験を開始しました。 この実験では、KDDIのスマートフォン（Galaxy A21）を、公募した高齢者約1700人に2年間無償で貸与します。その際の通信料も区が負担します。 あわせて、高齢者がスマートフォンをスムーズに使いこなせるように勉強会を適宜開催します。また、参加者専用のコールセンターを設け、遠隔操作でのサポートも実施します。…続きを読む
マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」が導入避難所数1万件達成、災害時の混雑状況を可視化
AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ「バカン」は9月2日、マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」（バカン マップス）において、2021年8月に国内人口15％をカバーするとともに（「導入自治体の人口合計÷国内の総人口」で算出）、全国で170超の自治体への導入を達成したと発表した。これにより、災害時には1万件以上の避難所の混雑情報をリアルタイムに可視化可能となった。 現在コロナ禍により、感染拡大防止のため人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）や密の回避などが求め…続きを読む
サプライチェーンのリスク管理プラットフォームを運営するResilireが1.5億円を調達
サプライチェーンのリスク管理を行うプラットフォーム「Resilire」（レジリア）を運営するResilireは9月1日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は、Archetype Ventures、DNX Ventures、DEEPCORE、STRIVE、みずほキャピタル、グロービスファンド。 2018年創業のResilireは、サプライチェーンの管理と、災害などの影響を受けたサプライヤーの状況把握・対応をひとつのプラットフォームで行えるリスク管理サービスとしてResilireを運営している。…続きを読む
バカンとあいおいニッセイ同和損害保険が防災領域で提携、リアルタイム被害予測サイト「cmap」で避難所混雑情報を公開
AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するバカンは8月5日、あいおいニッセイ同和損害保険と避難所混雑可視化に関する提携を8月から開始すると発表した。今回の提携により、あいおいニッセイ同和損害保険のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」（シーマップ）およびアプリ（Android版・iOS版）上で、バカンが配信する全国150超の地方自治体が運営する避難所1万カ所以上の混雑情報を閲覧できるようになる。無償一般公開としており、利用時にユーザー登録などの必要はない。 cmapは、被災規模の早期把握や迅速な救助・支援活動に貢献を目的と…続きを読む
東大発スタートアップ「ソナス」が地震モニタリングシステム用無線振動計測システムを関西電力本社ビルに設置
関電ビルディングと設置イメージ図 東京大学発IoTスタートアップ「ソナス」は6月15日、関西電力の41階建て本社ビルをはじめとする7棟の拠点建物に、地震モニタリング用の無線振動計システムを導入したと発表した。 この無線振動計測システムは、配線工事が不要なため1日で設置可能という。またソナスの試算によると、機器のコストも従来の有線システムの1/10に圧縮できるという。41階建てという大きな建物でも、複数のノードを経由してパケットを送るマルチホップ方式によって、単一のネットワークでカバーできる。 無線振動計測システムのセンサーユニット（子…続きを読む
AI防災・危機管理ソリューションのSpecteeが水害発生時浸水範囲のリアルタイム3Dマップ化に成功
3Dリアルタイム浸水推定図（令和2年7月豪雨時の熊本県球磨川周辺）。Spectee提供 Spectee（スペクティ）は5月17日、AIを活用したデジタルツイン技術により、水害発生時の浸水範囲をリアルタイムで3Dマップ上に再現することに成功したと発表した。 Specteeでは、台風や集中豪雨など近年多発するする水災害において、災害発生時からほぼリアルタイムに浸水範囲と浸水深を3Dマップ上に再現することで、被害状況をビジュアルにわかりやすく把握し、災害対応計画の策定を迅速化するための技術の開発を進めている。 今回、令和2年7月豪雨時の熊本…続きを読む
防災プラットフォームHarborが5.3億を獲得、ハリケーンの通り道の降水量監視や煙感知器の残量なども管理
被害額数千億円規模の自然災害が米国を襲うとCNBCの記事は伝えている。これを書いている時点でさえ、ルイジアナではハリケーンによる地滑りが起こり、北カリフォルニアでは山火事が荒れ狂っている。だがこれらは、ただの大災害に過ぎない。 米国では2018年には130万件の火事が発生（米連邦緊急事態管理局レポート）し、死亡者5人のうち3人近くが、煙感知器が設置されていないか、正しく動作していなかった家で発生した住宅火の犠牲者だ（NEFPAレポート）。 500万ドル（約5億3000万円）のシードラウンドをクローズしたばかりの企業であるHarbor（…続きを読む
GoTenna Proのメッシュ無線は、救助、火災、セキュリティチームの支援を狙う
コミュニケーションのインフラが、何らかの理由で失われてしまった時に、連絡し続けることができるなら、個人間の場合でも素晴らしいことだが、災害対応、森林火災対応、そして軍事行動の場合にはとても重要なことである。GoTennaは、既存のパッケージに比べて遥かに小さくて軽い新しいProデバイスを、そうした際に役立つ強力で信頼性の高いオフグリッド通信手段として、提供しようとしている。 オリジナルのgoTennaを覚えている人もいるだろう。これは携帯電話とBluetoothで接続されるキャンディ菓子程度の大きさのデバイスで、トランシーバーの周波数…続きを読む
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