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食材宅配 / フードデリバリー
ロシアYandexの自動運転部門がGrubHubと提携、米国の大学キャンパスにロボット配達を展開
ロシアの大手ハイテク企業であるYandex（ヤンデックス）の自動運転部門としてスピンオフしたYandex Self-Driving Group（ヤンデックス・セルフドライビング・グループ）は、フードデリバリーサービスのGrubHub（グラブハブ）と提携し、米国の大学キャンパスで複数年にわたりロボットによる配達を行うと発表した。Yandex Self-DrivingのDmitry Polishchuk（ドミトリー・ポリシュチュク）CEOからの発表によると、同社はこのパートナーシップの期間中に250以上のキャンパスにサービスを提供したいと…続きを読む
低糖質・高タンパクの冷凍弁当宅配「ゴーフード」が総額6000万円のプレシリーズA調達
糖質で高タンパクのフードデリバリーサービス「GOFOOD」（ゴーフード）を運営するゴーフードは6月2日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額6000万円の資金調達を発表した。引受先は、ダイレクトマーケティングミックスと個人投資家の東信介氏。 2019年設立のゴーフードは、「糖質過剰症候群」という概念を提唱する清水泰行氏を顧問医師に迎え入れるなどして調理済み冷凍食品のデリバリーを展開してきた。Healty、Delicious、Easyの3つの特徴を掲げ、味の面でも「本格シェフによるこだわりの調理法」と「食品劣化を抑え…続きを読む
複数デリバリー・テイクアウトサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「CAMEL」のtacomsが資金調達
複数のデリバリーおよびテイクアウトサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「CAMEL」（キャメル）を手がけるtacoms（タコムス）は5月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開だが、数千万円規模と見られる。引受先は、ANRI、EastVentures、複数の個人投資家。 調達した資金により、飲食店のデリバリーインフラとなるべく、製品の開発と採用の強化に注力するとしている。 tacomsによると、コロナ禍の影響もあり、多くの飲食店が複数のデリバリーサービスの導入を進めているという。その結果、飲食店の…続きを読む
Amazonとライフが生鮮食品の最短2時間配送サービスの対象エリアを千葉県13市・大阪府19市に拡大
アマゾンジャパンとライフコーポレーション（ライフ）は5月20日、ライフストアで取り扱っている生鮮食品・惣菜を最短2時間で配送するサービスの対象エリアを拡大すると発表した。 ライフのストア概要（2021年5月20日現在） URL：http://www.amazon.co.jp/life 。Amazonショッピングアプリからも利用可能 利用条件：Amazonプライム会員としての登録が必要 取り扱い商品：生鮮食品、惣菜など 配送時間：12時～22時（配送時間は2時間単位で指定可能） 最低注文金額：税込2000円以上 配送料：税込6000円未…続きを読む
東南アジアの生鮮食品を小口直販するB2BプラットフォームSECAI MARCHEが1.5億円を調達
受注から配送・決済まで独自フルフィルメントサービスで小規模生産者と飲食店とを直接つなぐ、東南アジア産直ECプラットフォームSECAI MARCHE（セカイマルシェ）が、Beyond Next Ventures、楽天ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1億5000万円を調達した。 東京本社とマレーシアのクアラルンプールに拠点を置くSECAI MARCHEは、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）のマレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンの生産者に、小口の注文に最適化した共同集荷配送を軸とするフルフィルメ…続きを読む
レストランが配達アプリの混乱をコントロールできるようにするリスボンのKitchが4.4億円調達
Kitchの創業者たち リスボンのKitchというフードデリバリースタートアップは、フードデリバリーアプリの混雑ぶりに悩まされているレストランの手に、コントロールを取り戻そうとしている。そのためにKitchは、複数のアプリをタブレット上の1つのプラットフォームにまとめる。そうするとレストランは、すべてのデリバリーのオーダーを1カ所で管理でき、すべての配達人を追跡し、すべてのデリバリーアプリに対してメニューをアップデートできる。 同社はAtlantic Food Labsが率い、Market One Capitalと初期からの投資家Se…続きを読む
インドでUber Eatsを買収したフードデリバリー「Zomato」が1200億円規模のIPO申請
インドのフードデリバリースタートアップであるZomato（ゾマト）は、インド時間4月28日にIPOを申請した。数年にわたる有望な成長を経て、同社はこれにより世界第2位のインターネット市場において、テックユニコーン企業たちの新時代をリードすることになる。 インドのグルガオンに本社を置く創業12年目の同スタートアップは、Info EdgeやAnt Groupを最大の投資家に数えており、IPOで11億ドル（約1198億円/新株発行で約10億ドル、約1089億円）を調達する予定であると、現地の市場規制当局に提出した書類の中で述べている。24の…続きを読む
フードデリバリーのDoorDashがレストラン向け新価格設定を発表、手数料を最低15％まで引き下げ
DoorDash（ドアダッシュ）は、同社のプラットフォームを利用してデリバリーやピックアップオーダー（持ち帰り）を提供するレストラン向けに、新しい価格プランを発表した。 これまで、同社はレストラン間で統一された価格を提供していなかった。しかし、デリバリーアプリの手数料がどこまで高くなるのか（その結果、レストランが受け取る支払いがどれだけ低廉になるのか）という問題が提起される中、DoorDashは2020年秋に料金体系に関する長いブログ記事を公開した。 今日、オレゴン州とワシントン州では配達料の上限が設定されており、カリフォルニア州、ニ…続きを読む
小規模事業者がAmazonと競合できるようにする同日配達プラットフォーム「Tyltgo」
Tyltgo（ティルトゴ）は、レストランや小規模事業所がAmazonやHelloFreshなどが提供している同日配達サービスと簡単に競合できるようにしたいと考えている。このほどシードラウンドで230万カナダドル（約1億9800万円）調達したカナダ企業Tyltgoは、ホワイトラベルのUber Eatsのようなものだ。事業所をギグエコノミーの配達人と結びつけ、事業所のブランド下でのオンデマンド配達プラットフォームを提供している。 「自社のことを購入後体験の会社だと考えています」と共同創業者でCEOのJaden Pereira（ジェイデン・…続きを読む
ハワイ料理「ポケボウル」を出前するPoke Houseが5カ国での事業拡大に向け26億円調達
フードテック業界は事実上、ファストフードに進出し始めている。例えば米国のSweetgreen（スイートグリーン）は、ヘルシーな「ボウルフード」を提供する「ファストカジュアル」なレストランチェーンだ。同社はこれまで4億7860万ドル（約517億5000万円）を調達している。似たような会社に「Sweetfin」がある。どちらもバックエンドに多くの技術を採用し、効率化を図っている。 ヨーロッパ発のスタートアップPoke House（ポケハウス）は出前プラットフォーム向けに、もとはハワイ料理である「ポケボウル」の調製を能率的に工業化してこの分…続きを読む
ソフトバンクがインドのフードデリバリーSwiggyに最大543億円投資か
SoftBank Vision Fund 2（ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）が最大5億ドル（約543億円）をインドのフードデリバリーのスタートアップSwiggy（スウィギー）に出資することで交渉がかなり進んでいる。この件に詳しい2人の情報筋がTechCrunchに明らかにした。新たな投資はSwiggyを55億ドル（約5975億円）で評価しているとのことだ。 新規の投資は、Swiggyが2021年4月初めに発表した8億ドル（約869億円）の資金調達に追加される。ソフトバンクは2021年初めにインドのフードデリバリーへの投資拡大を模…続きを読む
仏ケータリングサービス大手Eliorが単一メニューデリバリーで成長中の仏Nestorを買収
企業・教育機関向け契約ケータリングサービスを提供するフランス発の多国籍企業Elior（エリオール）は、フランスのスタートアップNestorを買収したと発表した。買収額は非公開。Nestorは元々、DeliverooやUber Eats（ウーバーイーツ）などのフードデリバリー大手との差別化を図るため、シンプルなアイデアからスタートした企業だ。 当初このスタートアップは毎日、ランチに単一メニューを提供していた。その日のメニューが気に入れば、注文すると10分から20分後に配達されるというもの。単一のメニューを提供することで、配達員は1回の配…続きを読む
倉庫から歩道まで、Amazonに対抗するロジスティックス実用ロボットの最新動向
先回りしておくと、ロボティクスの分野には注目すべき動きや製品が多数ある。しかし現在、全員が熱中しているのは倉庫でのフルフィルメントをはじめとする物資移動業務だ。これはAmazon対大勢という構図になっており、多くの面でAmazonが一歩先を行っている。労働者の管理、処遇に関する問題はまったく別の話となる（それはそれで別に議論したい）。 フルフィルメントロボットのトップ企業の幹部を取材すると、概ね話は共通していることがわかる。「どうすればAmazonとの競争に負けずにいられるか？」だ。これはビジネスの存在を賭けた真剣さを含んでいたのでの…続きを読む
新型コロナ後の成長加速へ向けインドのフードデリバリーSwiggyが約880億円調達
インドのフードデリバリースタートアップSwiggy（スウィギー）は現地時間4月5日、新規ラウンドで約8億ドル（約880億円）を調達したと従業員に伝えた。同社は数四半期前にパンデミックを乗り切るために従業員を解雇していたが、インドで事業を拡大するようだ。 従業員への電子メールの中で、Swiggyの共同創業者でCEOのSriharsha Majety（シュリハルシャ・マジェティ）氏は、同社が新規投資家のFalcon Edge Capital、Goldman Sachs、Think Capital、Amansa Capital、Carmig…続きを読む
「ダークストア」から食料雑貨を20分以下で届ける英ZappがLightspeedとAtomicoに支援されシリーズA調達
現在ロンドンを中心に、食料雑貨をオンデマンドで注文できる宅配サービス専用店舗（ダークストア）を展開している数多くのスタートアップの1つであるZapp（ザップ）が、大手VCから新たな資金調達を行ったことがTechCrunchの取材で明らかになった。 複数の情報筋によると、シリコンバレーのLightspeedとヨーロッパのAtomico（Skypeの創業者Niklas Zennström〔ニクラス・ゼンストローム〕氏が立ち上げたVC）が、Zappの未発表のシリーズAに投資したという。同じ情報源から、Zappが初期のシードラウンドを含めて総…続きを読む
元Googleのエンジニアによる自動運転ロボットがマイアミで料理配達業務を開始
自動運転とロボット工学のスタートアップ企業Cartken（カートケン）は、駐車場やコミュニティセンターを運営するスタートアップ企業のREEF Technology（リーフ・テクノロジー）と提携し、マイアミのダウンタウンの街路に自動運転の配達ロボットを導入すると発表した。 今回の発表により、Cartkenは正式にステルスモードから脱却した。Googleで日の目を見なかったBookbot（ブックボット）の開発に携わっていたエンジニア達が2019年に設立したこの会社は、自動運転とAIを搭載したロボットや、それを使った配送業務などに関して、市…続きを読む
ブラジルのフードデリバリーiFoodが2025年までにカーボンニュートラルを目指す取り組みを発表
ブラジルを拠点とするラテンアメリカのフードデリバリー企業「iFood」は、消費者が企業に持続可能性への注力を求める中、同社の環境への影響を軽減するための一連の取り組みを発表した。 このプログラムは主に2つの要素から成り立っている。1つはプラスチック汚染と廃棄物に焦点を当て、もう1つは2025年までに事業活動においてカーボンニュートラルになることを目指すものだ。 廃棄物削減の取り組みの中でも最も意欲的で資金を要するのは、サンパウロにおける半自動リサイクル施設の開発だろう。 「当社は、ブラジルにおけるサプライチェーン全体をプラスチックフリ…続きを読む
ロンドンのDijaがケンブリッジのGenieを買収し10分で食料品を配達するサービスを英国でさらに拡大
Blossom Capital、Creandum、Index Venturesが支援するロンドンの食料品宅配スタートアップ企業Dija（ディジャ）は、英国ケンブリッジに拠点を置くGenie（ジーニー）を買収した。 買収条件は今のところ非公開だが、Genieの創業者であるTim Chan（ティム・チャン）氏とCallum MacBeth（カラム・マクベス）氏がDijaのチームに加わる他、Genieの資産も含まれている。Genieを英国の大学都市として知られるケンブリッジで立ち上げた彼らは、ロンドン以外の地域でのDijaの成長をサポートす…続きを読む
ロンドンのJiffyが3.9億円のシード投資を調達しダークストア競争に参入
また新たなオンライン食料品宅配と「ダークストア」を運営する業者が、米国時間3月16日に姿を現した。ロンドンを拠点とするJiffy（ジフィー）だ。生鮮食料品と生活必需品をほぼ15分以内に配達することを目指す同社は、260万スターリング・ポンド（約3億9000万円）のシード投資を調達し、サービス開始の準備を整えた。 すでに多額の投資に支えられた数多くの競合他社と対峙しているこの新興企業を支援するのは、ベンチャー投資ファンドLVL1 Group。その他、AddVenture、TA Ventures、Vladimir Kholiaznikov…続きを読む
スペインがデリバリープラットフォームの配達員を従業員と区分する労働改革に合意
スペイン政府は現地時間3月11日、デリバリープラットフォームの配達員を従業員とする労働改革をめぐり、労働組合ならびに業界団体と合意に達したと明らかにした。 法案が可決されればDeliveroo、Glovo、UberEatsなどスペインマーケットで事業を展開しているプラットフォームに大きな影響が及ぶ可能性がある。 「労働社会経済省、労働組合のCCOOとUGT、業界団体CEOEとCEPYMEはデジタルプラットフォームを通じて消費財や商品の配達、流通を専門的に行っている労働者の雇用形態を確立することで合意しました」と労働社会経済省は声明で述…続きを読む
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