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食品に関連する記事一覧
経産省、ロボットを導入しやすい「ロボットフレンドリーな環境」実現を目指す取組みで惣菜盛り付けロボの実用化開始
RT Corporation 経済産業省は、官民一体の取り組みとしてロボットフレンドリーな環境の構築を目指し、惣菜工場への惣菜盛り付けロボットの配備を開始したと発表しました。 経産省のリリースによると「人手不足やコロナ禍の影響により、今後の日本社会における自動化、無人化、非接触へのニーズはますます高まって」いることを背景に、2019年より「ロボットを導入しやすい“ロボットフレンドリーな環境”の実現に向けた取組」を進めてきたとのこと。 とくに食品製造の分野ではいまだ人手のかかる作業が多くを占めており、なかでも惣菜の製造現場、特にパックな…続きを読む
HarvestXが1.5億円調達、植物工場での実証実験に向け開発加速―実証結果踏まえた製品バージョンのベータリリースも計画
農業用ロボットを手がけるHarvestXは3月30日、総額1億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ANRI 4号投資事業有限責任組合（ANRI）、オープンイノベーション推進 1号投資事業有限責任組合（東京大学協創プラットフォーム。東大IPC）、DEEPCORE TOKYO 2号投資事業有限責任組合（ディープコア）。 レタスなどの葉物類の植物工場が展開を広げる一方、イチゴのような果実類の生産にはハチ・ハエを媒介とした虫媒受粉または人の手による授粉が必要で、収量の不安定さ、高コスト、ハチの短いサイクルでの使い捨てが課題と…続きを読む
サシの入った和牛肉など培養肉の「3Dバイオプリント技術の社会実装」に向け大阪大学・島津製作所・シグマクシスが提携
大阪大学大学院工学研究科、島津製作所、シグマクシスは3月28日、「3Dバイオプリント技術の社会実装」に向けた協業に関する契約を締結した。またこれに先立ち、大阪大学大学院工学研究科と島津製作所は、「3Dバイオプリントを応用したテーラーメイド培養肉の自動生産装置の開発」に関する共同研究契約も締結したと発表した。環境・食糧問題の解決、健康、創薬、医療の進化に貢献するという。 社会実装を目指す技術は、大阪大学大学院工学研究科の松崎典弥教授が開発した筋肉組織構造を自由自在に製作できるというものだ。食糧分野では「筋・脂肪・血管の配置が制御された培…続きを読む
レストランなどの食品調理業向け在庫管理マーケットプレイスを提供するブラジルのCayena
ラテンアメリカでは、商店の品揃えは楽な仕事ではない。発注は今でも、紙の伝票や電話で行われることが多く、お店の主人が卸屋まで車を運転して品物を手に入れることもある。 Cayenaを創業したGabriel Sendacz（ガブリエル・センダツ）氏とPedro Carvalho（ペドロ・カルヴァーリョ）氏、そしてRaymond Shayo（レイモンド・シャヨ）氏は、材料の確保にテクノロジーを利用すれば、彼らの母国であるブラジルやその他の地域で、レストランやバー、ベーカリー、ホテル、そしてダークキッチンなどの食品調理調製業がもっと楽になると考…続きを読む
世界最大級の食品会社が新製品を開発するとき、まず相談するAIデータ分析「Tastewise」
Tastewiseの共同設立者アロン・チェン氏とエイエル・ガオン氏（画像クレジット：Hadar Berl） 食品を市場に出す適切な時期を調査することは、従来はアンケートやフォーカスグループを通じて行われてきたが、Tastewise（テイストワイズ）はこれをテクノロジーでより良く実現できると考えている。 イスラエルに拠点を置く同社は、人工知能（AI）によるデータ分析を開発し、食品ブランドが次のヘルシー、持続可能でおいしい製品について、製品開発、マーケティング、小売販売に関するよりスマートな意思決定を行えるよう支援している。また、世界中の…続きを読む
環境に応じ植物の根の長さを変化させる遺伝子制御因子を特定、植物工場や都市型農業の生産性向上への貢献に期待
根の伸長が阻害されたbz1728株とそれを回復したnobiro6株、野生株の表現型。転写因子bZIP17とbZIP28を同時に機能欠損させた変異株bz1728（中央）では著しく根の伸長が阻害されるが、bz1728株の変異株の1つnobiro6（右）は、根の伸長成長が回復している 理化学研究所（理研）は2月9日、環境ストレスに応じて根の長さを調節する植物の遺伝子制御因子を発見したと発表した。この成果は、根菜類の品種改良、植物工場や都市型農業に向けた作物の生産性向上への貢献が期待される。 地中に根を張る植物は、高温、乾燥、病害などの環境ス…続きを読む
植物性由来のミールキットを配達するSplendid Spoonが約13.8億のシリーズB資金を獲得
消費者がより体に良い食品を求めるようになり、食事宅配サービス会社に多くのベンチャーキャピタルが流入している。 オンラインミールキットデリバリー市場は、2022年末までに70億ドル（約8000億円）、そして今後5年間で3倍の産業に成長するといわれている。そのため、ベンチャーキャピタルが注目し、最近、自宅料理用の食材を配達するShef（シェフ）やWoodSpoon（ウッドスプーン）、ベビーフード分野のLittle Spoon（リトルスプーン）やSerenity Kids（セレニティ・キッズ）などの資金投入につながった。 このカテゴリーにい…続きを読む
不必要なプラスチックを排除したより環境に優しい食料品配送を目指すZero Grocery
Zero Grocery（ゼロ・グロッサリー）は、食料品を2時間以内に、地球を傷つけない方法で届けることを使命としている。 プラスチックを使わない食料品、家庭用品、パーソナルケア用品の配送を行うこのスタートアップ企業は、2年前、廃棄物の削減に焦点を当てたビジネスに対するベンチャーキャピタルの関心について取り上げた企業の1つだ。当時、2019年に起業した創業者兼CEOのZuleyka Strasner（ズレイカ・ストラスナー）氏は、470万ドル（約5億3900万円）の資金を調達したばかりだった。 米国時間2月3日、同社はSway Ven…続きを読む
おいしくてハードワークにも最適な次ぎの健康食品を開発、提供するPurely Elizabeth
Purely Elizabeth創設者兼CEOエリザベス・スタイン氏（画像クレジット：Purely Elizabeth） Purely Elizabethの創業者Elizabeth Stein（エリザベス・スタイン）氏はこれまでの12年のキャリアを歩んできたが、同社の次の段階に進むための計画からするとそのキャリアはまだ始まったばかりのものだ。 ホリスティック栄養学のカウンセラーとしてキャリアをスタートさせたスタイン氏は、当時はまだ現在ほど普及していなかったスーパーフード食材や薬としての食品について学んだ後、2009年に会社を設立した。…続きを読む
Starship Technologiesが自律型配送ロボットの拡充に向けEUの投資部門から約64.3億円獲得
Starship Technologies（スターシップ・テクノロジーズ）は、自律型配送ロボット（都市を自動運転する小さなカボチャのような箱型の配送車）の世界では大物の1社である。新型コロナウイルス（COVID-19）の間、消費者がウイルスの拡散を最小限に抑えるために自宅待機をしたり、あるいは外出が消極的だった時に、店舗やレストランと消費者の間で食品やその他の商品を配送するための（無人の）力を提供し、絶好調だった。現在、同社はさらなる成長のために、欧州の支持とともにいくつかの資金を手にしている。 このスタートアップは、欧州連合の資金調…続きを読む
低コスト細胞培養技術CulNet Systemのインテグリカルチャーが7.8億円調達、2022年に世界初の培養フォアグラ上市を目指す
独自開発の低コスト細胞培養技術「CulNet System」（カルネット システム）の生産プラットフォーム化を目指すインテグリカルチャーは、シリーズA’ラウンドにおいて、第三者割当増資による総額7億8000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リアルテックファンドやFuture Food Fund1号投資事業有限責任組合をはじめとする複数のベンチャーキャピタル、および事業会社の計12社。累計資金調達額は約19億円となった。また、2022年後半以降には施設拡大を目的としたシリーズBを予定。 リアルテックファンド Future F…続きを読む
Upward Farmsがペンシルバニア州に広大な垂直農場の開設を計画
ブルックリンに本拠を置くUpward Farms（アップワード・ファームズ）は今週、25万平方フィート（約2万3000平方メートル）の巨大な垂直農場を建設する計画を明らかにした。2023年初頭のオープンを目指しており、場所はペンシルバニア州北東部のルザーン郡に設けられる予定だ。限られた土地の有効活用を謳っているはずの垂直農場としては非常に大きな面積であり、競合他社の施設と比べると数倍の広さだ。この場所はUpwardにとって3番目の農場となる。 この農場では、特にマイクログリーン（若芽野菜）に注力することになっている。マイクログリーンは…続きを読む
宅配された食料品を低温に保つ「スマートボックス」を米HomeValetが発売、約5万7000円
HomeValetは、ワシントンD.C.市街地を拠点とするスタートアップで、食料品配達用の温度コントロール付きSmart Box（スマートボックス）を開発している。このほど同社は、同製品の一般販売を開始するとともに、Walmart（ウォルマート）との提携を拡大した。2021年には、Walmartのデリバリー利用者の生鮮品や冷凍食品を低温に保ち、受領するまでの安全を確保する手段として、Smart Boxのパイロットテストを行った。 HomeValetは、Walmartの食料品デリバリーサービス、InHome（インホーム）の一部のサブスク…続きを読む
規格外・余剰農産物の売却先をオンラインで農家とつなぎ食品ロスの削減を目指すFull Harvest
年間約40％の食料が廃棄されており、食料廃棄は世界で2兆6000億ドル（約294兆円）規模の問題になっている。Full Harvest（フルハーベスト）は、この問題は流通の問題であり、農産物のサプライチェーンをデジタル化することで解決できると考えている。 サンフランシスコに拠点を置く同社の農産物企業間取引市場は、農産物の買い手と売り手が、わずか数クリックで余剰または規格外の作物の取引を迅速に成立させる手段を提供する。農家にとっては新たな収入源となる。 創業者でCEOのChristine Moseley（クリスティン・モズレー）氏はTe…続きを読む
新興ブランドと小売業者を繋ぐPod Foodsが食料品のサプライチェーンを改革
Pod Foods（ポッドフーズ）は、消費者が求める新興の食品ブランドを小売店の棚に並べている企業間デジタル卸売市場だ。同社はそのサービスの開発を継続するため、シリーズAラウンドによる1000万ドル（約11億4000万円）と未発表のシードラウンドにおける300万ドル（約3億4000万円）、合わせて1300万ドル（約14億8000万円）の資金調達を行ったと、米国時間12月9日に発表した。 オースティンを拠点とする同社の創業者、Larissa Russell（ラリッサ・ラッセル）氏とFiona Lee（フィオナ・リー）氏については、201…続きを読む
レシピ動画「クラシル」のdely、スーパーの店頭商品を最短30分でオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始
管理栄養士監修のレシピを動画で提供するサービス「kurashiru」 (クラシル) 運営のdelyは12月1日、スーパーマーケットから商品をピッキングして最短30分で配達する「クラシルデリバリー」（Android版・iOS版）の提供開始を発表した。 クラシルデリバリーは、生鮮食品から日用品まで、普段スーパーで購入する商品をオンデマンドで配送するサービス。ウェブやモバイルアプリから注文すると、指定したスーパーにおいて配達員がピッキングを行ない、指定の配送先に最短30分で届ける。ユーザーが利用しているスーパーを対象とすることから、プライベ…続きを読む
フードテックのAmaraが約13億円を調達、栄養価の高い乳児食事業を拡大
市販のベビーフードの一部に「危険なレベル」の有害金属が含まれていることが、2021年2月に米下院の監視改革委員会の報告書で判明し、親たちは衝撃を受けた。 これを受けて、その影響や、原材料のチェックといった親ができることなどの情報がにわかにメディアに溢れることになった。そうした栄養に対する意識の高まりは、乳幼児により栄養価の高い選択肢を提供することに注力している食品企業にも恩恵をもたらした。 Amara（アマラ）はこの分野で資金調達を行った最新のスタートアップで、米国時間11月19日、シリーズAラウンドで1200万ドル（約13億円）を調…続きを読む
ヒトタンパク質を使い母乳に最も近い乳児用ミルクを開発するHelainaが約22億円を調達
世界初となる乳児用ミルクを製造しているHelaina（ヘライナ）は、最初の製品の製造と商業化プロセスを開始して次の成長段階へ進むため、シリーズAで2000万ドル（約22億円）を調達したと発表した。 ニューヨーク大学で食品科学を教えている食品科学者のLaura Katz（ローラ・カッツ）氏は2019年に同社を設立した。「機能性ヒトタンパク質を食品用に製造する初の企業」とうたっている。 これを実現すべくHelainaは、母乳に含まれるものとほぼ同じタンパク質を開発するために酵母細胞をプログラムして製造のハブとなるように教える精密な発酵プロ…続きを読む
代替肉ミラクルミートのDAIZと物語コーポレーションが資本業務提携、代替肉メニューを焼肉きんぐなど国内外の店舗で展開
発芽大豆由来の代替肉（植物肉）「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップ「DAIZ」は11月19日、物語コーポレーションとの資本業務提携を発表した。物語コーポレーションは、焼肉きんぐにおいて、ミラクルミートをベースにした新たな焼肉商材の共同開発とイノベーションを推進する。また、DAIZがミラクルミートを使用してレシピ開発した餃子・春巻きなどの商品を丸源ラーメンなど複数業態において展開を拡大させる。海外店舗においても、ミラクルミートを使用した商品の現地製造ならびに販路拡大を予定しているという。 物語コーポレーションは、国内において…続きを読む
Gooder Foodsが約7.3億円を調達、大人のマカロニ&チーズ「Goodles」を発売開始
親会社であるGooder Foods（グッダー・フーズ）が44億ドル（約5000億円）規模の乾麺カテゴリーでニッチを開拓するために640万ドル（約7億3400万円）を調達した後の米国時間11月16日、マカロニ&チーズの新ブランド「Goodles（グードルズ）」が発売を開始した。 Gooder Foodsの共同創業者兼CEOであるJennifer Zeszut（ジェニファー・ゼスツット）氏は、TechCrunchの取材に対し、この食品はコンフォートフードの上位に位置しているが、大人の59％が毎週少なくとも1品の麺料理を食べているにもかか…続きを読む
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