タグ: 食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工（用語）
食品に関連する記事一覧
環境負荷の小さな農業の普及を目指すオーガニック農産物流通の「坂ノ途中」が約8.3億円を調達
新規就農者をメインパートナーに、環境負荷の小さな農業に取り組む生産者の野菜を販売する「坂ノ途中」は5月14日、第三者割当増資および融資による総額8億3108万8000円の資金調達を発表した。引受先は、MSIVC2020V投資事業有限責任組合（三井住友海上キャピタル）、ハウス食品グループイノベーションファンド、味の素など。借入先は日本政策金融公庫など。累計調達額は約13億7200万円となった。 坂ノ途中は、EC販売による野菜セット定期宅配をメイン事業としており、定期宅配の顧客は2021年4月現在で約6700件と、2年で約4倍の成長を遂げ…続きを読む
「食べチョク」ユーザーが50万人を突破し、国内産直通販サイト2年連続の6冠を達成
「こだわり生産者が集うオンライン・マルシェ」として知られる食品直販サイト「食べチョク」を運用するビビッドガーデンは5月12日、食べチョクのユーザー数が50万人を突破したことを発表した。 これは、2021年5月7日から10日にかけて調査機関マイボイスコムが行った「産直通販サイトを1つ以上認知している一般生活者2087人へのインターネット調査」の結果だ。これで国内の産直通販サイトの利用率がナンバーワンとなり、以前から記録していた「利用意向」「認知度」「SNSフォロワー数」「ウェブアクセス数」「生産者認知度」の5つのナンバーワン（2021年…続きを読む
PFNと日清食品が「食と健康状態の解析モデル」開発に向けた実証実験で協力、完全栄養食レシピへの応用目指す
Preferred Networks（PFN）と日清食品は5月6日、日清食品が研究を進める完全栄養食の進化を目指し、分子栄養学に基づいた「食と健康状態の解析モデル」に関する実証実験を実施すると発表した。 日清食品は、「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」をコンセプトに、最先端の食品加工技術を駆使した未来の「完全栄養食」の研究を進めているという。 またPFNはディープラーニングの開発や各種ロボットの開発を手掛けており、同社の技術はデジタルキャラクター生成システムや建…続きを読む
植物肉スタートアップのDAIZが18.5億円をシリーズB調達、国内生産体制強化と海外市場早期参入を目指す
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZは4月19日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額18億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、味の素、丸紅、ENEOSホールディングスなど事業会社7社との資本業務提携と、三菱UFJキャピタル、農林中央金庫、三井住友海上キャピタルなどの金融投資家9社。累計資本調達額は30億5000万円となった。植物肉スタートアップとしては国内最大の資金調達となる。 シリーズBラウンドの引受先の概要 資本業務提携先（7社）：味の素、丸紅、日鉄物産、兼松・兼松食品、ENEO…続きを読む
6月4日は「虫の日」、徳島大学発「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランド菓子を発売
徳島大学発のフードテック領域スタートアップ「グリラス」は4月8日、国内で安心安全に生産した食用コオロギを用いて開発した「C.TRIA Cookie」（シートリア クッキー）と「C.TRIA Crunch」（シートリア クランチ）を発表した。C.TRIA Cookieは8枚入りが税込価格870円、16枚入りが1290円。C.TRIA Crunchは税込価格980円。同社オンラインストアにおいて、6月4日（虫の日）に発売する。 第1弾となるC.TRIA CookieおよびC.TRIA Crunchは、まだコオロギを食べたことがない方にとっ…続きを読む
「宇宙ビッグデータ米」が2021年中に販売予定、宇宙領域の天地人・農業IoTの笑農和・米卸の神明が栽培着手
JAXA認定の宇宙領域スタートアップ「天地人」は4月6日、スマート水田サービス「paditch」（パディッチ）を提供する農業ITスタートアップ笑農和（エノワ）、米卸大手の神明と協業し、「宇宙ビッグデータ米」の栽培に着手すると発表した。 現在日本の農業は、生産者の高齢化にともない農業就業人口は減少傾向にあり、今後の供給力が懸念されている。天地人と神明と笑農和の3社は、「米が足りなくなる」という共通の危機感を持っているという。そこで3社は、将来的なコメの生産増につながる農業施策として、宇宙の技術を活用した農業を確立するプロジェクト「宇宙ビ…続きを読む
味の素が一般アスリート・部活生向け自動献立提案AIアプリ「勝ち飯AI」β版を開発、限定ユーザーテスト開始
味の素は3月31日、アスリート向け献立提案AIアプリ「ビクトリープロジェクト管理栄養士監修 勝ち飯AI」β版を開発し、ユーザーテストを開始した。限定ユーザーテストを通してコンセプトの受容性を確認するとともに、同社では今後さらに多様な領域において生活者への価値を創出・提案する予定。 勝ち飯AIは、同社がトップアスリート向けに培ってきた栄養計算や高度なサポートの知見を、一般のアスリートにも広く提供することをコンセプトとして開発した、自動献立提案アプリ。アスリートの厳しい栄養基準を満たしつつ好きなメニューを献立に組み込むなど、食事を楽しみ、…続きを読む
味の素がZ世代対象事業創出の専任組織を新設、スタートアップや大学と新たな価値共創
味の素は3月31日、食品事業本部内にZ世代事業創造部を2021年4月1日付で新設すると発表した。Z世代（Gen-Z。1995～2009年生まれ）の価値観や真に求めているものを追求し、「食と健康の課題解決」のための価値提供を行う事業創出をグローバルに加速する。スタートアップや大学などと新たな価値を共創することで事業化を推進し、2021年度中にZ世代向け新製品または新サービスを上市する予定。 Z世代事業創造専任部署の設置は、食品業界では日本初という（同社調べ）。同部新設にあたり、Z世代の価値観に寄り添い、生活動線に立脚した事業検討を進める…続きを読む
人口1万7000人の町からテクノロジーで世界展開を狙う、農業用収穫ロボット開発のAGRISTが資金調達
農業用自動収穫ロボットの開発を行う、宮崎県拠点のAGRISTは3月3日、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先は、ドーガン・ベータおよび宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ENEOSイノベーションパートナーズ、宮銀ベンチャーキャピタル、ジャフコ グループおよびインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合。 同社は今後、ピーマンの生産地として知られる茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始する。また埼玉県深谷市主催の「DEEP VALLEY Agritech Award」（ディ…続きを読む
ネクストミーツの「フェイクミート」が「焼肉ライク」のデリバリー専用焼肉弁当に採用
「焼肉のファストフード」をコンセプトにした「焼肉ライク」は1月15日、全店舗で展開中の大豆を用いた焼肉用の代替肉をデリバリー限定商品（Uber Eats、出前館、menu、wolt）としても販売すると発表した。 ソイ焼肉弁当：税込1080円（サラダはつかない） ソイ焼肉サラダ（NEXTカルビ＆NEXTハラミ）：税込1290円（ごはんはつかない） ソイ焼肉弁当：税込1080円（サラダはつかない） ソイ焼肉サラダ（NEXTカルビ＆NEXTハラミ）：税込1290円（ごはんはつかない） ソイ焼肉サラダ（NEXTカルビ）：税込950円（ごはんは…続きを読む
D’Yquemが大豆ミート利用の新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」を販売開始、3種のフレーバー用意
D’Yquem（ディケム）は1月7日、素材に大豆ミートを活用した新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」のβ版リリースを発表。同社オンラインショップで販売を開始した。フレーバーとして「醤油＆ガーリック」「ブラックペッパー」「ゆず風味」の3種を用意しており、価格はそれぞれ税込2200円（1kg）。フレーバー3種類120gがセットになった「karaage2.0 トライヤルセット120g×3種類」は、税込1200円。 KARAAGE2.0は、「起こせ唐揚げ革命」をコンセプトに、おいしさ・健康・環境配慮の3点をアップデートした新しい唐揚げ。原料に…続きを読む
カリフォルニアの植物性卵スタートアップ「Eat Just」が中国のファストフードチェーンに製品を供給
サンフランシスコの食品スタートアップで鶏に由来しない卵を製造しているEat Justは、中国市場を開拓しようとしている。中国では植物性食品の需要が高まりつつあり、ここ数四半期でBeyondなど欧米のビーガン代替ブランド製品が販売されるようになっている。 Eat Justは2021年1月第2週に、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンのライバルである中国ファストフードチェーンのDicosに今後製品を供給すると発表した。この合意により500店舗以上のDicosの朝食メニューにEat Justの植物由来卵が加わる。この卵は緑豆から作られて…続きを読む
国産食用コオロギの量産化を目指す徳島大学発スタートアップ「グリラス」が2.3億円調達
コオロギ × テクノロジーに取り組むグリラスは、シリーズAにおいて、第三者割当増資による総額2.3億円の資金調達を発表した。引受先は、Beyond Next Ventures、産学連携キャピタル（AIAC）、HOXINなど。 調達した資金により、徳島県美馬市にある廃校を整備し、ジェイテクトと共同で開発を進めている食用コオロギを量産する自動生産システムの導入を進めることで、食用コオロギの量産体制の構築・強化を行う。生産された食用コオロギはパウダーなどに加工。世界で逼迫が見込まれるタンパク源を人々に届けることで、食料課題の解決に寄与する。…続きを読む
生産者と消費者を直接つなぐポケットマルシェが農林中央金庫から資金調達、生産者の登録促進で連携
生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」（Android版・iOS版）を運営するポケットマルシェは12月21日、シリーズBエクステンションラウンドにおいて第三者割当増資を実施したと発表した。引受先は、農林中央金庫。 同調達は、2020年8月に行った8.5億円の資金調達に続くもの。シリーズBラウンドは、合計調達額9.9億円で終了し、今回の調達により累計調達額は15.5億円となった。また、あわせて農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供していく。 ポケットマルシェは、生産者が消費者に食材をインターネッ…続きを読む
植物肉「ミラクルミート」のDAIZと丸紅が資本業務提携、米市場進出に向けマーケティング開始
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ「DAIZ」は12月17日、丸紅と資本業務提携を行ったと発表した。同提携に合わせて、米国の植物肉市場進出に向けたマーケティングを共同で開始することに合意した。 これまで食品メーカーは、植物肉において、風味や食感に残る違和感、添加剤・マスキングの工程によるコスト増、環境負荷の高さなどの課題を抱えていたという。 丸紅のネットワークにおいても植物肉のニーズは高く、「ミラクルミート」はこれら課題を解決するものであり、美味しさ・食感など肉としての完成度の高さ、素材の良さを引き出…続きを読む
植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ「DAIZ」は12月14日、味の素と資本業務提携を行ったと発表した。 タンパク質危機と「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）を背景に、植物肉の需要拡大が見込まれている。植物肉のさらなる市場拡大に向けて、DAIZの生産技術を駆使した植物肉原料「ミラクルミート」に、味の素の「おいしさ設計技術」を用いたソリューションによる次世代植物肉原料の実現に向けて協業する。国内外の植物肉開発企業に対する植物肉原料の供給を通じて、一…続きを読む
食領域特化のCVC「Future Food Fund」1号ファンドが20億円で組成完了
オイシックス・ラ・大地の投資子会社Future Food Fundが運営するフードイノベーション領域特化CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合」（FFF1号）は12月14日、食品業界以外の業界からの応募を含め総額20億円に到達、2020年12月をもって組成完了したと発表した。 FFF1号は、日本の食文化や食品業界の発展への貢献を視野に入れ、食領域に特化したスタートアップ企業を中心に投資する目的をもって設立。新たに西松建設、コメダホールディングス、国分グループ本社、…続きを読む
ウミトロンが水中にいる魚のサイズを自動測定するシステム「UMITRON LENS」を発表
水産養殖業が抱える課題の解決を目指すウミトロンは12月10日、新サービスにあたるスマート魚体測定システム「UMITRON LENS」の開発を発表した。UMITRON LENSはAIおよびIoT技術を活用し、ポータブルの撮影用カメラとスマートフォンアプリでの操作によって、水中にいる魚のサイズを自動で測定し、クラウドにおいてデータ管理が可能な水産養殖向けスマート魚体測定システムとなっている。 魚の成長サイズは、水産養殖における重要な経営指標となっているものの、手作業での計測は労務の負荷が高く、計測中に魚を傷つけることで資産価値が落ちるとい…続きを読む
農水省が農林水産業のDXに向けビズリーチで人材公募、先進モデルとして官公庁全体への波及目指す
Visionalグループのビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、農林水産省が取り組む農林水産業・食品産業のDXを推進できる人材の公募を発表した。期間は2020年12月8日から2021年1月4日まで。 農林水産省は、2019年に「デジタル政策推進チーム」を新設。同年に初めて農林水産分野のDXを推進できる人材をビズリーチ上で募集し、約900名の応募の中から2名を採用した。農林水産省では、この8月、省内のDX推進体制をより一層強化するため、「デジタル政策推進チーム」を含めた新たな組織として「デジタル戦略グ…続きを読む
米の銘柄判定をAI搭載スマホアプリで実現する「RiceTagプロジェクト」の実証実験が成功
総合米穀卸業のKAWACHO RICEと、東北地方の企業・サービスのクラウド化およびDX化を支援するヘプタゴンは12月7日、米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリを開発し、実証実験に成功したと発表した。 米の流通過程において、異品種混入（コンタミ）を防止するための銘柄チェックは、資格を有した検査員が目視で行われているものの、現在の検査方法では、具体的なデータを示せないという課題があるという。 そこでKAWACHO RICEは、プタゴンと協力して、2019年夏頃にAIを用いた米の銘柄判定を行う「RiceTagプロジェクト」を立ち上…続きを読む
近日開催のイベント
