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言論の自由 / 表現の自由に関する記事一覧

ロシア、アップルとグーグルに対し「野党支援アプリの削除か刑務所送り」と脅迫との報道―2021年秋から抑圧の下地作り
Mikhail Klimentyev/TASS via Getty Images ウクライナ侵攻が続くなか、ロシア当局のハイテク大手に対する規制も強まり、プロパガンダを抑制しようとしたFacebookやTwitterも国内でブロックされました。そうした圧力は侵攻以前からあり、アップルやGoogleにプーチン政権にとって不都合なアプリを消すよう脅迫していたことが報じられています。 これはロシアの野党指導者で投獄されているアレクセイ・ナワリヌイ氏が構想したアプリ「Smart Voting」をめぐってのことです。本アプリはロシア政府や与党「…続きを読む

EUによるロシア国営メディア「RT」と「Sputnik」への禁止令が発効
EU(欧州連合)がRussia Today(旧ロシア・トゥデイ、RT)とSputnik(スプートニク)に対する禁止令を正式に採択し発効した。メディア規制当局は今後、その遵守状況を監視することになる。EU各国の監視当局は、プラットフォームがロシア政府とつながりのあるメディア企業のコンテンツの配信を続けているということがわかれば、罰金を科す可能性がある。 RTおよびSputnikとそれらの子会社の配信に対する広範な制裁であり、TechCrunchが以前報じたように、従来の放送チャンネル(衛星放送など)だけでなく、オンラインプラットフォーム…続きを読む

フロリダ州の「禁止の禁止」令はSNS企業の言論の自由の試金石となる
フロリダ州のRon Desantis(ロン・デサンティス)知事は、ソーシャルメディア企業が州議会候補や報道機関による利用を禁止する行為を制限する法案に署名した。これは企業に与えられた言論の自由の権利に真っ向から挑戦するものだ。同法が法廷で異議を唱えられることはほぼ確実であり、違憲であるだけでなく連邦法とも直接衝突する。 その法律、フロリダ上院法案7072は、テック企業とソーシャルメディア企業に新たなチェック項目をもたらす。いくつか例をあげると以下のとおりになる。 プラットフォームは州議会候補の利用を禁止あるいは優先度を下げてはならない…続きを読む

私は言論の自由の擁護者だがその意味がわからなくなった、技術と言論の自由に待ち構えているものとは?
米国の大統領はおそらく世界最強だといわれている。その彼がTwitter(ツイッター)に投稿できない。そしてFacebook(フェイスブック)にも。それだけでなく、先週私たちが目撃したように、その他の多くのソーシャルネットワークに対してもだ(まあ彼はまだ核ミサイルの発射コードを手にしているので、それはそれで熟考すべき興味深い力だが)。 先週行われた禁止の数々は異例のものだった。しかし、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領だって異例だ。今世紀にはもう、ホワイトハウスの現在の占有者のような口調で、公にわめき立てる大統領は登場…続きを読む

Facebookは言論の自由ではない、暴言に最適化された増幅アルゴリズムだ
Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は10月17日に講演を行い、「すべての人に発言力を与える」こと、そして「できる限り表現の自由の定義を広く保つ」ための戦いを称賛していた。もちろん、それはいい考えだ。表現の自由は、彼の道標ではないにしても、リベラルな民主主義の道標だ。それに反論する人間はいないだろう。 問題は、Facebook(フェイスブック)が言論の自由を与えていない点だ。それが与えているのは、自由な増幅だ。最初のころのFacebookのように、誰かのページや暴力的な投稿を読むために、そこまでわざわざナビゲート…続きを読む

ザッカーバーグ氏が中国の言論統制を語る「これが私たちが望むインターネットなのか?」
中国は社会的価値観を輸出し、政治広告は表現の自由の重要な一部分となり、危険な言論の定義は常に牽制しなければならない。Facebook(フェイスブック)CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は米国時間10月17日、ジョージタウン大学でそのように論を述べた。 彼は、中国と取り引きを行っている米国の企業が、中国的価値観の影響を強く受けるようになっていることを批判した。「WhatsApp」(ワッツアップ)などの私たちのサービスは、強力な暗号化とプライバシー保護対策によって、世界中の抗議運動家や活動家に使われています…続きを読む

国の安全保障問題を監視するジャーナリズムは国家の敵なのか?
6年前、英国情報機関の職員がロンドンの新聞社ガーディアンに押し込み、米国安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンが持ち出した高度な機密情報を保存していると彼らが目星を付けたコンピューターを破壊するよう、同紙のスタッフに命じた。 ガーディアンは、漏洩した極秘文書を返すよう米当局から圧力をかけられていた英国政府と「数週間にわたる緊迫した交渉」を重ねた末、編集部員たちが、ガーディアン社の地下でグラインダーやドリルを使ってコンピューターを破壊し、二度とデータが読み出せないようにした。米国と英国は、機密情報を共有し合う密接なパート…続きを読む

Facebook広告チームがエリザベス・ウォーレン上院議員の選挙広告削除で墓穴
Facebookの広告部がまたやらかした。今回はエリザベス・ウォーレン上院議員の、巨大IT企業の分割を提案する選挙広告を撤去した。 その攻撃的広告が削除された理由は、Politicoによると、広告内でFacebookブランドが使われていたかららしい。 一方、同議員の大統領選挙陣営による、Facebook、Amazon、およびAlphabet(Googleの親会社)による数多くの買収を解消させる計画に関する広告はFacebookから削除されていない。 実際、削除は短時間だったようだが、ウォーレンの選挙運動には反発材料を与え、数多くのニュ…続きを読む

FacebookやTwitterはヘイトスピーチ対策で足並みを揃えるときだ
2016年のドナルド・トランプの選挙以来、Facebook やTwitterといったソーシャルメディアプラットフォーム上でのヘイトスピーチに注目が集まるようになった。活動家がこれらの企業にコンテンツの節度を改善するよう圧力をかける一方で、いくつかのグループは(ドイツ政府は関与せず)即座にプラットフォームを告訴した。 これは、出版メディアとプラットフォームメディアにかかる法律が異なり、これによりオンライン上でのヘイトスピーチの解決が厄介な問題になっているためだ。 たとえば、 New York Timesに、全マイノリティグループの虐殺を…続きを読む

iOS版Telegramのアップデートが再開――Appleが凍結を解除
一日のあいだに物事は良い方向にも悪い方向にも変わるものだ。6月1日、TelegramのCEO Pavel Durovは、6週間におよぶ凍結期間を経てiOS版Telegramのアップデートを再開すると発表した。凍結期間のあいだ、Appleは世界中のApp Storeに登録されたTelegramには手をつけず、すでに同アプリをインストールしたユーザーに対するプッシュ通知も許可していたが、アップデートは受け付けていなかったのだ。弊誌が確認したところ、現在ではTelegramのアップデートを許可していることをAppleも認めた。 「素晴らしい…続きを読む

トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法(基本的人権)違反で彼を訴訟
今日(米国時間7/11)提出された訴状で、一部のTwitterユーザーが、自分たちをブロックしたとして大統領を訴えている。原告はKnight First Amendment Institute at Columbia University(コロンビア大学憲法修正第一条に関するKnight研究所)となっていて、トランプはユーザーをブロックすることによって言論を抑圧し、“個々の原告の公開フォーラムへの参加に対し、主観に基づく制約を課している”、としている。 この提訴の前に同研究所は、6月6日の書簡で、一部のユーザーをブロックするトランプの…続きを読む

TwitterがPolitwoopsへのAPI提供を再開、政治家たちの失言をまた見られる
Twitterからの発表によると、Twitter上の政治的な失言が再び、Politwoopsに保存され見られるようになる。 Twitterは今年、Politwoopsに対して、APIへのアクセスを禁じた。それにより、政治家たちの削除されたツイートをアーカイブするPolitwoopsのサービスは、利用できなくなったようだ。オープンガバメントの活動家たちや人権団体、そしてもちろん各国のPolitwoopsサイトの運営者たちも、Twitterのこの決定を批判し、情報を知る権利は、公職にある人がそれを過去にさかのぼって編集する権利よりも強い(…続きを読む

連邦型Webは言うは難く行うは易し–ネットの全ユーザが自分のドメインネームを持つことから
Twitterが今週初めにジャーナリストGuy Adamsのアカウントを停止した件は、Twitterに代わるもっとオープンなシステムの必要性をめぐってここ2週間ほど沸き立ってきた議論を、さらに前進させるべき契機だ。TwitterはAdamsのアカウントを復活したが、同社の行為はそのような代替システムが重要である理由を示している。それは、デベロッパにもっと多くのAPIツールを与えることではない。それは、インターネット上の言論の自由のために、自律性と自己回復力のあるシステムを構築することだ。 Dave Winerも指摘しているが、必要なも…続きを読む


