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インドに関する記事一覧
マイクロソフトがインドのホテルチェーン「Oyo」に投資へ
Microsoft（マイクロソフト）はOyo（オヨ）への出資の最終検討段階に入り、インドのスタートアップを約90億ドル（約9850億円）と評価している、と本件に詳しい筋はいう。提案されている出資規模は不明。契約は7月30日にも締結される可能性がある、とある情報筋は言った。 Oyoは2019年に約100億ドル（約1兆950億円）と評価されたが、同社の主要出資者であるSoftBank（ソフトバンク）は、最近の四半期にインドのスタートアップの評価額を30億ドル（約3280億円）へと減額した。 関連記事：インドのホテルスタートアップOyoが創…続きを読む
インドが中央銀行によるデジタル通貨の段階的導入を検討中
インドの中央銀行がデジタル通貨の導入を検討していることが、幹部の発言により明らかになった。これまで調査中としていた中央銀行の意向が初めて明確に示された。 同国の中央銀行であるインド準備銀行（Reserve Bank of India）のT Rabi Sankar（T・ラビ・シャンカール）副総裁は、現地時間7月22日に行われた会合で、インドの中央銀行は、同国で外国為替規則とIT法の改正が行われる間に、国のデジタル通貨を「段階的」に導入することを検討していると語った。 国家に裏づけられたデジタル通貨は、経済の現金への依存度を下げ、より低コ…続きを読む
インド最大のEdTechスタートアップByju’sが米国の読書プラットフォームEpicを約550億円で買収
Byju’s（バイジュース）は7月21日、カリフォルニアに本社を置く読書プラットフォームのEpic（エピック）を5億ドル（約550億円）で買収したと発表した。インドで評価額が最大のスタートアップByju’sが米国マーケットで事業を拡大する最新の動きだ。 買収取引は現金と株式によるもので、Epicの創業者であるKevin Donahue（ケビン・ドナヒュー）氏とSuren Markosian（スレン・マーコシアン）氏が引き続きEpicを率いる、とByju’sはTechCrunchとのインタビューで述べた。 Epicは社名を冠した、12歳…続きを読む
さらに成長するインドのeコマースを動画やクリエイターの力でサポートするSimsimをYouTubeが買収
米国時間7月20日、GoogleがオーナーであるYouTubeは、ソーシャルコマースのスタートアップSimsimの買収を発表した。両社は買収の価額などを公表していないが、情報筋によると、買収に際してSimsimの評価額は7000万ドル（約77億円）ほどだった。 創業2年のSimsimは、本日の発表前までにおよそ1700万ドル（約18億7000万円）を調達し、2020年のシリーズBでは5010万ドル（約55億円）と評価されていた。 グルガオンに本社のある同社は、インドの小企業が、ビデオやクリエイターの力を活用してeコマースに移行する努力…続きを読む
インドのオンライン学習プラットフォームSimplilearnの過半数株をBlackstoneが約274億円で取得
Blackstone（ブラックストーン）はベンガルールとサンフランシスコに本社を置くEdTechスタートアップSimplilearn（シンプリラーン）の過半数の株式を2億5000万ドル（約274億円）で取得する。 Simplilearnは、データサイエンスやAI、機械学習、クラウドコンピューティング、その他マーケットで需要のあるスキルを学習できる、社名を冠したオンラインブートキャンプを展開している。 同社はインド工科大学カンプール校、カリフォルニア工科大学、パデュー大学などを含む大学やカレッジと提携しており、同社のサービスに申し込んで…続きを読む
インドのユニコーン「Zomato」のIPOに世界が注目
フードデリバリーのスタートアップで来週公開市場で取引を開始するZomatoは、ジャーナリストや業界の専門家から、インドで史上最大のテック系株式上場であると言われている。上場によって同社の時価総額は最大86億ドル（約9400億円）に達する可能性があり、投資家は早くから強い関心を示している。 同僚のAlex Wilhelm（アレックス・ウィルヘルム）とAnna Heim（アナ・ハイム）がTechCrunchコラムに書いたように、ZomatoのIPO後の成り行きには、Paytm（ペイティーエム）とMobiKwik（モビクイック）という、同じ…続きを読む
印Reliance Retailがローカル検索Just Dialの支配的な持ち分を約516億円で取得
Reliance Retail（リライアンス・リテール）は現地時間7月16日、25年の歴史を持つインドのサーチ・ディスカバリー企業であるJust Dial（ジャストダイヤル）の支配的な持ち分を4億6900万ドル（約516億円）で取得したと発表した。 市場をリードするインドの大手小売企業は、上場企業であるJust Dialの41％の株式を4億6900万ドル（約516億円）で取得したこと、後に追加で26％の株式を取得するためのオープンオファーを行うことを発表した。両社は共同プレスリリースで、Just Dialの創業者で最高経営責任者のVS…続きを読む
FedExがインドの物流システムのデジタル化を進めるDelhiveryに約110億円投資
世界の企業がインドでのプレゼンスを拡大しようとしている中で、物流大手FedEx（フェデックス）の子会社FedEx Express（フェデックス・エクスプレス）はインドのスタートアップDelhivery（デリバリー）に1億ドル（約110億円）を投資する。 IPOを数四半期内に控えているグルガオン拠点のDelhiveryは、7月16日に発表した今回の投資の2カ月弱前に2億2700万ドル（約250億円）を調達した。同社の評価額は現在30億ドル（約3300億円）だ。 関連記事：インド物流市場システムのデジタル化を進める最大手Delhivery…続きを読む
インドがMastercardに新規顧客の受付停止を命令、データ保存規則違反で
インド準備銀行（RBI）は、インドのデータ保存規則を遵守しなかったとして、Mastercard（マスターカード）の同国でのデビットカード、クレジットカード、プリペイドカード新規発行を無期限に禁止した。 禁止措置は7月22日に発効する。「かなりの時間と十分な機会が与えられたにもかかわらず、MastercardはStorage of Payment System Data（決済システムデータの保存）に関する規則を遵守しませんでした」とRBIは現地時間7月14日付の声明で述べた。 RBIによると、禁止措置はMastercardの既存顧客には…続きを読む
印EC大手Flipkartが評価額4兆円超で新たに約3973億円調達、ソフトバンクが3年ぶりに株主に復帰
Flipkart（フリップカート）はインド時間7月12日、36億ドル（約3973億円）の資金を新たに調達したと発表した。ポストマネー評価額は376億ドル（約4兆1492億円）。今ラウンドは、インドのECコングロマリットであるFlipkartが、早ければ2022年初めに上場するためのプレIPOラウンドであろうと見られている。 今回の資金調達はインドのスタートアップとしては最大規模のもので、GIC、カナダ年金投資委員会（CPP Investments）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）、Walmart（ウォルマート）の他、政…続きを読む
ツイッターがインドの新IT規制に従い現地常駐の苦情担当官を任命、政府にオリーブの小枝
米国のソーシャルメディア企業Twitter（ツイッター）は先日、インドにおける新IT規制の不遵守を理由にユーザーが作成したコンテンツに対する免責措置を失ったと報じられたが、同社はその数日後、インドに常駐するレジデントグリーバンスオフィサー（RGO）を任命した。 2021年2月に発表され5月下旬に施行されたインドの新しいIT規制に基づき、Twitterはインド時間7月11日、Vinay Prakash（ヴィネイ・プラカッシュ）氏を新たなRGOとし、同氏への連絡方法を共有した。さらにTwitterは、新規制に記載されているもう1つの要件で…続きを読む
2021年5月に新IT規則を施行したインドのIT大臣と情報放送大臣が辞任
インドのRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサッド）IT大臣と、Prakash Javadekar（プラカシュ・ジャベードッカー）情報放送大臣が、現地時間7月7日に辞任し、Narendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相の内閣改造に向けて地位を明け渡した同国の大物政治家のリストに加わった。 法務大臣を兼務していたプラサッド氏と、環境・森林・気候変動大臣および重工業・公営企業大臣を兼務していたジャベードッカー氏の辞任は、2021年5月下旬に施行されたインドの新IT規則をめぐり、米国のテクノロジー企業と厳…続きを読む
インド政府がツイッターは同国での免責措置を失ったと主張、新IT規制不遵守を理由に
インドの新しいIT規制をめぐり同国政府とTwitter（ツイッター）の間で緊張が高まっている中、インド政府は現地時間7月5日、Twitterはインドにおいて、ユーザーが作成したコンテンツに関して責任を問われない免責措置を享受できなくなったと、ニューデリーの高等裁判所に提出した書類で述べた。 インド政府は5日に提出した裁判所への申し立ての中で、米国のソーシャルネットワークであるTwitterが2021年2月に発表され5月下旬に施行されたインドの新しいIT規制に従わなかったため、同社はインドでの免責を失ったと主張した。 専門家たちはここ数…続きを読む
グーグルとインドのJio Platformsが低価格Androidスマホ「JioPhone Next」を発表
インドの大富豪Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が経営するJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）とGoogle（グーグル）は米国時間6月24日、手頃な価格のAndroidスマートフォン「JioPhone Next（ジオフォン・ネクスト）」を発表した。インド最大の通信事業者と米国の巨大テック企業は、世界第2位のインターネット市場でさらなるリーチ拡大を推し進める。 2020年7月、Googleから45億ドル（約5000億円）の出資を受けたこのインドの企業は、Googleと共同で低価格のスマートフォンを開発す…続きを読む
インド当局がグーグルに対し印スマートTV市場での独禁法調査を命令
インドの独禁法監視当局は、Google（グーグル）が同国のスマートテレビ市場でAndroidの支配的地位を乱用しているとの疑惑について調査を命じた。このニュースは、Googleが広告テクノロジー分野での主導的役割を乱用しているとの疑惑について、EUが正式な反トラスト調査を開始した数時間後に発表された。 2020年にこれらの疑惑について調査を開始したインド競争委員会（CCI、Competition Commission of India）は、最初の審査で、Google（グーグル）が一定の反競争法に違反していると指摘した。このような規模の…続きを読む
インド政府が「不正行為の蔓延」の苦情に対処するためより厳しい電子商取引ルールを提案
インドは現地時間6月21日に提案したeコマースプラットフォーム上のフラッシュセールに対する禁止令により、そのアフィリエイトをセラー（売り手）として掲げることができなくなる。これにより、この南アジア（インド）の市場はルールがより厳しくなり、AmazonやWalmartのFlipkartの、世界で2番目に大きい市場における今後の見通しが危うくなった。 インドの消費者問題・食料・公共配給省が公開したその提案が登場した「今」というタイミングは、実店舗で営業しているインドの小売業者が不平の声を高め、AmazonとFlipkartのこの国における…続きを読む
Tiger GlobalがフィンテックBharatPeへの投資に向け交渉中、バリュエーションは約2750億円
インドのフィンテックスタートアップのBharatPe（バラペ）は、Tiger Globalがリードする新たな資金調達ラウンドで約2億5000万ドル（約275億円）を調達する交渉が進んでいると、この件に詳しい2人の関係者がTechCrunchに語った。 消息筋によると、この新しいラウンドはシリーズEで、創業3年目のニューデリーに本社を置く同社のプレマネーのバリュエーションは25億ドル（約2750億円）とのことだ。同筋はこの件が非公開であることを理由に匿名を希望した。本ラウンドはまだ終了していないため、条件が変更される可能性があると同筋は…続きを読む
大ヒットゲーム「PUBG Mobile」のインド復帰をまつわるさまざまな疑問
今週、IPO申請したKrafton（クラフトン）は、巨大なゲーム帝国を築き上げた。もし目標の50億ドルをIPOで獲得すれば、母国である韓国で最大の株式上場になる。そんな同社には、世界の他の場所でも祝福すべきことが起きている 米国時間6月17日、Kraftonは他のどの会社にもできていないことを成し遂げた。同社の大ヒットタイトル「PUMG Mobile」がインドに帰ってきたのだ。この国では9カ月以上前にこのゲームが禁止された。 世界第2位のインターネット市場は、2020年200以上のアプリを禁止し、国家安全保障の懸念が理由だとした。イン…続きを読む
オンライン学習大手Byju’sがインドで最高評価額のスタートアップに、UBSなどから資金調達
EdTechの巨人Byju’s（バイジュース）がUBS Group、Zoom創業者のEric Yuan（エリック・ユアン）氏、Blackstoneなどから新たに3億5000万ドル（約383億円）を調達し、ポストマネーで評価額が165億ドル（約1兆8094億円）とインドで最も価値の大きなスタートアップになった。 書類の中で、Byju’sはアブダビの政府系ファンドADQやPhoenix Risingを含む多くの投資家から約3億5000万ドルの投資を受けたことを明らかにした。新たな企業価値はPaytmのものを上回った。Paytmの直近の企業…続きを読む
ツイッターがインド政府の要求を受け政府に批判的な4アカウントをブロック
Twitter（ツイッター）は現地時間6月7日、インド政府からの新たな法的要求に応じて同国で4つのアカウントをブロックしたことを明らかにした。 Twitterはハーバード大学のプロジェクトであるLumen Databaseで、週末に政府からあった法的要求を満たすために、ヒッポホップアーティストのL-Fresh the LionやシンガーソングライターのJazzy B（ジャジー・B）など4つのアカウントに対しブロックする措置を取ったと述べた。対象となったアカウントにはインド国内で規制がかかるが、インド国外ではアクセス可能だ（透明性に関す…続きを読む
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