タグ: インド（国・地域）
インドに関する記事一覧
衛星データで耕作放棄地の把握や土壌解析を行い農業課題解決に取り組むサグリが約1.55億円調達
衛星データで農業分野における課題解決に挑むサグリが、 リアルテックファンドをリード投資家として、みなとキャピタル、池田泉州キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド、他エンジェル投資家等を引受先として総額約1億5500万円を調達した。今回の調達で、投資家である地域金融機関とも連携しながら、全国における市町村のユーザー獲得・導入を目指す。 耕作放棄地をデジタル地図で確認できる「ACTABA」 耕作放置地である可能性が赤色の濃淡で確認できるACTABA 同社は、自治体や農業委員会向けに「ACTABA（アクタバ…続きを読む
インド物流市場システムのデジタル化を進める最大手DelhiveryがIPOに向け約304億円調達
インド最大の独立系eコマース物流企業であるDelhivery（デリバリー）は、年内のIPO申請に向けた最終となる見込みの資金調達ラウンドで、2億7700万ドル（約304億円）を調達した。 グルガオンに本社を置くこのスタートアップ企業は、規制当局への提出書類の中で、ボストンに本社を置く投資会社のFidelity（フェデリティ）が主導するラウンドで、2億7700万ドルを調達したことを明らかにした。この名称が特定されていないラウンドには、シンガポール政府投資公社（GIC）、アブダビの投資会社であるChimera（キメラ）、英国のBailli…続きを読む
フェイスブックやグーグルはインドの新IT規則を遵守、法令順守担当者を任命
Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Telegram（テレグラム）、LinkedIn（リンクドイン）、そしてTiger Globalが出資しているインドのスタートアップShareChat（シェアチャット）やKoo（クー）はいずれも同国の新しいIT規則を全面的あるいは部分的に受け入れ、順守している。この件に詳しい情報筋、そしてTechCrunchが入手した政府のメモで明らかになった。 2021年2月に発表されたインドの新しいIT規則では、懸念を解決すべく企業に法令順守、判断基準、苦情処理を担当する代表者を任命し…続きを読む
インドのアマゾンではショッピングページで新聞や雑誌記事を読める
インドでスーパーアプリになりたいという思いが募るAmazonは、このショッピングサービスでのユーザーの滞在時間がなるべく長くするために、「特集記事」という新しいサービスのテストを行っている。 この米国のeコマース巨人は秘かに、そのショッピングアプリ上に「Featured Articles」（特集記事）という機能をローンチし、政治や行政、エンターテインメントやスポーツ、ビジネス、金融、書籍、食べ物など多様な話題の記事や解説と分析など載せたウェブサイトもインドでローンチしら。記事は地元のメディアや雑誌のものだ。 同社がウェブサイトで述べて…続きを読む
ツイッターがインド政府の威嚇行為に懸念を表明、新ITルール遵守期限の3カ月延長を要求
Twitter（ツイッター）は、同社インド支社への警察による訪問を、一種の威嚇であると指摘し、インド政府が制定した新ITルールの要求に懸念を表明した。 現地時間5月24日にインド警察の特別取締隊が同社オフィスに抜き打ち操作を行って以来初めての発言でTwitterは「インド国内の当社従業員に関する最近の出来事、および当社がサービスを提供している人たちの言論の自由に対する潜在的脅威を懸念していると語った。 関連記事：インド警察が与党政治家の投稿に「操作メディア」とラベル付けした同国のツイッター支社を訪問 さらに同社は「当社の世界共通の利用…続きを読む
インド政府が大手ソーシャルメディアに新ルール遵守状況の報告を要求
インド政府はソーシャルメディア企業に対し、新しいITルールに従っているかどうかを「早急に」「できれば今日中に」報告するよう求めている。しかし、現在この新たな規則に対してWhatsApp（ワッツアップ）が異議を唱えている。 関連記事：インド政府がソーシャルメディアやストリーミングサービス企業に厳しい新規制を発表 現地時間5月26日に「主要ソーシャルメディア仲介者」（インド政府が、インド国内に500万人以上の登録ユーザーをもつソーシャルメディアをこう定義している）宛に発信されたレターで電子情報技術省は、新ITルールの対象となるアプリ、ウェ…続きを読む
インド政府がWhatsAppの新規制撤回を求める訴訟は「反抗行為」「無謀」と批判
インド政府は現地時間5月26日、WhatsApp（ワッツアップ）が同国の新しいIT規則に異議を唱えた訴訟は、新規制の発効を阻止しようとする「不穏当な土壇場の」試みであるとともに「明らかな反抗行為」だとし、Facebook（フェイスブック）傘下の同サービスは2018年10月以降、トレーサビリティーの要求について書面での具体的な異議申し立てを一度も行っていないと指摘した。 インドのRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサッド）電子IT大臣は、26日に期限が切れるガイドラインの遵守をWhatsAppが拒否したこと…続きを読む
インド警察が与党政治家の投稿に「操作メディア」とラベル付けした同国のツイッター支社を訪問
インド中央政府の管轄下にあるデリー警察は、現地時間5月24日の夕方、首都デリーとその近隣のハリヤナ州グルガオンにあるTwitter（ツイッター）の2つのオフィスを訪れ、同国の与党であるインド人民党（BJP）の広報担当者によるツイートに「操作されたメディア」とラベルを付けたTwitterの根拠についての情報を求めた。 関連記事：インドがTwitterの同国政治家に対する「操作メディア」判定に異議、「インド型変異株」投稿削除をSNS各社に要請 現地の複数のニュースチャンネルが生中継したところによると、テロなどの犯罪を捜査するデリー警察の特…続きを読む
インドのフィンテック「Zeta」がソフトバンクのリードで約272億円調達、待望のユニコーンに
Zeta（ゼータ）は、銀行やフィンテックのサービス開発を手助けするスタートアップだ。このほど調達ラウンドを完了し、待望だったユニコーンの地位を獲得した。 このバンキングテック会社は、インドの連続起業家、Bhavin Turakhia（バーヴィン・トゥラキア）氏が共同設立した。現地時間5月24日に同社は、SoftBank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）がリードしたシリーズCラウンドで、2億5000万ドル（約272億円）調達したことを発表し、TechCrunchが4月中旬に報じた内容が確認された。既存出資者のS…続きを読む
インドの起業家や投資家が新型コロナに打ち勝つため結集、世界中からの助けを求めている
ワクチン接種が広がりを見せ、世界各地でコロナウイルスの蔓延に歯止めがかかりつつある今、世界2位の人口を誇るインドではまったく異なるストーリーが繰り広げられている。 インドの一部の州では検査数を減らしたり死亡者数を過少に報告したりしているにもかかわらず、2021年4月下旬、毎日、世界全体の感染者数の約半分を占める30万人以上の新規感染者が報告されている。 医療機関では新規患者のためのベッド数が大幅に不足しており、医師たちはソーシャルメディア上でしばしばNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相をタグ付けして酸素などの必要な医療…続きを読む
エア・インディアが乗客情報の流出を発表、サイバー攻撃を受けたSITAのデータ漏洩被害は当初の想定より広範囲
世界的な航空輸送データ企業のSITAが、サイバー攻撃を受けたことによるデータ漏洩を報告してから3カ月が経過したが、いまだに被害状況の全貌は明らかになっていない。 インドのフラッグキャリア航空会社であるAir India（エア・インディア）は、同社のデータを管理していたSITAの事故から約450万人の乗客の個人データが漏洩したことを先週発表した。盗まれた情報には、乗客の氏名、クレジットカード情報、生年月日、連絡先、パスポート情報、航空券情報、Star Alliance（スターアライアンス）およびエア・インディアのマイレージサービス情報な…続きを読む
アフリカ、ラテンアメリカ、インドなどの新興市場では決済、融資、ネオバンクがフィンテック業界を掌握
ここ数年、新興市場ではテック関連の投資が活発に行われており、エコシステムの成長につながっている。 アフリカ、ラテンアメリカ、インドなど、これらの市場の一部では、それぞれの地域の傾向や投資に関する包括的な報告が出版社や企業により提供されている。しかし、地域間の傾向や投資を比較対照した報告はほとんどみられない。それも当然だろう。このような作業は骨の折れる仕事である。 そうした中、データ調査機関Briter BridgesとインクルーシブテックのグローバルアクセラレーターCatalyst Fundが発表した報告書は、この3市場の最重要セクタ…続きを読む
インドがTwitterの同国政治家に対する「操作メディア」判定に異議、「インド型変異株」投稿削除をSNS各社に要請
インド政府は、Twitter（ツイッター）がインドの政治家のツイートを「操作されたメディア」と分類したことに強い異議を唱え、さらに新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及した投稿を削除するよう、ソーシャルメディア企業各社に別途要請した。 最初の通知は、インドの与党であるインド人民党（BJP）の広報担当者であるSambit Patra（サンビット・パトラ）氏のツイートが「操作されたメディア」とタグ付けされた2日後に行われた。このツイートの中でパトラ氏は、インドの最大野党であるインド国民会議が、新型コロナウイルスのパンデミックに対する…続きを読む
インドの産業材B2Bマーケットプレイス「Moglix」が約130億円調達、ユニコーンに
インドで産業材B2Bマーケットプレイスを営むMoglix（モグリックス）は現地時間5月17日、新しい資金調達ラウンドで1億2000万ドル（約130億円）を調達した。バリュエーションは10億ドル（約1100億円）で、世界第2位の市場で2021年ユニコーンの地位を獲得した13番目の企業となった。 同社のシリーズEラウンドは、Falcon Edge CapitalとHarvard Management Company（HMC）がリードした。既存の投資家からTiger Global、Sequoia Capital India、Venture …続きを読む
アマゾンがインドでアプリ内無料ビデオストリーミングの提供を開始
Amazon（アマゾン）は長らく、ビデオストリーミングサービスPrime Videoで買い物アプリでの売り上げ増進を図ってきた。そして今、同社はビデオストリーミングサービスを直接買い物アプリに持ってくるとどうなるのかテストしている。 広告が入るストリーミングサービス（IMDb TV）を2年前に米国で立ち上げたAmazonは米国時間5月15日、Amazon Indiaアプリ内で広告が入る「完全無料」のビデオストリーミングサービスMiniTVを立ち上げた。MiniTVは現在、インドのユーザーだけが利用できる、と同社は述べた。 関連記事：ア…続きを読む
イーサリアムの生みの親ヴィタリック・ブテリン氏が約1100億円相当の「ミームコイン」をインドの新型コロナ救済基金に寄付
Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏は米国時間5月12日、これまでで最大の個人による慈善活動の1つとして、インドの新型コロナウイルス救済基金への10億ドル（約1095億円）を含む、いくつかの非営利組織に15億ドル（約1650億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を寄付した。 同氏が寄付をしたとき、少なくともそれは暗号資産の価値であり、その多くはイヌをテーマにしたものだった。 Ethereum（イーサリアム）の生みの親であるブテリン氏は500ETHと50兆を超えるSHIB（Shiba Inu、ミームコイン）をインド新型コ…続きを読む
インドが国内でのバッテリー製造促進で約2700億円のインセンティブ提供へ
インドの内閣は現地時間5月12日、高エネルギーストレージを持つバッテリーの国内生産を促進するためにインセンティブを提供するという重工業省の案を承認した。これはさまざまな電子製品に関して世界第2位のインターネットマーケットである同国が他国にさほど頼らないようにし、貿易赤字を縮小するためのインド政府の最新の取り組みだ。 インド政府の「National Programme on Advanced Chemistry Cell （ACC） Battery Storage（高度化学電池、ACC、バッテリーストレージに関する国家プログラム）」と命…続きを読む
米国のGoogle Payユーザーはインドとシンガポールへの送金が可能に、Googleは送金市場に初参入
米国のGoogle Pay（グーグル・ペイ）ユーザーは、インドおよびシンガポールのGoogle Payユーザーに送金できるようになった、とGoogleが米国時間5月11日に発表した。同社にとって送金市場への最初の進出となる。 新サービスは、Western Union（ウェスタン・ユニオン）とWise（ワイズ）との提携によって実現した。両社とも自社のサービスをGoogle Payと統合している。Googleのプロダクトマネージメント担当ディレクターのJosh Woodward（ジョシュ・ウッドワード）氏はTechCrunchのインタビュ…続きを読む
グーグルがインドでワクチン接種センター、病床や医療用酸素情報の表示を開始
インドで5億人以上のユーザーにサービスを提供しているGoogle（グーグル）は、世界第2位のインターネット市場であるインドがパンデミックに立ち向かうのを支援するために、同社のサービスをツールに発展させた。 Googleはインド時間5月10日、インドで提供している検索エンジン、マップ、YouTube、Google Pay（グーグル・ペイ）のさまざまなアップデートをロールアウトし、新型コロナウイルスに関する信頼性の高い情報を表示し可視性を高め、同国の人々が危機を乗り越えるために、予防接種センターやその他のリソースを見つけやすくしたと発表し…続きを読む
インドで禁止の「PUBG Mobile」がTencentと決別し「Battlegrounds Mobile」として復活か
「PUBG Mobile」を手がけた韓国のゲーム開発会社Kraftonは韓国時間5月6日「Battlegrounds Mobile India」というブランド名で、人気の同ゲームタイトルをインドで復活させると発表した。インド国旗のカラースキームを使用し、大部分は「PUBG Mobile」のレプリカであるこの新タイトルは、モバイル端末で「ワールドクラスのAAAマルチプレイヤー」とF2Pゲーム体験を提供するという。 同社は「Battlegrounds Mobile India」のインド国内での発売に先立ち「まもなく」事前登録を開始するとし…続きを読む
近日開催のイベント
