タグ: 労働 / 労働問題（用語）
労働 / 労働問題に関する記事一覧
労働者が「フレキシブルな仕事」に何を求めているのか、WorkWhileは新たな見解を示す
WorkWhile（ワークワイル）の共同設立者であるJarah Euston（ジャラ・ユーストン）氏は、労働者を柔軟で信頼できる仕事に結びつけるという使命感を持っており、そう考えるのは彼女1人だけではない。しかし、彼女が際立っているのは、彼女が今日の労働市場の多くは誤った考え方の上に成り立っていると考えていることだ。 「私は、労働者が求めるのは無限の柔軟性だという考えには賛成できません」と、彼女はTechCrunchのインタビューで語っている。「それはおそらく、時給制の仕事で家賃を払おうとしたことがない人たちによるもので、請求書を支払…続きを読む
スタテンアイランドFCのAmazonワーカーの組合投票は2022年3月の予定
計画どおりいけば、来月、2022年3月下旬にAmazonのスタテンアイランドFC（フルフィルメントセンター）の労働者が待望の組合投票を行なう。対面式の選挙は、アラバマ州ベッセマーにある同社の倉庫で行われている郵便による再投票の集大成と同じ3月25日から30日に予定されている。 元ニューヨーク市ニューヨーク区のJFK8倉庫の従業員で、現在はAmazon労働組合（Amazon Labor Union）の議長であるChristian Smalls（クリスチャン・スモールズ）氏が認めるのは、Amazonがこの投票に関して全国労働関係委員会（N…続きを読む
Bilibiliコンテンツモデレーター過労死疑惑で中国テック業界の長時間労働文化の議論が再燃
中国で先週、オンラインコンテンツのモデレーターが急死したことで、インターネット時代に生まれた職業の労苦に焦点が当たっている。 中国の動画配信サイト「Bilibili（ビリビリ、哔哩哔哩）」でコンテンツを監視していた25歳の男性が、春節（旧正月）中の2月5日に突然亡くなった。この件に詳しい人物から情報を得たというWeibo（ウェイボー、微博）ユーザーの投稿によると、春節の連休中、午前9時から午後9時までの12時間シフトで働いた後のことだったとされている。 この投稿は数時間のうちに何万回も閲覧され、中国のテック業界に蔓延する長時間労働文化…続きを読む
倉庫のフォークリフトをロボットで自動化するVecnaが74.5億円調達
倉庫の自動化を急ぐ中で、フォークリフトの存在を無視することはできない。重い荷物を持ち上げるためにはもちろん重機が必要だが、こうしたシステムは事故に巻き込まれることで有名で、米国だけでも毎年数万件のフォークリフト事故が報告されている。 マサチューセッツ州に本社を置くVecna Robotics（ベクナ・ロボティクス）は、パレット移動などのフォークリフト中心の倉庫作業に自動化を導入しようとしている企業の1つだ。パンデミックが米国で流行する直前の2020年1月に実施したシリーズBですでに5000万ドル（約57億2000万円）を調達し、結果資…続きを読む
時間給労働者向けのオールインワンの労働力管理ツールを提供するNowstaが新たな資本を獲得
Nowsta（ノースタ）は、ハイブリッド化が進む労働環境において、雇用主が時間給労働者とより密接に関わることを支援するアプローチでベンチャーキャピタルを魅了した。 同社は米国時間1月19日、GreatPoint Ventures（グレートポイント・ベンチャーズ）が主導するシリーズBで4100万ドル（約46億8500万円）の資金調達を発表し、これまでの資金調達額は5900万ドル（約67億4200万円）に達した。今回の資金調達には、GreatPointの他、VMG Catalyst（VMGキャタリスト）、Rally Ventures（ラリ…続きを読む
アップルがフォックスコンのインド工場を監督下に、食事と寮に対する抗議受け
Apple（アップル）は、Foxconn（フォックスコン）のインド南部の工場の劣悪な食事と宿泊施設の状況について労働者から抗議を受け、同工場を監督下に置いた。両社は、この懸念について認め、改善を約束した。 Appleは監督期間を明言しなかったが、インドのAppleの広報担当者はTechCrunchに「工場を再開する前に、当社の厳しい基準が満たされるようにする」と語った。 タミル・ナードゥ州にあるFoxconnの工場では約1万7000人の従業員が働く。先の地元メディアの報道によると、工場で働き、ホステルの1つに住む数百人の女性が食中毒の…続きを読む
アマゾンの倉庫で働く従業員が、待遇改善を求めてクリスマス前にストライキ
米国時間12月22日、シカゴ近郊にあるAmazon（アマゾン）の2つの施設で働く数十人の倉庫労働者が、1年で最も忙しい時期にクリスマス前のストライキを行い、待遇改善と賃上げを要求した。 「私たちは昇給を見送られ、人員が足りているときでさえ過重労働させられています」。シセロにあるDLN2施設の従業員は、Amazonの従業員団体「Amazonians United（アマゾニアンズ・ユナイテッド）」のシカゴ支部が配信したライブストリームで語った。「約束していたボーナスを受け取っていません。正社員として雇われていたのに、バッジを取り上げられて…続きを読む
肉体労働を支える、ロボティクススタートアップFJDynamicsが約79億円調達
DJIの元チーフサイエンティストであるWu Di（ウー・ディ）氏が設立したFJDynamicsが、過酷な環境下で働く人々にロボティクステクノロジーを提供するという目標を推進すべく、シリーズBラウンドで7000万ドル（約79億円）を調達した。 同社の農業用ロボットの特徴を尋ねたところ、ウー氏は広報担当者が冷や汗をかきそうな答えを返してきた。「当社のテクノロジーはさほど特別なものではありません」。多大な労力のかかる産業のために、便利かつ安価なロボットを作ることが同社のビジョンだと同氏は話す。 「最先端のAIアルゴリズムを持っていても、業界…続きを読む
シフトワーカーと雇用主をマッチングするマーケットプレイスShiftsmartが107億円獲得
先に始まったホリデーショッピングシーズンの結果はいまひとつだったが、雇用主は依然として労働者を切望している。 「The Great Resignation（大退職時代）」の影響もあり、労働市場が逼迫していることから、雇用可能な労働者と雇用主と結びつける、テクノロジーを駆使したツールの必要性が高まっている。 ニューヨークを拠点とする労務管理会社Shiftsmart（シフトスマート）は、投資家の関心をひき、シリーズBで9500万ドル（約107億円）を獲得した。同社は、さまざまな業種や仕事の時間給労働者を、空きがあるシフトとマッチングする労…続きを読む
ますます活躍する時間給労働者のシフト調整などを行うメッセージアプリ「When I Work」が約226億円調達
時間給労働者は全労働人口の約55％を占めているが、仕事の世界のために構築されたテクノロジーに関しては、いわゆる知識労働者がその空間を支配している。米国時間11月1日、前者のニーズに特化して作られたアプリを提供する企業が大規模な資金調達ラウンドを発表した。ビジネスソフトウェアの進化する展望、そして時間給労働者とシフト制労働者がますます活躍していることを示すものだ。 When I Work（ウェン・アイ・ワーク）は、企業に雇用されている時間給労働者のシフトへのサインアップ、同僚とのシフト交換、シフトに入れないときの経営者や他者への通知など…続きを読む
【コラム】中国の労働文化の未来、労働者と経営者の間で揺れ動く労働規則
2021年8月下旬、中国の最高裁判所（最高人民法院）は、中国で最も悪名高い労働慣行の1つを違法とする判決を下した。 中国には「996」という略語があり、週6日、午前9時から午後9時までの勤務時間を示す。中国で急成長しているテック企業によって広められた「996」は、ストックオプションプランを持つ都会のスマートなスタートアップ企業の従業員がIPO（新規株式公開）や資金調達で億万長者になることを目指し、がむしゃらに働く姿をよく思い起こさせる。しかし「996」については、雇用者と従業員がそれをどのように理解し、適用するか、また規制当局がどのよ…続きを読む
NetflixやDisney+などのコンテンツ制作時の労働条件をめぐってストライキが起きそうだ
NetflixやDisney+、Apple TVなど、いわゆる「ニューメディア」企業の労働条件をめぐる紛争で、今後の組合の票決によっては、国中のプロダクションが閉鎖になるかもしれない。何千人もの労働者たちがこれまで折りに触れて、不当な給与や休憩時間、安全対策などの要求を訴えてきた。それら不当な扱いの原因となってきた契約上の抜け穴がこれらの企業に、既存の映画やテレビのプロダクションの労働基準を無視させてきた。 この対立はエンターテインメント業界の報道が大きく扱い、またセレブたちや制作スタジオも支持を表明、そして無数の労働者たちが、これら…続きを読む
オランダ裁判所がUberドライバーは従業員と判断、Uberは控訴の意向
Uber（ウーバー）がドライバーの雇用ステータスをめぐる欧州での裁判でまたも敗訴した。オランダのアムステルダム裁判所は、Uberドライバーは自営の請負業者ではなく従業員であるとの判断を示した。 アムステルダム裁判所はまた、ドライバーにはオランダの既存の労働協約が適用されるとの見解も示した。この労働協約はタクシードライバーに関係するもので、賃金要件を定め、傷病手当などの福利厚生をカバーしていて、この協約を満たすためにUberがコストの増大に直面することを意味している（一部のケースでは過去にさかのぼってドライバーに給与を払う責任が生じるか…続きを読む
ギグワーカーを非従業員とするカリフォルニアの条例Prop 22を高裁が憲法違反と判決
UberやLyftなどギグワーカーを軸とする企業に米国時間8月20日の夜遅くショックが訪れた。高等裁判所の判事が、2020年に成立してギグワーカーの雇用ステータスに対する論争の多かったAB-5法を、否定する目的で成立させたカリフォルニア州第22条令（Prop 22）は州の憲法に違反していると裁定した。 関連記事：ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過 オークランドやバークリーなどイーストベイの多くをカバーするアラミダ郡の高裁判事Frank Roesch（フランク・ローシュ）氏は「その法（Prop 22）が、将来の議会…続きを読む
Uberがドライバーへのインセンティブ支払いによる第2四半期の赤字からの業績回復を計画
Uber（ウーバー）は第2四半期に予想を上回る損失を計上した。パンデミックによるドライバー不足を解消するため、4月に2億5000万ドル（約275億円）の大規模な刺激策を実施したことが大きな要因だ。 調整後EBITDAは5億900万ドル（約560億円）の損失だった。一方、Lyft（リフト）は前日、当四半期の調整後EBITDAを2380万ドル（約26億円）の黒字で計上した。Uberの損失は、アプリベースの配車業界が抱えるより大きな問題を指し示している。それは、ドライバー供給の遅延、ドライバーを集めるためのコスト、迫り来る新型コロナウイルス…続きを読む
ギグカンパニーが労働者の身分をめぐりマサチューセッツ州でも住民投票を画策
LyftやUber、Doordash、Instacartなど、アプリによるライドシェアやデリバリーのサービスを提供している企業の連合が、住民投票でギグエコノミーの労働者を独立の契約業者と認めるよう、マサチューセッツ州に請願を提出した。これまで同業界は、カリフォルニア州で同様の住民投票を主導して、勝った経験がある。 その連合の正式名であるMassachusetts Coalition for Independent Work（マサチューセッツ州独立労働連合）が今回住民投票を提案したその約1年前には、労働者の権利を擁護する団体とギグエコノ…続きを読む
【コラム】パンデミックによる米国の労働力不足はAIニーズを呼び起こす大きなチャンスとなるのか？
編集部注：著者のChetan Dube（チェタン・ドゥベ）氏は、Amelia（アメリア）の創業者でCEOである。ニューヨーク大学の元助教授で、自動制御、コグニティブ・コンピューティング、デジタル・ワークフォースの将来的な影響に関する専門家でもある。 ーーー パンデミックが引き起こした米国の文化や社会への地殻変動は、まだまだ終わりそうにない。その中でも特に目立つのは、米国の労働市場が完全に混乱してしまっていることだ。 何百万人もの人びとが失業しているのに、小売業やカスタマーサービス、航空会社などの企業が十分な労働力を確保できていない。U…続きを読む
CEOの「企業文化メモ」公開後、Mediumの従業員が大量退職
MediumのCEOEv Williams（エヴァン・ウィリアムズ）氏は2021年4月、厳しい1年を経て同社の企業文化が変化していることを従業員に伝えるメモを記した。 「健康的な文化は、人の最高の部分を引き出します」と同氏は書いている。「そうした環境にある人々は、自分の考えを述べたり、どんな質問にも最適な答えを見つけ出そうと議論したりすることは、心理的に安全であると感じます。同僚が善意を前提に、そして同じ反応が得られることを意識して、疑わしいことを好意的に解釈してくれると認識しているのです」。 その数段落後にウィリアムズ氏は、反対意見…続きを読む
バイデン政権の労働長官はギグワーカーを従業員待遇にすべきと考えている
米国時間4月29日、バイデン政権の労働長官Marty Walsh（マーティ・ウォルシュ）氏は、ギグエコノミーという白熱している問題に言及して、福利厚生を欠いて働く多くの人びとは企業の従業員扱いになるべきだ、と主張した。 ロイターのインタビューでウォルシュ氏は、労働省はギグエコノミーに注目しており、その労働者の位置づけを変えることがバイデン政権の優先課題になりうると暗示した。 「ギグワーカーを従業員として待遇すべきと思われるケースが多い。現状では、労働者の待遇は場所や項目などによってまちまちであり、一貫性がない。全面的に一貫性があるべき…続きを読む
アマゾンの労組結成賛否を問う従業員投票結果を受け米労組会長が「再選挙の可能性が高い」と語る
Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマー倉庫で行われた労働組合結成の賛否を問う従業員投票で、米国時間4月9日に明らかになった開票結果がどうであれ、AmazonとRWDSU（小売・卸売・百貨店労組）の戦いに終わりがないことだけは確かだった。圧倒的にAmazon有利となった開票結果を受け、組合はすぐにその結果に異議を唱えた。 RWDSUは、賛成も反対も50％を超える票がなかったことを受け、Stuart Appelbaum（スチュアート・アッペルバウム）会長の声明をいち早くTechCrunchに提供し「我々は、この選挙を腐敗させたAm…続きを読む
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