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労働 / 労働問題に関する記事一覧
アマゾンが労働組合結成をめぐる投票で勝利確定、RWDSUは結果に異議
Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマー倉庫における労働組合結成に向けた取り組みは、開票2日目に大差で敗北したことがわかった。3215票のうち半数以上が会社を支持する結果となったのだ。この投票が可決された場合、労働組合の役割を果たすことになっていた小売・卸売・百貨店連合（RWDSU）は、この結果にいち早く異議を唱えた。 RWDSUのStuart Appelbaum（スチュアート・アッペルバルム）会長は、TechCrunchに提供された声明の中で次のように述べている。 Amazonは、自社の従業員をガスライティングするためにあらゆ…続きを読む
アマゾンの倉庫労働者による組合員投票は圧倒的に会社有利
アラバマ州ベッセマーにあるAmazon（アマゾン）の倉庫労働者のための組合投票が終わってから1週間あまりが経過した。その間は、台風の目のように何事も静かだった。しかし米国時間4月8日、本格的に開票が始まったことで状況は変わった。これまでのところ、激しい反組合運動の結果、劇的に会社有利に展開している。 4月8日の時点で反対票は賛成票の倍以上の1100対463となっている。4月9日に集計は再開され、終了する見込みだが、労働組合の役割を果たす可能性のあるRWDSU（小売・卸売・百貨店労組、Retail, Wholesale and Depa…続きを読む
全米労働関係委員会がアマゾンを批判した元社員の解雇を「違法な報復行為」と認定
Amazon（アマゾン）は2020年、Emily Cunningham（エミリー・カニンガム）氏とMaren Costa（マレン・コスタ）氏を解雇した。この2人は、環境や労働の問題について公然とAmazonを批判してきた、最も率直な社員だった。 全米労働関係委員会（NLRB）は先週、2人の解雇が違法な報復行為であるとの判断を下した。カニンガム氏は、The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）によるインタビューの中で、もしAmazonがこの問題に対処する措置を取らないのであれば、委員会はさらに公然とAmazonの行動に…続きを読む
アマゾンがトイレに行く時間もなく「ペットボトルに排尿」を否定したツイートについて謝罪と釈明
Amazon（アマゾン）は、歴史的な労働組合結成の賛否を問う投票の終盤に展開したソーシャルメディアによる攻勢をわずかに後退させて、この週末の連休を迎えた。以前のコメントは、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏がより攻撃的な戦略を推し進めているときに出たものだと報じられている。 Amazon News（アマゾン・ニュース）のTwitter（ツイッター）アカウントは、Bernie Sanders（バーニー・サンダース）上院議員とElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員に加えて、Mark Pocan（マーク・ポ…続きを読む
Uberは最高裁判所の判決を受けて英国のドライバーを「労働者」待遇にすると発表
Uber（ウーバー）は現地時間3月16日、英国で同社の配車アプリを利用し営業しているドライバーを「労働者」として扱うと発表した。これによりドライバーたちは、有給休暇などの福利厚生を受けられることになる。ただ、Uberは最高裁判所の2021年2月の決定に従ったかに見えるものの、アプリ上のドライバーの記録に関わらず、乗客を乗せた時点から就業時間を計算するという同社の決定に対して、新たな闘争ののろしはすでに上がっている。 Uberは、3月17日から英国のすべてのドライバーに、収入の12.07％を基準に算出された有給休暇中の給与を、2週間ごと…続きを読む
スペインがデリバリープラットフォームの配達員を従業員と区分する労働改革に合意
スペイン政府は現地時間3月11日、デリバリープラットフォームの配達員を従業員とする労働改革をめぐり、労働組合ならびに業界団体と合意に達したと明らかにした。 法案が可決されればDeliveroo、Glovo、UberEatsなどスペインマーケットで事業を展開しているプラットフォームに大きな影響が及ぶ可能性がある。 「労働社会経済省、労働組合のCCOOとUGT、業界団体CEOEとCEPYMEはデジタルプラットフォームを通じて消費財や商品の配達、流通を専門的に行っている労働者の雇用形態を確立することで合意しました」と労働社会経済省は声明で述…続きを読む
Postmatesの元グローバル公共ポリシー担当副社長が語るギグワーカーの将来
現在は「元」が付くPostmates（ポストメイツ）のグローバル公共ポリシーおよび戦略的コミュニケーション担当副社長であるVikrum Aiyer（ビクラム・エイヤー）氏は、元同僚たちと、ギグエコノミーの利害関係者たちに宛てて、この業界が次に必要としているものに関する彼の考えをまとめた意見書を送った。 その中でエイヤー氏はこう述べている。「雇用者の分類を微調整したり、1つの州が住民投票を行っただけで、米国人が本当に不安に感じている問題、つまり雇用機会、家族の面倒、将来への不安に抜本的に対処し、堅実な道筋を築けると考えているようでは、過…続きを読む
大企業が現場の労働者を見つけ維持するのを支援するWorkStepがシリーズAで約11.1億円の資金を調達
現場で働く作業員を見つけ、維持することは、この新型コロナウイルス流行の時代において、これまでになく重要な課題になっている。 そこでWorkStepの出番だ。このスタートアップは、大規模なサプライチェーンの雇用主を支援することを使命として4年前に設立された。この完全分散型企業は米国時間2月3日、1050万ドル（約11億1000万円）のシリーズAラウンドを完了したと発表した。これは株式と転換社債を含む未発表だった670万ドル（約7億700万円）のシードファンディングに次ぐものだ。 今回のシリーズAの資金調達は、FirstMark Capi…続きを読む
先週の労働問題：GitHubがナチス発言社員を解雇、Facebookが公民権担当幹部を採用、Dropboxが315人を解雇
今週は、ワシントンD.C.の同僚に議会議事堂暴動の中、ナチスに近づかないよう警告したGitHub（ギットハブ）社員が解雇されたニュースで始まった。一方Facebook（フェイスブック）では、公民権担当幹部を新たに採用し、カリフォルニアのProposition 22は初めての訴訟を起こされた。 Facebookが市民権担当副社長を採用 Facebookは初めての市民権担当副社長兼次席法務顧問としてRoy Austin（ロイ・オースティン）氏を指名し、社内に市民権部門を新設した。オースティン氏は1月19日から職務を開始し、ワシントンD.C…続きを読む
行政機関への変形労働時間制用届出書類の自動作成・ブロックチェーンに記録するプロジェクトが開始
スイス・日本のテクノロジーにおける産学連携の活動を行うアカデミック・シンクタンク「SEYMOUR INSTITUTE」（シーモア インスティテュート）は1月7日、変形労働時間制をデジタル化し労使協定と就業規則を自動作成するプロジェクト「Labors」（レイバース）の開始を発表した。 同プロジェクトは、静岡県伊豆大川温泉で旅館を運営する「いさり火」の協力のもと、労使協定のデジタル化によって使用者（会社）が抱える課題を解決し、労働者が持続可能なより良い職場環境構築に取り組んでいく。 労働者と使用者間で取り交わされる労使協定においては、労働…続きを読む
2020年の注目すべき労働問題を振り返る
今週はあまりたくさんのことが起きなかったので、この機会を借りて2020年の注目すべき労働関連の話題を振り返ってみたい。 ギグ・ワーカー vs Uber、Lyft、Instacartなど カリフォルニア州の住民立法案 Proposition 22は、Uber、Lytf、DoorDashらのギグカンパニーの支持を受けて通過し、ギグワーカーは個人事業主として分類されることになった。これは賛成側にとって2億ドル以上の価値をもたらす重要な法案だった。しかし戦いは終わっていない。詳しくはこちらで読める（未訳記事）。 Amazonのつまづきの数々 …続きを読む
NY州司法長官がAmazonの新型コロナ対策を不適切でぞっとする労働方針と呼ぶ
報道によると、ニューヨーク州の司法長官事務所がAmazon（アマゾン）に送った厳しい内容の書簡で、同社が新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに際して採った措置は、極めて不適切で、労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act）のいくつかの規定に違反しているおそれがあり、率直な発言をする労働者を解雇したことは「他の社員への脅しのメッセージ」を送っていると述べている。 まだ公開されていないがNPRが入手した書簡についてTechCrunchは、司法長官事務所に確認を求めているが、情報のみで…続きを読む
有給休暇の要求で団結したAmazonの倉庫従業員を新型コロナが後押し
Amazonは、その倉庫での労働条件がいかに素晴らしいを公言してやまないが、世の常として、当の従業員の話は少し違っている。シカゴの倉庫に勤める従業員たちは、非正規従業員に約束していた有給休暇や休みの提供を渋りつづけるAmazonに業を煮やしていた。彼らは団結したがAmazonは反発。ところが、新型コロナウイルスがその均衡を破ることになった。 これは、企業に搾取され待遇を変えさせたいと奮闘する従業員から直接聞いた話として、とても興味深い。搾取とは、仕事が辛く給与が安いという意味ではない。それも事実なのだが、従業員の健康と幸福を大切にする…続きを読む
ギグワーカーの活動家たちが仲間を支援する非営利団体を立ち上げる
著名な活動家ギグワーカーであるVanessa Bain氏（ヴァネッサ・ベイン）と、活動家仲間のSarah Clarke氏（サラ・クラーク、仮名）が作ったGig Workers Collectiveは目下、公益法人の登記を申請しているが、その望みは大きい。 「ギグワーカーが賃金カットなどの問題に遭遇したときの最初の相談窓口になりたい。ここに来れば安心という場所にしたい」とクラーク氏は本誌にそう語った。 同団体の計画は、ギグワーカーの公正な賃金と待遇改善を目指して戦い続けることだ。Instacartのショッパーでも、UberやLyftのド…続きを読む
ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過
UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5号（Assembly Bill 5、AB5）が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。 AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。 州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を…続きを読む
Uberドライバーは「従業員ではない」と米労働関係委員会が裁定
UberやLyftのギグエコノミー・ドライバーが、個人事業主なのか、福祉給付の対象となる従業員なのかという議論が続いている。最近、全国労働関係委員会（NLRB）は、2015～2016年期間のUberドライバーは個人事業主であると裁定した。Bloomberg Lawが最初に報じた。 「ドライバーは自分の車、作業スケジュール、および作業場所に関する事実上完全な自由を有し、Uberの競合他社で働く自由があり、大きな起業機会も与えられている」と文書に書かれている。「任意の日の任意の空き時間に、UberXドライバーは自らの経済目標に最適な行動を…続きを読む
中国の長時間労働にスタートアップが反撃
中国の労基法は1週間の労働時間は44時間とし、それ以上の労働には残業代を支払うことが定められている。しかし多くが法律を守っていない。そして活発なオンラインの利用が中国でにわかに急増しているテック部門における労働時間を長くしている。スタートアップの労働状況を改善するために社会のあちこちから人々が集まって声をあげているが、その一方で働くほどに成功につながる、という考えが染み込んでいる文化における障壁を指摘する人もいる。 3月下旬、匿名の活動家が996.ICUを立ち上げた。このドメインネームは中国人プログラマーの疲労困憊生活を意味している。…続きを読む
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