タグ: 法務 / リーガル（用語）
法務 / リーガルに関する記事一覧
AI契約審査クラウドのGVA assistがdocx形式に加えてdoc形式も対応、Wordファイルの形式を問わず契約審査が可能に
リーガルテックサービスを開発・提供するGVA TECHは3月16日、AI契約審査クラウドサービス「GVA assist」（ジーヴァアシスト）がdoc形式のWordファイルにも対応したことを発表した。 GVA assistは、docx形式のWordファイルとPDFファイルにすでに対応しているが、ユーザー企業からの「doc形式にも対応してほしい」との声に応え、doc形式への対応を実装した。このアップデートにより、doc形式ファイルをGVA assistのウェブブラウザー版にアップロードすることで契約審査が行なえるようになった。 GVA a…続きを読む
サイトビジットの電子契約サービスが「freeeサイン」に名称変更、個人事業主専用スタータープランも開始
電子契約サービスを提供するサイトビジットは3月8日、これまで提供してきた「NINJA SIGN by freee」のサービス名を「freeeサイン」へと改め、ロゴも刷新することを発表した。同時に、個人事業主専用プラン「スタータープラン」の提供を開始した。 なおロゴは、freeeグループの各サービスと同様に、ツバメがサービスを象徴するアイコンをくわえているデザインに変更している。契約業務では多くのシーンで「署名・サイン」することから、freeeサインでは署名を象徴する万年筆を象徴アイコンとした。 freeeサインは、弁護士監修の電子契約…続きを読む
AI契約審査プラットフォームLegalForceが案件管理機能を強化、契約書のバージョン管理を効率化しミスや工数を削減
LegalForceは2月18日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、契約業務における案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能をアップデートし、案件詳細画面から最新の契約書を取り込める機能をリリースした。契約書のバージョン管理にかかる工数やミス、契約書のやり取りで発生しがちな行き違いなどによるトラブルを解消できるという。 LegalForceは、AIによる契約の「自動レビュー」機能をはじめ、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供するなど、契約業務の品質向上と効率化を実現可能なサービスとなっている。契約作成に…続きを読む
企業の法務の形を変え、その活用方法の進化を目指すLawtrades
Lawtradesの共同創業者アシシ・ワリア氏とラード・アーメッド氏（画像クレジット：Lawtrades） 企業の法務も、独立の弁護士や法律事務所との契約を採用しているところが多い。そこでLawtradesは法律のプロたちに、独立して独自のバーチャルな法律家になる方法を提供する。 Raad Ahmed（ラード・アーメッド）氏とAshish Walia（アシシ・ワリア）氏が2016年に同社を立ち上げたときは、スタートアップや小企業を主な顧客と想定し、誰もがやるようにプロダクトを市場に合わせようとしたが、わかってきたのは、そんな大きさの企…続きを読む
ファンド組成に必要な文書のための無料テンプレートをVC Labが提供
昨今、資金豊富なスタートアップが少なくないのかもしれない。しかし、多くの企業はそうではないというだろう。ベンチャーキャピタルのためのアクセラレーターであるVC Labは、世界中に投資する投資家を生み出したいと考えている。 この目標達成の前に立ちはだかる初歩的なハードルは、新ファンド設立に必要となる標準的なペーパーワークだ。現状では、専門の弁護士が必要で、それにかかる時間は金額にして、ファンド設立ごとに10万ドル（約1140万円）以上かかることもある。 VC Labは無料で使えるテンプレートを提供している。プロセスを合理化して時間と費用…続きを読む
AI契約審査プラットフォームLegalForceが企業独自の基準で審査できる「自社基準レビュー」機能をリリース
LegalForceは9月22日、AIを活用し契約書内容を審査する企業向けAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（リーガルフォース）において、利用企業が自社の契約書ひな形に基づいた契約書審査が行える「自社基準レビュー」機能のリリースを発表した。 LegalFoeceは、作成した契約書に不備がないかをAIが審査するサービス。条文検索、審査済みの契約書との比較といった機能の他、企業法務に詳しい弁護士が作成した契約書のひな形や書式集なども利用できる。また契約書作成に関するデータを蓄積できるので、ナレッジ共有も行える。2019年…続きを読む
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表
LegalForceは7月7日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、法務部が事業部から依頼される契約書の作成や審査の受付を一元化できる「案件管理」機能を発表した。2021年秋より有料オプションサービスとして提供を開始する。 LegalForceでは、すでにAIで契約書を作成・審査する「LegalForce」、AIで契約書を保管・管理する「LegalForceキャビネ」を提供しており、締結に関しては電子締結サービスと連携を行っている。新機能「案件受付」の追加により、契約業務を一気通貫する形で提供可能となったこと…続きを読む
AI契約審査クラウドAI-CON Proが広告取引ほか42種の契約レビュー対応、ダウンロード可能な契約書ひな型も327種類に
リーガルテック企業GVA TECH（ジーバテック）は7月1日、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」（エーアイコン・プロ）において、レビューできる契約書の類型として新たに「広告取引契約」「不動産売買契約」など42種類を追加したと発表した。 AI-CON Proは、企業などが契約書を作成する際のひな型を提供したり、内容のレビュー（審査）を支援してくれるクラウドサービス。たとえばレビューでは、作成した契約書に隠れたリスクや不足した条文がないかを確認する「リスク検知」、過去の契約書や契約審査マニュアルから「条文修正時の参考情報」を参照…続きを読む
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が知産関連契約書のレビュー対応類型を拡充、累計10類型に
AIを活用し企業が交わす契約書内容を審査するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（リーガルフォース）を提供するLegalForceは6月17日、同プラットフォームの知的財産に関連する契約書のレビュー対応類型を拡充したことを発表した。6月現在で10類型となった。 LegalForceは、AIによる契約書の「自動レビュー」、条文検索などの機能に加え、契約書のひな形や書式集なども提供し、企業の契約書作成を支援するプラットフォーム。2019年4月に正式版をリリースし、この2年間で800社を超える企業や法律事務所が利用している。…続きを読む
社内規程SaaS「KiteRa」とAI契約書レビュー支援「AI-CON Pro」がタッグ、就業規則AIレビュークラウドを社労士向け販売
社会保険労務士向け社内規程クラウド「KiteRa」（キテラ）を運営するKiteRaと、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」を提供す るGVA TECHは5月26日、就業規則AIレビュークラウドサービス「AI-CON Pro for SR」の提供において業務提携を開始したと発表した。 AI-CON Proはユーザーが使用している契約書ひな型や契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスだ。また契約書のひな型がなかったり、普段あまり取り扱…続きを読む
法人向けAI契約書レビュー支援の「AI-CON Pro」がウェブブラウザー版リリース、PDFのレビューが可能に
GVA TECHは5月10日、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」のウェブブラウザー版のリリースを発表した。 AI-CON Proは、ユーザーが使用している契約書ひな型や、契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスだ。 AI-CON ProはWord上で利用できるアドイン機能として提供しているものの、顧客企業が利用しているWordのバージョンがアドイン機能に未対応、あるいはIT部門のルールでアドイン機能…続きを読む
社会保険労務士向け社内規程SaaSを運営するKiteRaが3億円を調達、機能拡充および人材を獲得
社会保険労務士（社労士）向け社内規程SaaS「KiteRa（キテラ）-Pro-」を運営するKiteRaは4月19日、第三者割当増資および融資による総額3億円の資金調達を発表した。引受先は、新規引受先のXTech Ventures、DIMENSION、三井住友海上キャピタル、個人投資家を、また既存投資家のライフタイムベンチャーズ。借入先は日本政策金融公庫。 KiteRaは、これまでライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、他個人投資家から総額約4000万円の資金調達を実施しており、第2回目として総額3億円の資金調達を実施した。今…続きを読む
法務部門に契約書作成ワークフローのサービスを提供するフランスの「Leeway」
Leeway（リーウェイ）は、契約書に関するエンド・ツー・エンドのSaaSソリューションを構築しているフランスのスタートアップ企業だ。Leewayを利用すれば、すべての契約書を1つのリポジトリに集中させ、複数の交渉ステップを経て、1つのDocuSign（ドキュサイン）イベントで電子署名を行うことができる。 同社は先ごろ、HenQ（ヘンク）やKima Ventures（キマ・ベンチャーズ）といった投資会社や、Algolia（アルゴリア）、Eventbrite（イベントブライト）、Spendesk（スペンデスク）、MeilleursAge…続きを読む
AI契約書レビュー支援や契約書管理クラウド提供のLegalForceが30億円を調達
AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、クラウド契約書管理システム「Marshall」 を提供するLegalForceは2月17日、シリーズCラウンドにおける第三者割当増資約27億円と銀行融資約3億円を合わせて、約30億円の資金調達を発表した。増資と融資をあわせたシードラウンド以来の累計調達額は約45億円となった。 引受先は、米WiL, LLC.（WiL）、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSIONなどのそれぞれが運営するファンド。借入先は、日本政策…続きを読む
次世代リーガルプラットフォームを開発するキビタスが6500万円をシードラウンドで調達
次世代リーガルプラットフォームの研究開発・社会実装を行うキビタスは1月27日、J-KISS型新株予約権方式による出資、日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン、および融資により総額6500万円の資金調達を完了したと発表した。 引受先は、クオンタムリープベンチャーズが運営するQXLV投資事業有限責任組合。借入先は城南信用金庫。新型コロナ対策資本性劣後ローンは、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」によるもの。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などを対象に、財務…続きを読む
NDAの統一化を図るプロジェクト「OneNDA」が統一ポリシーの「スマート要約」と概要を公開
契約書を中心とした法務書類のバージョン管理サービス「Hubble」（ハブル）運営のHubbleは12月18日、秘密保持契約書（NDA）の統一化を図るプロジェクト「OneNDA」において、予備知識がない方でも「『OneNDA』秘密保持ポリシー」の内容について理解できるよう「スマート要約」（平易な要約）および概要を公開した。 今回の取り組みは、以下の実現とともに、今後の参加企業の増加を目指したものとしている。 契約実務のバックボーンを有しない方でも合意内容を理解できること NDAを締結する際、実際には契約当事者がその正確な内容を把握してい…続きを読む
リーガルテックのSmaConが取引先と短時間・低コストで秘密保持契約を締結可能な「NDA統一標準規格」公開
リーガルテックサービス運営のSmaConは6月23日、NDA（秘密保持契約）の統一標準規格を公開し、標準規格を用いた契約締結サービスの無料提供を開始した。従来の契約締結プロセスに「SmaCon標準規格」を組み込むだけで導入でき、契約締結のスピードとコストを低減できる。 今後は、業務委託契約、売買契約、賃貸借契約、ライセンス契約など、NDA以外の標準規格を順次公開し、主要な契約類型を網羅する予定。 SmaConは、企業法務専門の弁護士による監修のもと、全事業者が共通して使用可能なNDA標準規格を公開。電子契約サービスでの利用が可能なほか…続きを読む
締結済みの契約書を自動でデータベース化、LegalForceがクラウド契約書管理システムの事前登録受付を開始
AIを用いた契約書レビュー支援サービスを展開するLegalForceは5月18日、同社にとって新事業となるクラウド契約書管理システム「Marshall」の事前登録受付をスタートした。 Marshallでは「LegalForce」を通じて培ってきた自然言語処理技術と機械学習技術を活用。締結済み契約書のPDFデータをアップロードすれば、自動で契約書のデータベースが構築される。現在は社内やLegalForceの導入企業にてクローズドβ版を運用しながら機能をブラッシュアップしている状況で、今年の8月を目処にオープンβ版をローンチ予定する予定だ…続きを読む
法律書籍を自由に横断検索・閲覧できる月額制サービス「Legal Library」が5000万円を調達
約数百冊の法律書籍や官公庁の資料を横断検索できるデータベース「Legal Library」を展開するLegal Technologyは3月31日、マネックスベンチャーズより5000万円を調達したことを明らかにした。 同社はこれまで複数のエンジェル投資家より資金調達を実施しているが、VCからの調達は初めて。今回も含めた累計調達額は約1億円になるという。 昨年12月の正式ローンチ時に詳しく紹介した通り、Legal Libraryは弁護士のリーガルリサーチ業務の負担を削減するサービスだ。 掲載されている書籍を定額でいくらでも閲覧できるという…続きを読む
月額6300円で約400冊の法律書籍を自由に閲覧・検索、弁護士ドットコムが新サービスでリーガルリサーチを効率化
「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」など、リーガル領域で複数のプロダクトを展開してきた弁護士ドットコム。その同社が弁護士や企業法務担当者などが日々行なっている「リーガルリサーチ」をスムーズにする新サービスを立ち上げた。 本日3月17日にスタートした「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、月額6300円（税別）でサイト上に登録されている約400冊の法律書籍や雑誌を自由に閲覧・横断検索できる定額制のサービスだ。 主要な法律系出版社12社（ぎょうせい、三修社、新日本法規出版、税務経理協会、第一法規、中央経済社、日本加除出…続きを読む
近日開催のイベント
