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民泊管理ツールやコロナ禍における自主隔離物件などを提供する日本の企業。
民泊管理ツールなど提供のmatsuri technologiesがシリーズBのエクステンションラウンドで資金調達、民泊業界の支援進める
アフターコロナマーケットに向けて支援策を講じていく（画像は同社HPより） 民泊管理ツールやコロナ禍における自主隔離物件などを提供するmatsuri technologiesは2月26日に、シリーズBエクステンションラウンドにおいて第三者割当増資を行ったと発表した。エクステンションラウンドでの金額は非公開。調達資金の一部は、「コロナを超える」をスローガンにアフターコロナに向けた産業全体への投資を進める資金とする。コロナ禍で深刻なダメージを受ける民泊業界。同社は資金繰りが難しい現在におけるクッションとなりつつ、アフターコロナを見据えた業界…続きを読む
東京五輪までに1000室の民泊の新規開業を目指すmatsuri technologiesが5.8億円の資金調達
2020年には東京オリンピックが開催され、目標とされている訪日外国人の数は約4000万人。だがみずほ総合研究所の試算によると、オリンピック開催中の8月には最大1万3700室程度の宿泊施設不足が発生する。ホテルやホテル従業員の深刻な不足が騒がれる中、それらの課題を民泊と不動産テックという切り口での解決を目指しているのがmatsuri technologies。 2016年8月設立のmatsuri technologiesは民泊の管理・運用関連のソフトウェア「m2m」シリーズなどを提供すると同時に、前回の調達時に発表しているとおり、ファン…続きを読む
民泊や短期賃貸物件の共有データベース「nimomin」が正式リリース
民泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologiesは3月11日、民泊業界向けの物件共有データベース「nimomin」を本日より正式リリースすると発表した。 nimominではまず、民泊・短期賃貸・Co-living向けの物件を所有する民泊業者などがnimominに物件を登録する。そして、入居者を集客するマンスリー業者やCo-living業者などがそこに登録された物件情報を確認し、入居希望者に紹介するという流れだ。 nimominは2017年2月よりベータ版の運用を開始。これまで限ら…続きを読む
1.5万施設が登録する民泊管理ツール提供のmatsuri technologies、数億円を調達
民泊管理ツール「m2m Systems」など、民泊事業者向けのサービスを複数展開するmatsuri technologies。同社は5月23日、DasCapital（連続起業家の木村新司氏が代表を務める投資会社）、ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンドより、数億円規模の資金調達を実施したことを明らかにした。 なおファンドクリエーションとは資本業務提携を行い、共同で民泊マンスリーファンドを組成。資金面でも民泊事業者をサポートしていく方針だ。合わせて複数社と協業し、民泊借り上げ事業にも取り組む予定だ…続きを読む
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