タグ: ネットショッピング / eコマース（用語）
ネットショッピングに関連する記事一覧
ECサイト制作サービスのSTORES、開設したネットショップでPayPay決済が可能に―実店舗とECの融合（OMO）実現
商売のデジタル化を支援するhey（ヘイ）は3月29日、ネットショップ開設サービス「STORES」（ストアーズ）において、キャッシュレス決済サービスのPayPayと連携したことを発表した。今回の連携により、STORESで開設したネットショップでは、従来のクレジットカード、コンビニ決済、銀行振込、キャリア決済などに加えて、PayPayでの決済も可能となった。 heyは、2021年6月に実店舗オーナー・従業員へのアンケート調査を実施（n=444）。その結果「実店舗とネットショップの両方を運営している」「今後、両方を運営していきたい」と回答し…続きを読む
PayPalが返品サービスHappy Returnsの利用範囲を拡大、全米5000カ所以上で利用可能に
PayPal（ペイパル）は2021年買収した商品返却サービスのHappy Returns（ハッピー・リターンズ）の利用範囲を拡大し、PayPal Checkout（ペイパル・チェックアウト）を利用している売り手は追加費用なしで利用できるようにした。米国時間3月28日にPayPalは、売り手がHappy Returnsの返却・交換ポータル・ソフトウェアを無料で利用できるようにした他、化粧品チェーンのUlta Beauty（アルタ・ビューティー）との提携によって、全米1300カ所以上のUlta店舗に、Return Bars（返品カウンター…続きを読む
D2Cの注文処理サービスを代行する仏Bigblueが18.3億円調達
フランスのBigblueが、1500万ドル（約18億3000万円）のシリーズA資金調達ラウンドを実施した。同社は、D2C（Direct to Consumer）ブランド向けのオーダーフルフィルメントプラットフォームを運営している。これによりD2Cブランドは、Bigblueに物流に関するあらゆることをアウトソースすることができ、製品やマーケティングに集中できるようになる。 ラウンドはRuna Capitalがリードし、LPVが「セカンダリーリーインベスター」になった。既存の投資家であるSamaipataも、再び投資に参加している。 現在…続きを読む
Instagramが商品のタグ付け機能を米国の全ユーザーに拡大
Instagram（インスタグラム）は米国時間3月22日、今後数カ月間で商品のタグ付け機能を米国の全ユーザーに拡大すると発表した。これまでは投稿に含まれる商品にタグ付けできるのはInstagramのクリエイターだけだった。今後は米国の全ユーザーがInstagramショップに対応している企業の商品にタグ付けできるようになる。同社は、この拡大によりタグ付けした人のフォロワーは紹介されている商品を見つけやすくなり、企業にとってはInstagram上のオーディエンスを増やすことにつながると説明している。 誰かがInstagramで商品にタグを…続きを読む
Shopify、eコマース機能を組み込んだ新しいリンクインバイオツール「Linkpop」を発表
Shopify（ショッピファイ）は「Linkpop（リンクポップ）」と呼ばれる新しいツールを発表し「link in bio（リンクインバイオ）」市場に参入したと、米国時間3月22日に発表した。この新サービスはクリエイターを対象としており、クリエイターはLinkpopのページから直接商品を販売することができるようになる。クリエイターやマーチャントは、ページに重要なリンクを掲載できる他、ストアフロントを立ち上げて、フォロワーと関わっているプラットフォームで直接販売することも可能だ。消費者は、Shopifyのマーチャントの商品を閲覧し、使用…続きを読む
ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune
Luneは、CO2排出量計算を公開し、ブランドから顧客がオンラインで何かを購入する際に、より良い情報を提供することを目指す新しいスタートアップだ。LuneのAPIを使い始めると、企業は顧客に料金を支払ってもらい、カーボンニュートラル化プロジェクトの資金を調達することもできるようになる。 Erik Stadigh（エリック・スタディ）氏は、Roberto Bruggemann（ロベルト・ブルッゲマン）氏とLuneを設立する以前は、Luneの400万ドル（約4億7800万円）のシードラウンドをリードしたVCファンドのCraneに勤務してい…続きを読む
グーグル、EC企業の配送業務の最適化を支援する2つの新ツールを提供開始
Google（グーグル）は米国時間3月17日、大規模な配送車両を運用する企業向けの2つの新しいツール、Last Mile Fleet SolutionとCloud Fleet Routing APIを発表した。Google Maps Platformの一部である新しいLast Mile Fleet Solutionは、注文から配送までのラストマイル配送プロセスの各ステップを最適化することに重点を置いている。その名の通り、Google Cloudの一部である新しいRouting APIは、配送車両のフリート全体のルートプランニングに重点…続きを読む
アドビが「Experience Cloud」のカスタマージャーニー分析に新たな実験機能を追加
Adobe（アドビ）は米国時間3月15日、同社の「Experience Cloud（エクスペリエンス・クラウド）」製品群に含まれる、プラットフォーム全体で顧客を追跡するツール「Customer Journey Analytics（カスタマージャーニー分析）」に導入された多数の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染流行から、より多くのブランドとその顧客がオンラインショッピングへの移行を加速させる中、チャンネル（ウェブ、モバイル、店舗など）をまたいでユーザー体験を管理し、パーソナライズできるようにする必要性も高まっている。しかし、これ…続きを読む
Adobe、パーソナライゼーションに注力してExperience Cloudをアップデート
Experience Cloud（エクスペリエンス・クラウド）は、Adobe（アドビ）のデジタルエクスペリエンスソリューションのための包括的なブランドだ。含まれる代表的な機能は、データと分析サービス、コンテンツ管理ツール、コマースプラットフォーム、そして2020年のWorkfront（ワークフロント）の買収によって取り込まれた、完全なマーケティングワークフロー管理サービスなどだ。Experience Cloudブランドは、同社の2017 Digital Marketing Summit（デジタル・マーケティング・サミット2017）でデ…続きを読む
「アプリで注文したら20分以内に商品お届け」デリバリー専門スーパーを手がけるMeshが2億円のシード調達
ダークストア型スーパーマーケット「Mesh」を開発するMeshは3月16日、シードラウンドとして約2億円を調達したと発表した。引受先は、Coral Capital、Delight Ventures、W ventures、堀井翔太氏（スマートバンク代表取締役CEO、エンジェル投資家）。調達した資金により、「アプリで注文したら20分以内に商品をお届け」するデリバリー専門スーパーを構築し、世界のコマースを次のステージに押し上げるとしている。 ダークストアとは、英語で「倉庫」を意味し、ユーザーが来店しないデリバリー限定の店舗を指す。同社は、調…続きを読む
中国で初めて新型コロナ迅速抗原検査キットが一般向けにネット販売
中国は、新型コロナウイルス感染者数がここ数日で2年ぶりの高水準に達したことを受け、一般の人が迅速抗原検査キットを利用できるようにする。JD.com（JDドットコム）やMeituan（メイトゥアン、美団）などのオンラインマーケットプレイスは現在、深センに拠点を置く遺伝子大手BGIなど政府公認のメーカーによる家庭用検査キットの予約注文を受け付けている。また、全国のドラッグストアでも販売される予定だ。 過去2年間、中国は「ゼロコロナ」封じ込め政策を掲げて感染者数を抑えてきたが、より感染力の強いオミクロン変異種によってこの戦略はますます試され…続きを読む
アマゾン、ロシアでPrime Videoへのアクセスと同国への商品出荷を停止
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、Amazon（アマゾン）はロシアの顧客のPrime Video（プライム・ビデオ）へのアクセスを一時停止している。また、同社はこの発表に関するブログ記事に、ロシアとベラルーシの顧客への小売商品の出荷を停止したことも記している。加えて、同社はロシアとベラルーシを拠点とするAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）顧客とAmazonのサードパーティー販売者の新規受け入れを停止する。Amazonがロシアで直接販売している唯一のビデオゲーム「New World」の注文受付も終了する。 「ロシアとウクライナで進行中…続きを読む
ツイッター、モバイル向け新ショッピング機能「Twitter Shops」を導入
Twitter（ツイッター）は米国時間3月9日、新しいショッピング機能「Twitter Shops（ツイッターショップ）」を導入した。この機能では、販売者は最大50の商品のコレクションをキュレートし、Twitterのプロフィール上で紹介することができる。このモバイルファーストの機能は無料で利用でき、Twitterのプラットフォーム上で商品について話すだけでなく、実際にクリックして販売者の商品を閲覧し、精算するようユーザーを促すことが目的だ。 しかし、Instagram（インスタグラム）のネイティブのShops（ショップ）とは異なり、こ…続きを読む
簡単にネット販売ストアを立ち上げて注文を受けられるツールを開発するCococart
2年前、起業家のDerek Low（デレク・ロウ）氏は、自身が所有するバリ島のホテルを失い、生活費を稼ぐために手作りのチーズケーキのネット販売を始めた。しかし、すぐに立ち上げて注文を受けることができる簡単なeコマースツールを見つけるのは、難しいことがわかった。 ロウ氏は、2億もの事業主が注文を取るために電話やWhatsApp（ワッツアップ）やInstagram（インスタグラム）などのメッセージングアプリに頼っており、注文の追跡が困難であることが、代金回収を難しくしていることに気づいた。また、プロフェッショナルなeコマースサイトは立ち上…続きを読む
シェア買いアプリ「カウシェ」、シェア買い成立に必要な人数を事業者が設定できる「大人数シェア買い機能」α版追加
カウシェは2月21日、同じ商品を2人以上で購入することでお得に買い物ができるシェア買いアプリ「カウシェ」（Android版・iOS版）において、「大人数シェア買い機能」α版を追加したと発表した。同機能は、シェア買い成立に必要な人数（従来は2名以上）について、事業者側が自由に設定できるというもの。今回はα版のため30人もしくは50人の2パターンから設定する。 事業者にとっては、販売数をコントロールでき、ボリュームディスカウントの提供も可能となる。またユーザーにとっては、よりお得な価格で商品を購入できるようになるという。 カウシェは、友人…続きを読む
Varosは自社のパフォーマンス指標を他社と比較できるデータ共有ツール
ある分野で上場企業の1社が厳しい四半期を報告すると、同じ分野の他の企業の株価が下がる傾向にある。しかし、非上場企業の場合、なぜ先週のコストが増加したのか、それは自社の遂行能力によるものなのか、それとも他の企業でも起こっていることなのか、正確に把握することは難しい。 サンフランシスコとテルアビブに拠点を置くVaros（ヴァロス）は、顧客獲得コストなどの主要なパフォーマンス指標について、その企業が同業他社と比較してどうなのかということを解明している。 CEOのYarden Shaked（ヤーデン・シャケッド）氏は、CTOのLior Che…続きを読む
さまざまなeコマースツールを接続、自動化するAlloy Automationが約23億円調達
Y Combinator（Yコンビネーター）の卒業生で、異なるさまざまなeコマースツールの接続に力を入れるAlloy Automation（アロイ・オートメーション）は米国時間2月22日朝、a16zが主導する2000万ドル（約23億円）のシリーズAをクローズしたことを発表した。同社にとってこの資金調達イベントは、資金確保が困難だった2021年とは対照的に、活発なものとなった。 TechCrunchは、ちょうど1年前にAlloyのシードラウンドを取り上げたが、このスタートアップは当時、事前評価1600万ドル（約18億4000万円）で40…続きを読む
アマゾン、VISAカード決済の継続にグローバルで合意
米Amazon（アマゾン）とVISA（ビザ）が、英国などでの決済手数料をめぐる対立を解決したとReutersが報じた。Amazonの広報担当者は「VISAとグローバルな合意に達し、すべての顧客がAmazonでの買い物でVISAのカード決済が継続利用できるようになった」とReutersに述べた。 Amazonは、クレジットカード取引にかかる手数料が高いことを不服として、1月19日から英国でのVISAの取り扱いを停止すると脅し圧力をかけていた。EUではカード発行会社の手数料に上限が設けられているため、欧州の他の地域には影響がなかったが、ブ…続きを読む
韓国大手NAVER、可能性に満ちた日本と韓国の大手eコマース販売業者の成長を加速するNew Vesselに投資
eMarketerの推定によれば、2021年の日本のeコマース市場は1440億ドル（約16兆5600億円）、韓国は1210億ドル（約13兆円9200億円）だ。市場規模の大きさにもかかわらず、両国のeコマースアグリゲーターの数は、より市場規模が小さい他の国よりも少ないと、韓国のeコマースアグリゲーターであるNew Vessel（ニューベッセル）は述べている。 同社は現地時間2月15日、韓国と日本での市場獲得をにらみ、非公開のシードラウンドで資金を調達したと発表した。韓国のインターネット大手NAVER（ネイバー）、CKD Venture …続きを読む
オンライン文房具市場をリードするためPapierは約57.7億円のシリーズCを獲得
テクノロジーを活用して非テックな製品を世に送り出しているスタートアップPapier（パピエ）は、オンラインで販売しているパーソナライズされたノート、手帳、カードなど、紙ベースの文房具に対する強い需要を受けて、事業拡大を続けるために資金調達を行った。このロンドンのスタートアップは、シリーズCで5000万ドル（約57億7000万円）を調達した。今回の資金は、米国への進出と、より多くの紙ベース製品やペン、その他デスク収納、ペンや鉛筆などの文房具、その他の書くことを支援するあらゆる物を含むデスク周りの消耗品などの製品の拡大を継続するために使用…続きを読む
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