タグ: 配車サービス / ライドシェア（用語）
ライドシェア、配車サービスに関連する記事一覧
アウディは自ら運営するライドシェアサービスを南ドイツで実験
Audi Business Innovation（アウディ・ビジネスイノベーション）は、南ドイツでBITSと呼ばれるライドシェアサービスをテストしている。ガソリン車と電気自動車の両方からなるフリート（車群）を使うもの。 アウディは、このサービスを管理するために、Fleetonomy（フリートノミー）に協力を仰いだ。ホワイトラベルの配車アプリサービスと、フリート管理テクノロジーを提供する会社だ。 同社は、車両の利用率を管理し、効率を向上させる技術を開発している。メンテナンスのタイミングを調整し、需要と供給のバランスをリアルタイムで可視化…続きを読む
ライドシェアLyftがレンタカー参入、Uberは撤退済み
ライドシェアの登場により、金をかけて車を所有する必要性は減ってきた。だが、遠くまで行く際などにはライドシェア以外の選択肢が必要なこともあるだろう。米ライドシェア大手のLyftは、レンタカーでそのようなニーズを満たすことを目指す。Lyftは12月12日、サンフランシスコ、オークランドとロサンゼルスでレンタカーサービスの「Lyft Rentals」を、まずは一部ユーザーを対象に提供開始した。 Lyft Rentalsでは、ユーザーはLyftのアプリから予約などの手続きができ、同社いわく、並ぶことなく車両をピックアップすることが可能だ。それ…続きを読む
ライドシェアのCREW、新潟県の⼭古志地域で“住民による利用”を想定した実証実験を開始
MaaSプラットフォーム「CREW」を提供するAzitは11月20日、特定⾮営利活動法⼈の中越防災フロンティアと共同で、新潟県⻑岡市の⼭古志地域におけるCREWの実証実験を開始した。 CREWは”乗りたい”と”乗せたい”を繋げるモビリティのプラットフォーム。アプリで出発点と到着点を設定すると、「CREWパートナー」と呼ばれるドライバーとマッチングされ、指定した場所まで送ってもらうことが可能。⽬的地に到着すると、ライダーとドライバーそれぞれが相互評価をする。ここ日本において自家用車を使った営業目的のいわゆるライドシェアは白タク行為となり…続きを読む
配車サービスのHeetchがシリーズBで約4億円を追加調達
配車サービスのHeetchが3800万ドル（約41億円）のシリーズBラウンドにAfricInvestという新たな投資家を加えた。AfricInvestはHeetchに400万ドル（約4億円）を出資する。これによりHeetchのシリーズBラウンドでの調達額は計4200万ドル（約46億円）となった。既存投資家にはCathay Innovation、Idinvest、 Total Ventures（現在はTotal Carbon Neutrality Venturesと呼ばれている）が名を連ねる。 Heetchは当初、純粋にピアトゥーピアの…続きを読む
日本版ライドシェア実現へ、ロイヤルリムジン運営のアイビーアイが4億円調達
モビリティーや不動産に関する事業を展開するアイビーアイは9月18日、グロースポイント・エクイティとXTech Venturesが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 アイビーアイは2001年2月の設立。現在の主力は設立時から手がける不動産事業と、2008年に立ち上げたグループ企業「ロイヤルリムジングループ」を通じて展開するモビリティー事業の2つだ。同社では今回の調達を踏まえ両事業においてITの活用を推進し、数年以内のIPOも視野に入れながらさらなる成長を目指すという。 …続きを読む
インド最大のライドシェアサービス「Ola」が2輪車サービスに本格参入
インド最大のライドシェアサービスOlaは、同社の２輪車サービスOla Bikeが現在インド国内150以上の市町村で運用中であり、来年にはこの事業の規模を3倍にする計画であることを発表した。 ソフトバンクの支援を受けている創業8年の同社によると、Ola BIkeは「インドの辺境地」での運用が可能であり、数百万の人たちに便利なオンデマンド輸送手段を低価格な提供している。この2輪車ビジネスは、4輪自動車と同じくドライバーが乗客を載せて運ぶシステムで、2016年の開業以来インドの30万人近い人たちに新たな生計手段をもたらしてきた。 インド最大…続きを読む
インドのOlaがロンドンのタクシー事業免許を取得、9月サービス開始
配車サービスを利用して移動する消費者にとって、ロンドンは世界最大のマーケットの一つだ。そしていま、この移動手段を提供する企業にとってロンドンは最も競争の激しいマーケットになりつつあるようだ。今日、インドのOlaはロンドンでアプリベースの配車サービスを展開するために必要な事業許可を取得したことを認めた。同社の広報はTechCrunchに対し、2カ月後の9月に事業を開始する見込みだと語った。 「OlaはTfL（ロンドン交通局）からPHV運行ライセンスを取得した」とOlaの広報はTechCrunchにあてた文書で明らかにした。「ロンドンは世…続きを読む
テスラが2020年に自動運転のロボタクシー展開を計画
Tesla（テスラ）は、2020年に自動運転車によるライドシェアサービスネットワークを展開するという大きなビジョンの一環として、初のロボタクシーを投入する見込みだ。CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏が、同社開催の自動運転に関するイベントで明らかにした。 「来年、Teslaの自動運転ロボタクシーが走行するようになると自信を持っている。各地で規制の承認は得ないので、全エリアでの展開ではない」とマスク氏は語り、ここでいう規制が何のことなのかには言及しなかった。同氏はまた、Teslaが来年には当局の承認を得ることに自信を持ってい…続きを読む
Lyftの上場初日株価は9%アップで引ける、時価総額は2.6兆円超え
米国時間3月29日に有力配車サービスのLyftがNASDAQに上場した。これを祝って天井からピンクの紙吹雪が共同ファウンダー、Logan Green氏とJohn Zimmer氏の上に舞い落ちた。公募売出価格設定は上出来だったようで、Lyftが設定した1株72ドルを21%も上回る87.24ドルで初値がついた。初終値は若干下げて78.29ドルとなった。 Lyftは上場の直前、木曜日に23億ドルの資金を調達していた。今回の上場でLyftの時価総額は240億ドル前後となった。公開前の会社評価額は151億ドルだったので上場で約1.6倍にアップし…続きを読む
ライドシェアのLyftが上場により2300億円超の調達狙う、銘柄コードはLYFT
ライドシェアサービスを提供するスタートアップのLyftは米国時間3月18日の朝、IPOに向けたロードショーを発表した。上場は2週間以内に行われる見通しだ。またNASDAQでの銘柄コードはLYFTで、仮条件は1株62〜68ドルを設定し3077万株の株式公開を予定。これにより、19億ドル〜21億ドル（約2100億円〜2300億円）の調達を目指すことになる。 資金調達に成功すれば、Lyftの時価総額は185億ドル（約2兆1000億円）に達する。なお、以前の報道では時価総額が230億ドル（約2兆6000億円）に達すると見積もられていた。これは…続きを読む
交通の非正常化の未来へようこそ
[著者：Bill Goodwin, Tyler Finn] Bill GoodwinはAirMapのリーガルポリシー責任者。 Tyler FinnはFactualのポリシー管理者。 ロサンゼルスでは奇妙なことが起きている。先日、オフィスでは同僚たちが、トンネルの中を浮上して走る台車でドジャーズ・スタジアム周辺の交通渋滞を緩和するというBoring Companyの提案のメリットについて話し合っていた。その日の午後、コーヒーを飲みに外に出たところ、ドックレス式のレンタル・スクーターでよろよろと危なかしく走ってきた高齢の男性に轢かれそうに…続きを読む
NearMeが「100万円あげちゃう！」キャンペーンを実施、タクシー料金が20％お得に
どこかで聞いたことのあるようなタイトルだけれど、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」運営のNearMeは12月25日、「100万円あげちゃう」キャンペーンを開始したと発表。忘年会シーズン、終電を逃したら試してみるのもアリでは？ この「バーチャル相乗りキャンペーン」では、たとえ相乗り相手が見つからない場合でも、nearMe.を使いバーチャルな相乗り体験することで予想タクシー料金の20％がお得になる。 利用ステップを説明しよう。まずnearMe.で目的地を入力して相乗り相手を検索（見つからない場合、 バーチャル相乗り相手「ニア美」さんが…続きを読む
UberのパートナーFairはソフトバンクから3億8500万ドルの投資を受け世界の自家用車に変革を起こす
カリフォルニア州のスタートアップFair.comは、車を購入するものから、安価で勘弁なリースするものへと自動車産業の舵を切ることを目的に、本日（現地時間12月20日）、野心的な、新しい大きな一歩を踏み出す。 Fairは、ソフトバンク率いる3億8500万ドル（約428億円）という巨額のシリーズB投資ラウンドによる資金を調達した。この投資には、Exponential Ventures、Munich Re VentureのERGO Fund、G Squared、CreditEaseも参加し、このビジネスの世界展開を目指す。Fairは、運転免…続きを読む
NY発ライドシェア 「Via」街や交通機関との“パートナーシップ”を重視した日本戦略とは
海外と比較すると、ここ日本においてライドシェアは圧倒的に盛り上がりが足りていない。タクシー業界による猛反対や、第二種運転免許を持たないドライバーが運賃を取って自家用車に乗せる“白タク”と呼ばれる行為が禁止されていることがその背景にある。だがそんな状況にも関わらず、2012年にニューヨークで設立されたライドシェア・スタートアップのViaは2018年8月に日本での実証実験を開始した。 写真左がTechCrunch Japan編集部の菊池大介、右がViaのDavid Adelman氏 同社でVice President of Global …続きを読む
Taxifyも電動キックスクーター事業に参入
エストニアの配車サービスTaxifyは、欧州でBird、Limeと競合することになる。 新たな電動キックスクーターブランドBoltを立ち上げ、木曜日にパリでシェアリングサービスを開始した。 Taxifyはスクーターシェアに既存のモバイルアプリを活用している。このアプリは2013年8月に立ち上げて以来、25カ国でユーザー1000万人を獲得した。 同社の広報はTechCrunchに対し、今後はすでにアプリが展開されている欧州と豪州のいくつかの都市でスクーター事業を始める計画だと述べた。しかし、ドイツやスペインなど規則が障害となって配車サー…続きを読む
Lyftの月定額プラン試験、ウェイトリスト登録の受け付け開始
ライドシェアのLyftは、月定額プランのテストを拡大する。この記事掲載から数時間以内に一部のユーザーのアプリに、月定額プラン招待申し込みのウェイトリスト登録ボタンが表示される。 Lyftの広報担当者はTechCrunchに対し次のようにコメントしている。「今回の新テストは、車の所有をベースとしたライドシェアから、定額制ベースのものへと移行するためのステップ。今後数週間以内により多くの人に、この手頃で便利、そして安心して利用できるサービスを提供できることを嬉しく思っている」。 もしあなたがウェイトリストに申し込んで選ばれたら、15ドル分…続きを読む
Elon MuskがTeslaのライドシェアネットワークについて語った
本日（米国時間5月2日）行われたTeslaの2018年第1四半期業績報告会で、TeslaのCEOであるElon Muskが、同社が計画する自動運転車によるライドシェアネットワーク（ridesharing network）について、いくつかの点を明らかにした。簡単に言えば、技術的な観点からはTeslaは来年末には準備が整うと、Muskが語ったということだ。しかしTeskaが、いつ実際にネットワークを立ち上げるかは、まだ明確ではない。 とはいえ実際には、規制と完全自動運転に関わる議論を行わなければならない。すなわち、人間の介入を必要としな…続きを読む
MITの調査により、UberとLyftのドライバーたちの過酷な状況が明らかに
配車サービスの巨人であるUberとLyftは、自分の車と運転スキルを提供して会社のコアサービスを支える何十万人もの米国の独立契約者たちに対して、お話にならない手取り金額しか与えていないことが、2つのアプリプラットフォームの経済性を調査したMIT CEEPRの調査によって明らかになった。 この報告書は、ギグエコノミー（ネットを通して一時的な仕事を請け負う労働形態）プラットフォームの労働者たちの、労働環境に関する議論を巻き起こしている。そして同時に、VCが資金を提供するテクノロジーの巨人たちが、税金を逃れることによる社会的影響についての深…続きを読む
Lyftの調査で、その利用者のうち25万人が2017年に自家用車を手放したことが明らかに
Lyftは2017年におけるその「経済的インパクト」 に関する詳しいレポートを発表した。レポートにはその業績に関する沢山の統計情報が含まれている。この配車サービス業者によれば、2017年にはのべ3億7550万回の乗車があり、1年前に比べると130%の成長となった。そのうちユニークな乗客数は2300万人であり、これは1年前に比べて92%の成長である。登録されているドライバーは140万人で、2016年の登録数に比べると100%の増加をみている。 Lyftは車の個人所有に関するインパクトに関する、強い主張も行っている。同社によれば、2017…続きを読む
UberがQ3決算を発表、赤字幅は15億ドルに拡大
Uberが株主向けに2017年第3四半期の業績を発表し、赤字傾向が継続していることがわかった。 第3四半期の赤字幅は14億6000万ドルで、第2四半期の10億6000万ドルから拡大。その一方で、売上高は第2四半期の16億6000万ドルから20億1000万ドルへと増え、総資産価額も同様に87億4000万ドルから97億1000万ドルへと増加した。 Bloombergが最初にこのニュースを報じ、TechCrunchでも情報筋との確認がとれた。Uberは現状を説明することで、株主に対して現地時間11月28日にスタートした公開買付で株式を売却す…続きを読む
近日開催のイベント
