タグ: SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関連する記事一覧。SNSとは、Web上で社会的ネットワークを構築可能にするサービス。
TikTokが米国ユーザーの「顔写真や声紋」を含む生体情報の収集を表明
米国時間6月2日水曜日に発表されたTikTok（ティックトック）の米国におけるプライバシーポリシーの変更では、同社のソーシャルビデオアプリがユーザーのコンテンツから「生体識別子および生体情報を収集する場合がある」という項目が新たに追加された。これには「フェイスプリント（顔写真）やボイスプリント（声紋）」などが含まれると説明されている。TikTokにコメントを求めたところ、製品開発におけるどのような理由でユーザーから自動的に収集する情報に生体情報を加える必要が生じたのかは確認できなかった。しかし、そういったデータ収集活動を始める場合には…続きを読む
G7は有害オンラインコンテンツ規制に取り組むべきと仏マクロン大統領が力説
エリゼ宮での記者会見で、フランスのEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）大統領はオンライン規制、特に有害なコンテンツ規制に繰り返し言及した。G7サミットが今週英国で開催されるため、マクロン大統領は国際協力を呼びかけた。 「効果的な多国間主義の恩恵を受けるかもしれず、また我々が今回のG7サミットで取り上げる3つめの大きなトピックはオンライン規制です」とマクロン大統領は述べた。「再度話すことになると私が確信しているこのトピックは我々の民主主義にとって不可欠なものです」。 マクロン大統領はまた、記者会見の場を利用してこの件…続きを読む
トランプ氏がナイジェリア政府のTwitter禁止を称賛、「他国も追随すべき」
米国時間6月8日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領は声明を発表し、ナイジェリア政府がる同国におけるTwitter（ツイッター）の事業を禁止する決定を支持した。 「自国大統領の利用を禁止したTwitterを禁止したナイジェリア国を祝福します」とトランプ氏が声明で述べた。 前大統領は他の国々に対しても、ナイジェリアにならってTwitterとFacebookを禁止するよう推奨した。 「もっと多くの『国』が、自由で開かれた言論を許さないTwitterとFacebook（フェイスブック）を禁止すべきです。あらゆる声を届ける…続きを読む
バイデン大統領がトランプ氏時代のTikTok、WeChat禁止令を廃止
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は、トランプ政権時代の遺産を撤回することで中国テック企業が米国で直面している不確実性を減らしている。ホワイトハウスが米国時間6月9日に発表した声明によると、バイデン大統領は前大統領のDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏によるTikTokとWeChatをターゲットとした禁止令を廃止する大統領令に署名した。 関連記事 ・米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景 ・TikTok米国事業のオラクルへの強制売却が棚上げ そしてバイデン大統領は、国家安全保障上のリスクをも…続きを読む
ツイッターがインド政府の要求を受け政府に批判的な4アカウントをブロック
Twitter（ツイッター）は現地時間6月7日、インド政府からの新たな法的要求に応じて同国で4つのアカウントをブロックしたことを明らかにした。 Twitterはハーバード大学のプロジェクトであるLumen Databaseで、週末に政府からあった法的要求を満たすために、ヒッポホップアーティストのL-Fresh the LionやシンガーソングライターのJazzy B（ジャジー・B）など4つのアカウントに対しブロックする措置を取ったと述べた。対象となったアカウントにはインド国内で規制がかかるが、インド国外ではアクセス可能だ（透明性に関す…続きを読む
フェイスブックの広告データ利用について英国と欧州の規制当局が競争規則違反の疑いで調査開始
Facebook（フェイスブック）は、欧州で新たに2つの独占禁止法違反の調査を受けている。 英国の競争・市場庁（CMA）と欧州委員会は現地時間6月4日、ソーシャルメディアの巨人であるFacebookの事業に対する正式な調査開始を発表した。そのタイミングはおそらく協調して合わせたものと思われる。 英国と欧州の競争規制当局は、Facebookが広告顧客やSSO（シングルサインオン）ツールのユーザーから得たデータをどのように利用しているかを精査し、特にこのデータを、クラシファイド広告などの市場で、競合他社に対して不公正な手段として利用してい…続きを読む
米App Storeトップに華々しく登場、作られた完璧さが並ぶInstagramのアンチを謳う新SNS「Poparazzi」
Instagram（インスタグラム）の写真タグ付け機能だけで1つのアプリにしたら、バイラルセンセーションを巻き起こした「Poparazzi（ポパラッチ）」が生まれ、今やApp Storeのナンバー1アプリにまで上り詰めた。この新しいソーシャルネットワークアプリはTTYL（ティーティーワイエル）に開発されたもので、友達だけが写真を投稿できるソーシャルプロフィールを作成することができる。つまり友達を自分の「パパラッチ」にすることができるのだ。この新しいアプリは、公開前のTikTok（ティックトック）での宣伝活動によるApp Storeでの…続きを読む
ナイジェリアが大統領の投稿削除を受けツイッターを無期限停止に
ナイジェリア政府は現地時間6月4日、情報文化省を通じて、ソーシャルメディアプラットフォームTwitter（ツイッター）の国内での活動を無期限に停止すると発表した。 Lai Mohammed（ライ・モハメド）情報文化相が発表し、同省のメディア補佐官Segun Adeyemi（セグン・アデヤミ）氏によって承認されたこの声明により、国内の通信キャリアがナイジェリアの人々のTwitter利用を妨げる可能性がある。 同省が発表した声明は以下の通り。 連邦政府は、マイクロブログおよびソーシャルネットワーキングサービスであるTwitterのナイジェ…続きを読む
フェイスブックとInstagramで「いいね！」の数を非表示可能に、徐々に展開中
Facebook（フェイスブック）は5月下旬に、2019年に開始した先行テストに続き、FacebookとInstagram（インスタグラム）の両方における投稿の「いいね！」を非表示にするオプションを公に展開する。「いいね！」の表示に関する決定を世界中のユーザーの手に委ねるというこのプロジェクトは何年も前から開発が進められていたものの、新型コロナウイルスのパンデミックと同社側の対応作業のために優先順位が下がっていたと同社は伝えている。 関連記事：Instagramは「いいね！」の数を世界で非表示にする実験を実施 当初、Facebookの…続きを読む
フェイスブックがトランプ前大統領の利用を2年間禁止に、有名人の利用禁止措置ルールも変更
Donald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領に対するFacebook（フェイスブック）の利用禁止措置に関し、時間は刻々と過ぎている。以前は無期限禁止の措置だったが、現在2年となり、これは新たに発表された有名人の利用禁止に関するルールで最長の罰則期間だ。しかし時間がくれば、同社は禁止措置を再評価して、措置を終了するのか、延長するのか、あるいは無期限に一定期間の措置にするのかを決める。 2021年1月のトランプ氏に対する利用禁止措置はさまざまなグループで物議を醸したが、Facebookの監督委員会が結論を検討した際に直面した問題…続きを読む
ツイッターがユーザーの手を借りた新ファクトチェック機能「バードウォッチ」の試験運用開始
Twitter（ツイッター）は、熱心なツイート発信者のネットワークを利用して誤解を招くツイートにメモを追加する新プロダクト「Birdwatch（バードウォッチ）」で、誤情報の問題をクラウドソーシングで解決しようとしている。米国時間6月2日、TwitterはBirdwatchに関する注記をiOS、Android、デスクトップのパイロット版参加者に公開すると発表した。 同社がこのプログラムのパイロット版を立ち上げたのは2021年1月で、そのときは誤報にコンテキストを付加する1つの方法である、と説明していた。 関連記事：Twitterがコミ…続きを読む
Twitterが認証バッジのリクエスト受付を再開、アプリやウェブ版から申請可能
Twitter Twitter が認証リクエストの受付を再開しました。Twitter アプリやウェブ版のアカウント設定・認証リクエストから申請できます。 Dear “can you verify me” –– Save your Tweets and DMs, there’s a new official way to apply for a blue badge, rolling out over the next few weeks. You can now submit an application to request ver…続きを読む
デートアプリTinderはネットで新たに知り合いを発見する「ソーシャルディスカバリー」に足を踏み出す
デートアプリTinder（ティンダー）とその親会社Match（マッチ）が、アプリを通じた個人的なつながりの未来を模索している中で、どのようなアイデアを試し、破棄したのかをみていくのは興味深い。そうしたものの1つが「Tinder Mixer」（ティンダー・ミクサー）と呼ばれるもので、Tinderのユーザーがグループビデオチャットに参加したり、近くにいる人と「ゲーム」をしたりする方法が一時的に提供されていたのだ。 この機能は、2020年ニュージーランドで短期間テストされたとの情報を得ているが、今後の実運用はされない。 Tinder Mix…続きを読む
ツイッターがストーリーズ機能「フリート」に縦型全画面広告を試験導入、米国でパイロットテスト開始
ストーリーズ機能のTwitter（ツイッター）版である「Fleets（フリート）」に広告が登場する。同社は米国時間6月1日、米国でFleets広告のパイロットテストを開始することを発表した。これにより、Twitterに初めてフルスクリーンの縦型広告が導入され、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Snapchat（スナップチャット）、TikTok（ティックトック）などのソーシャルメディアプラットフォームで提供されている縦長の広告に対抗できるようになる。 新しいFleet広告は、ユーザーがフォローして…続きを読む
フェイスブックが「新型コロナ人工説」を削除しないように誤報に関するルールを変更
Facebook（フェイスブック）は、誤報に関するポリシーにいくつかの注目すべき変更を加えた。その中には、新型コロナウイルスが人間によって作られたという主張を認めるというニュースも含まれている。これは、人間が動物から自然にウイルスに感染したというこれまでの一般的な仮説に反する学説だ。 Facebookの広報担当者は「新型コロナウイルスの起源に関する継続的な調査や公衆衛生の専門家との協議から、新型コロナウイルスが人工的に作られたという主張を、今後は当社のアプリから削除しないことにします」とTechCrunchに語った。「私たちは新型コロ…続きを読む
EUがTikTokの利用規約を調査、子供の安全に関する苦情を受け
EUは現地時間5月28日、欧州の複数の消費者保護当局が2021年初めにTikTok（ティクトック）に対して提起した懸念に対応するため、同社に1カ月の期間を与えたと発表した。 欧州委員会は、動画共有プラットフォームである同社の商慣行とポリシーに関し、同社と「正式な対話」を開始した。 欧州委員会は特に懸念される領域として、密かなマーケティング、子どもを対象としたアグレッシブな広告手法、TikTokのポリシーの特定の契約条件を挙げた。 司法長官のDidier Reynders（ディディエ・ラインダーズ）氏は声明で「現在のパンデミックはデジタ…続きを読む
ツイッターに月額330円サブスク「Twitter Blue」、間もなく登場か
文字数が多いTwitterユーザーに朗報だ。月額2.99ドル（約330円）のサブスク、Twitter Blueが間もなく登場しそうだ。 2週間前に研究者のJane Manchun Wong（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏が、Twitterが新しいサービスを準備中だと最初にレポートしていた。しかし米国時間5月27日、TwitterのiOS App Storeリスティングでアプリ内購入としてTwitter Blueが加わった。これは非公式ソースである先の発見を裏づけるものだ。ユーザーはアプリのアップデートをダウンロードした後でもまだTw…続きを読む
ツイッターがインド政府の威嚇行為に懸念を表明、新ITルール遵守期限の3カ月延長を要求
Twitter（ツイッター）は、同社インド支社への警察による訪問を、一種の威嚇であると指摘し、インド政府が制定した新ITルールの要求に懸念を表明した。 現地時間5月24日にインド警察の特別取締隊が同社オフィスに抜き打ち操作を行って以来初めての発言でTwitterは「インド国内の当社従業員に関する最近の出来事、および当社がサービスを提供している人たちの言論の自由に対する潜在的脅威を懸念していると語った。 関連記事：インド警察が与党政治家の投稿に「操作メディア」とラベル付けした同国のツイッター支社を訪問 さらに同社は「当社の世界共通の利用…続きを読む
ツイッターがグローバルで展開予定の有料「プレミアム」サービスを予告
あなたはアップグレードされたTwitterにお金を払うだろうか？これは、Twitterが有料利用者限定の拡張機能を提供する新しいサブスクリプションサービスを公開するときに答えが明らかになる質問だ。Twitterが以前に発表した、個々のクリエイターの独占コンテンツにアクセスできる「スーパーフォロー」のサブスクリプションプランとは別のもので、新しいサブスクリプションは頻繁にツイートするなど熱心に利用しているパワーユーザーにTwitterをもっと活用するために支払いをしたいと思わせるようなサービスだ。 関連記事：Twitterが同社初となる…続きを読む
インド政府が大手ソーシャルメディアに新ルール遵守状況の報告を要求
インド政府はソーシャルメディア企業に対し、新しいITルールに従っているかどうかを「早急に」「できれば今日中に」報告するよう求めている。しかし、現在この新たな規則に対してWhatsApp（ワッツアップ）が異議を唱えている。 関連記事：インド政府がソーシャルメディアやストリーミングサービス企業に厳しい新規制を発表 現地時間5月26日に「主要ソーシャルメディア仲介者」（インド政府が、インド国内に500万人以上の登録ユーザーをもつソーシャルメディアをこう定義している）宛に発信されたレターで電子情報技術省は、新ITルールの対象となるアプリ、ウェ…続きを読む
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