タグ: SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関連する記事一覧。SNSとは、Web上で社会的ネットワークを構築可能にするサービス。
ツイッターがお気に入りのツイートに投げ銭できる「Tip Jar」機能搭載、まずは英語で
米国時間5月6日、Twitterは「Tip Jar（チップ入れ）」という新機能をテストしているという以前の報道を確認した。新たに加わったこの機能は、PayPalやVenmo、Patreon、Cash Appなどさまざまな決済プラットフォームを利用して気に入ったツイートに投げ銭することができる。 このニュースを確認するブログの記事でTwitterは「Tip JarでTwitter上で会話を作り出しているすばらしい声を簡単に支援できる。これは、Twitterの上で人びとが支援を受けたり示したりするための新しい方法を作ろうとしている私たちの…続きを読む
Twitterが有害なツイートを減らすため「返信の警告」機能の改良版を公開
1年前の2020年5月にTwitterはユーザーに対し「有害」な言葉を使ってツイートに返信する前に立ち止まって再考するように促す機能のテストを開始した。「有害」とは侮辱や挑発、その他攻撃的で不快な言葉を指す。米国時間5月5日、同社は返信の中に使われている言葉が実際に有害であるときにわかりやすい通知を送るタイミングを判断するシステムを調整したことから、この機能の改良版をiOSの英語ユーザーに、その後Androidユーザーに公開すると発表した。 投稿内容についてユーザーが適切な判断を下せるようにするために強制的に返信の速度を落としたり控え…続きを読む
農業生産者同士や生産者と消費者を結び地域経済の活性化を目指す日本初の農業SNS「Veggie」
生産者と消費者をつなぎ、家庭菜園をも含む日本の農業に新しい風を起こすVeggie（ベジー）は、5月4日、国内初の農業に特化したプラットフォーム農業SNS「Veggie」（ベジー）のリリースを発表した。現在、ウェブ版とiOS用アプリで利用できる。 このプラットフォームでは、通常のSNSと同じく「タイムライン」にユーザーが投稿したり、読んだ人が「いいね」やコメントで応援できるほか、農業SNSらしい点として、農産物直販所の検索が行える。全国の直販所情報が表示されるが、マップ上で現在位置の近くにある直販所を探すことも可能だ。また直販所の運営者…続きを読む
フェイスブックがご近所とつながる新機能「Neighborhoods」をカナダで提供開始
Facebook（フェイスブック）はご近所とつながったり、近所レベルのローカルニュースをキュレートする新機能の提供を始める。意外性のない「Neighborhoods」という名称の新機能は現在カナダで提供されており、間もなく米国のユーザーも試せるようになる。 TechCrunchが以前報じたように、Neighborhoodsは少なくとも2020年10月から技術上は使えるようになっていたが、使用はカナダ・カルガリーのリクルートされたユーザーに限定されていた。 Neighborhoodsでは、Facebookユーザーは別の専用サブプロファイ…続きを読む
女性向けソーシャルネットワーキングアプリPeanutがライブ音声ルームを追加
女性向けモバイルソーシャルネットワーキングアプリを提供するPeanutはこのほど、自社の製品に音声を統合し、Clubhouseの成功に続く最新テック企業へと変貌を遂げつつある。母親に焦点を当ててスタートしたPeanutは、妊娠、結婚、更年期を含むすべてのライフステージを通じて女性をサポートしており、ここ数年で大きく成長した。「Pods」と名づけられたボイスチャット機能を通じて、同社のアプリを利用する女性たちが、他のプラットフォームよりもサポート性が高く安全な環境で、より良質なつながりを築くことができると考えている。 もちろん、新型コロ…続きを読む
セキュリティーソフトClick Studiosが同社製品のデータ侵害に関するツイートを止めるよう顧客に依頼
オーストラリアのセキュリティソフトウェアハウス、Click Studios（クリック・スタジオ）は、同社が顧客に送付したデータ侵害に関するメールをSNSに投稿しないよう通知した。悪意あるハッカーが同社の看板エンタープライズパスワード管理ツールであるPasswordstateに偽のアップデートをプッシュ送信して、客のパスワードを盗めるようにした事象だ。 先週Click Studiosは、同社製のパスワードマネージャーに登録されている「パスワードをすべてリセットするよう」顧客に通知した。4月20～22日のある28時間に、ハッカーが悪意ある…続きを読む
フェイスブックがアプリ内でSpotifyをストリーミングできる新機能を導入、日本でも提供
Facebook（フェイスブック）は先週、アプリ内で直接音楽やポッドキャストを聴く新しい方法を導入しようと、音楽ストリーミングサービスSpotify（スポティファイ）とのProject Boomboxという提携拡大を発表した。そして米国時間4月26日、両社は新しい「ミニプレイヤー」エクスペリエンスとして統合の展開を開始した。この新機能では、FacebookユーザーはiOSとAndroidのFacebookアプリを通じてSpotifyからストリーミングできる。無料のSpotifyユーザー、プレミアム購読者いずれも利用可能だ。 関連記事：…続きを読む
インド政府が同国のコロナ対応に批判的なツイートを削除するようツイッターに命令
Twitter（ツイッター）はインド政府からの緊急命令に従って同国で何十ものツイートを削除した。削除されたツイートの一部はインド政府の新型コロナウイルス対応を批判するものだった。 インド政府は50以上のツイートを検閲するようTwitterに緊急命令を出した。同社はその命令内容をハーバード大学のプロジェクトLumenデータベースで公開した。 新たな命令の影響を受けているプラットフォームはTwitterだけではないことをTechCrunchは確認した。Facebookはコメントの求めにすぐには応じなかった。 以前Twitterに政府の政策…続きを読む
Facebookがニュースフィードアルゴリズム変更のためのユーザーテストを開始
Facebook（フェイスブック）はニュースフィードのアルゴリズムを再構築しようとしている。連邦議会議事堂への襲撃にFacebookが果たした役割について議員の追求を受けた同社は、米国時間4月23日、一連のニュースフィードランクづけテストを行うことを発表した。表示される投稿についてユーザーからフィードバックを受け、後日それをFacebookのニュースフィードのランクづけプロセスに反映させるという。中でもFacebookが期待しているのは、どんなコンテンツが人々の心を動かすのか、どんなコンテンツをあまり見たくないか（政治など）、また一般…続きを読む
フェイスブックが音声関連の新機能を発表、Clubhouse類似機能やポッドキャスト支援ツールなど
Facebook（フェイスブック）は米国時間4月19日、一連の新しい音声関連機能を正式に発表した。これは同社がClubhouse（クラブハウス）や他の音声ソーシャルメディアの脅威を真剣に受け止めていることの現れだ。Facebookは単にClubhouseに類似した機能を開発するだけでなく、ポッドキャスト制作者が長いオーディオを共有するためのツールや、音楽を聴くための新たなSpotify（スポティファイ）との統合、そしてまったく新しい「Soundbites（サウンドバイツ）」と呼ばれる短い音声フォーマットの体験機能を発表した。 音声ネッ…続きを読む
消費者団体が13歳以下の子ども向けInstagramの開発中止をフェイスブックに要望
35の消費者啓発グループの連合と子どもの発達の専門家64人は、Facebook（フェイスブック）にInstagram（インスタグラム）の13歳以下の子ども向けバージョンを立ち上げる計画を再考するよう求める書簡に共同署名した。Facebookは子ども向けバージョンを開発していることを認めていた。書簡の中でグループや専門家は、ソーシャルメディアが幼い子どもや思春期の子どもの身体的健康と心身の幸福全体に関するいくつかのリスク要因にリンクしていると主張している。 書簡は、大企業と企業が子どもをターゲットとしていることに対するキャンペーンを牽引…続きを読む
フェイスブック監督委員会がトランプ氏のアカウント停止めぐり決定を「数週間」先延ばし
Facebook（フェイスブック）が自らメンバーを選んだ自称「監督委員会」（FOB）は米国時間4月16日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領のアカウントの無期限停止処分を覆すかどうかについて「数週間」以内に決定すると、この件に関する簡単な更新声明を発表した。 広く報道されたこの案件は世間の大きな関心を集めているようで、FOBは、先に行った一般からの意見募集に対して、これまでに9000件以上の回答を得たとツイートしている。 関連記事：Facebookの監督委員会がトランプ氏のアカウント停止に対するパブリックコメントを…続きを読む
パキスタンが一時的にソーシャルメディアをブロック中
TechCrunchが確認した政府発行の通知とユーザーによると、パキスタンは複数のソーシャルメディアサービスを一時的に遮断したという。 パキスタン政府は、パキスタン電気通信庁に対し「Complete Blocking of Social Media Platforms（ソーシャルメディアプラットフォームの完全なブロック）」と題して、Twitter、Facebook、WhatsApp、YouTube、Telegramといったソーシャルメディアプラットフォームを、現地時間の4月16日午前11時から午後3時（日本時間4月16日午後3時から午…続きを読む
Facebookがニュースフィードの投稿に企業の関連コンテンツを表示するテストを米国で開始
Facebook（フェイスブック）は米国時間4月15日、ニュースフィード上で企業を発見するための新しい機能のテストを米国で開始すると発表した。この機能が導入されると、ユーザーはニュースフィード上の投稿や広告の下に表示されるトピックの中から興味のあるものをタップして、企業の関連するコンテンツを探すことができるようになる。Facebookは最近、Apple（アップル）の「App Tracking Transparency（ATT）」導入がどれほど中小企業に影響を与えるかということを巡って論争を続けている。この主張は、多くの人が誤解を招くも…続きを読む
フェイスブックが動画を使った恋人探しアプリ「Sparked」をテスト中
Facebook（フェイスブック）は、ビデオを使った恋人探しアプリ「Sparked」をテストしていることを、このアプリのウェブサイトがThe Vergeによって発見された後、認めた。Sparkedでは「Tinder（ティンダー）」のような大手のマッチングアプリとは異なり、ユーザーは気に入った相手をスワイプして見つけたり、ダイレクトメッセージを送ったりするわけではない。その代わりに、短いビデオデートを繰り返して、相手とのつながりを作っていく。この製品はFacebookの社内研究開発グループであるNew Product Experimen…続きを読む
LinkedInがクリエイターモード、動画プロフィール機能、MSとの提携による新しいキャリアトレーニングツールを導入
世界中に7億4000万人のユーザーを持つソーシャルネットワークLinkedInは、プロフェッショナルが自身の職業をリストアップしたり、他の仕事のヘッドハンティングを受けたり、仕事を探したりするオンライン上の場としてのアイデンティティを確立している。しかしLinkedInは、そのポジションをさらに有効活用してトレーニングや教育、専門能力開発、人脈作り、ニュースなどの関連分野に進出する方法を数年にわたって模索してきた。そして米国時間3月30日、LinkedInはプラットフォームへのエンゲージメントを高めるために今後数カ月のうちに順次展開す…続きを読む
フェイスブックが偽レビューを売買する1万6000のグループを削除、英当局の調査を受けて
英国の競争・市場庁（CMA）の新たな介入を受けて、Facebook（フェイスブック）は同社のプラットフォームで偽のレビューを売買していた1万6000のグループを削除した、とCMAが現地時間4月9日明らかにした。 CMAは2018年にこの問題の調査を開始して以来、偽レビューを売るマーケットプレイスを拡大する場所として同プラットフォームが使われるのを防ぐようFacebookに求めてきた。2019年には偽レビューのセラーに対して行動を取るようeBayとFacebookに圧力をかけている。 Facebookが所有するInstagramもまた偽…続きを読む
ツイッターがClubhouseに4400億円規模の買収を持ちかけていたとの報道
Bloombergの報道によると、Twitter（ツイッター）はClubhouseとの間で、このライブドロップインオーディオネットワーキングプラットフォームの買収に向けた話し合いを行ったという。買収額は40億ドル（約4400億円）程度になるとのこと。TechCrunchは、この話し合いに詳しい関係者からの情報も確認した。 買収交渉は過去数カ月わたって行われていたが、終了した理由はわかっていない。つい数日前、BloombergはClubhouseが40億ドル前後の評価額で新たな資金調達を目指していると報じたが、買収交渉の詳細を報じた記事…続きを読む
米最高裁がトランプ前大統領がTwitterの批判者をブロックしたのは違憲との判決を無効に
米国の連邦最高裁判所は、Trump（トランプ）前大統領がTwitter（ツイッター）で自身に反対する投稿をブロックしたことが合衆国憲法修正第1条に違反するとした過去の判決を無効にした。 2019年にマンハッタンの連邦控訴裁判所は、トランプ氏の行為が違憲であるとの判決を下していた。同裁判所は、トランプ氏がTwitterを「公務の遂行」と「一般市民との交流」のために使用していたことから、ユーザーをブロックするという同氏の決定が憲法修正第1条に反すると判断した。 「憲法修正第1条は、ソーシャルメディアのアカウントをあらゆる公務に利用している…続きを読む
信用できない大手ハイテク企業の自主規制、今、米国議会の行動が必要とされている
本稿の著者Arisha Hatch（アリシャハッチ）氏はColor Of Changeのキャンペーン担当副社長兼チーフ。 ーーー 2021年1月に起きた米連邦議事堂での暴動事件を受け、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏がソーシャルメディア界から追放されてから2カ月以上が経った。前大統領の憎悪に満ちたコメントや偽情報は収束しつつあるものの、これからも引き続き警戒が必要である。 今こそ、トランプ氏や同氏の支持者、その他のトラブルメーカーが将来的に過激主義を助長しないようにするためにはどうしたらいいかを見直すべきである。誤報、…続きを読む
近日開催のイベント
