タグ: SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関連する記事一覧。SNSとは、Web上で社会的ネットワークを構築可能にするサービス。
Facebookがタイ君主制に批判的なページへのアクセス制限強要に法的措置で対抗
Facebook（フェイスブック）はタイの君主制に批判的な内容の投稿を行った人気のグループのページへのアクセスを制限したが、同社は不法なものとしてコンテンツを制限することを強制されたとしてタイ政府に対して法的措置を取る構えだ。 米国時間8月24日にRoyalist Marketplaceへのアクセスがタイ国内で遮断されているとロイターは報じた。Royalist Marketplaceはメンバー100万人超を抱えるが、タイ国内から同グループのFacebookページにアクセスしようとすると、アクセスは「デジタル経済社会相からの要請によりタ…続きを読む
ツイッターのポリシー違反対応措置が2019年下半期に増加、新設されたTwitter Transparency Centerがレポート
Twitter（ツイッター）は、2020年8月19日に新設したTwitter Transparency Center（ツイッター透明性センター）から年2回の同社サービスにおける透明性に関するレポートを発表した。同社によると（Twitterブログ）、同センターはレポートへの理解とアクセスを容易にするデザインとなっている。立ち上げのタイミングは、今回の報告期間である2019年下半期をカバーする最新の透明性レポートのリリースの遅れに合わせて調整された。リリースが遅れたのは、新型コロナウイルス（COVID-19）の健康危機と新しい透明性センタ…続きを読む
米ベストセラー作家が5Gと新型コロナの陰謀論がはびこる理由を解き明かす
米国時間8月20日早く、Facebook（フェイスブック）は、数百のQAnon（キューアノン）関連グループを削除したことを発表した。さらに多くのグループ、数百のページ、1万件のInstagram（インスタグラム）アカウントにも制限を加えたと話している。 The New York Timesが伝えているように、結成4年目になるQAnonは、かつては取るに足らない動きであったが、たとえば世界はドナルド・トランプの失脚を企てる小児性愛者に支配されていているとか、5Gモバイルネットワークが新型コロナウイルスを広めているとか、明らかに眉唾な、多…続きを読む
TikTokのライバルである中国発のLikeeはグローバル月間ユーザーが1.5億人に増加
TikTok（ティクトック）の運命が定まらない中、ライバルのLikee（ライキー）は世界中でユーザーを増やし、6月の月間アクティブユーザー（MAU）は1億5000万人となった。 この数字は、Likeeを所有する中国インターネット企業のJoyy（ジョイ）の決算報告書で明らかになった。参考までに、情報通の投資家がTechCrunchに明らかにしたところによると、TikTokは2020年初めにデイリーアクティブユーザー2億人を達成している。つまりMAUはこれよりかなり多い。TikTokは新型コロナウイルスの感染満面で人々が家にこもるようにな…続きを読む
フェイスブックが新型コロナによる在宅勤務措置を2021年7月まで延長
Facebook（フェイスブック）もGoogle（グーグル）と同様に（未訳記事）、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる従業員の在宅勤務を2021年半ばまで認めると明らかにした。 「衛生当局と政府の専門家のガイダンス、そして当社の内部協議の結論に基づき、従業員が任意で引き続き2021年7月まで自宅で働くことができるようにする」とフェイスブックの広報担当はReutersに語った。 フェイスブックはまた「ホームオフィス需要」に使える追加の1000ドル（約10万1000円）を従業員に支給するとも述べた。 2020年7月下…続きを読む
米連邦通信委員会がSNSのコンテンツ免責をうたう第230条へのトランプ大統領の攻撃について市民にコメントを求める
【抄訳】 米連邦通信委員会（FCC）の委員長であるAjit Pai（アジット・パイ）氏は、現在のインターネット経済の創造に寄与したと思われるある種の保護を薄めようとするためにトランプ大統領が2020年5月に開始した計画に対して、それについての考えを、一般国民に求めることを決めた。露骨に報復的な命令は、法的には笑えるようなものであり、一般市民からの声がなくても解決する可能性があると思われるが、FCCはみんなの意見を求めており、それを伝えたほうがいいかもしれない。 コメントは長年使われてきた（未訳記事）FCCの電子的コメント提出システムで…続きを読む
Snapchatが動画に音楽を付けられる新機能を今秋展開、TikTokユーザー取り込み狙う
Snapchat（スナップチャット）がTikTok（ティクトック）を狙っている。Snapchatは米国8月3日、ユーザーがスナップ（動画）に音楽を付けられるTikTok似の新機能のテストを開始すると発表した。トランプ政権がデータプライバシーの懸念から中国テック企業の禁止を検討しているためにTikTokユーザーは代わりのアプリ（Costiune`s Moving Product newsletter記事）を探していて、Snapchatは新機能でそうしたユーザーの一部を取り込めるかもしれない。 TikTokユーザーが代替アプリを確保するに…続きを読む
Twitterが白人至上主義団体KKKの元リーダーのアカウントをついに永久追放
Twitter（ツイッター）は、白人至上主義団体のKu Klux Klan（クー・クラックス・クラン）の元リーダーであるDavid Duke（デービッド・デューク）氏のアカウントを永久に凍結したことを明らかにした。 デューク氏は何年にもわたりTwitterのプラットフォーム上で自由に活動してきた。約5万3000人のフォロワーを擁し、最近はトランプ大統領の再選を支持するとツイートした（Gizmode記事）。現在、同氏の@DrDavidDukeアカウントページに行くと「アカウント停止」のお知らせが表示される。 Twitterの広報担当者は…続きを読む
米国成人の大半はニュースをソーシャルメディアに頼っていることが明らかに
Pew Research（ピュー研究所）の最新のレポートは、ニュースの大半をソーシャルメディアプラットフォームで得ている米国の成人をより理解し、最近の出来事や政治情勢をどの程度理解しているのかをテレビやラジオ、ニュース出版物を情報ソースとしている人と比較しようという試みだ。同研究所によると、調査結果の最も注目すべき点は、ニュースをソーシャルメディアに頼っている人はニュースをさほど熱心に追いかけない傾向にあり、結果としていくつかの重要なテーマで情報不足となっていることだ。 これは、もちろん多くの人がすでに感じていることを裏付けている。そ…続きを読む
TikTokが特許侵害でライバルのTrillerに提訴される
ソーシャルビデオプラットフォームのTriller（トリラー）は、最大のライバルであるTikTok（ティックトック）と親会社のByteDance（バイトダンス）に対して特許侵害訴訟を起こした。米テキサス州西部地区の連邦地裁への提訴では、TikTokがTrillerの米国特許第9691429号を侵害したと主張している。この特許は「音声トラックと同期する音楽動画を作成するためのシステムと方法」を対象としている。 この特許は、Trillerの共同創業者であるDavid Leiberman（デビッド・リーバーマン）氏とSamuel Rubin（…続きを読む
Twitterがトランプ大統領の息子のアカウントを制限、新型コロナ誤情報の共有で
Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の息子であるDonald Trump Jr.（ドナルド・トランプ・ジュニア）氏が偽りの内容を含むビデオと、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックについて命を脅かす可能性のある主張を共有したとして、同氏のアカウントを一時的に制限した。 「これは見るべき!!!みんなが同調しているものとだいぶ異なる」とツイートしてバイラルビデオへのリンクをシェアした後、トランプJr氏のアカウントは米国時間7月28日朝に制限がかかった。 「件のツイートは当社のCO…続きを読む
バングラデシュ規制当局が通信事業者のソーシャルメディア無料アクセス提供を禁止
バングラデシュの規制当局は、同国の通信事業者、インターネットプロバイダー各社に対して、ソーシャルメディアサービスに無料アクセスを提供することを禁止する命令を発行した。アジアではこれまでにもいくつかの国がインターネットの無料利用を禁止している。 先週、同国の規制機関であるバングラデシュ通信規制委員会は、ソーシャルメディアの無料利用は一部の人々の乱用を生み犯罪を招く恐れがあるため、この決定に至ったと語った。地元メディアのBusiness Standardが報じた。バングラデシュはアジア最大級のインターネット市場であり、1億人以上のオンライ…続きを読む
中国政府による香港への国安法適用に対するテクノロジー企業たちのそれぞれの対応
中国ラウンドアップでは中国のテクノロジー関連ニュースと世界への影響を紹介してきたが、今回は中国政府が香港に国家安全法を適用するという事態が香港の人々の生活とビジネスに与えている影響を紹介する。 国家安全法の香港への適用はシリコンバレーのテクノロジー企業にとって中国に対する態度を決めるリトマス試験紙のような役割を果たしている。Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Telegram、Zoom、Redditを含め多数の企業が明確に態度を表明した。 抗議、遵守、離脱 中国政府が7月1日に香…続きを読む
フェイスブックとトランプ大統領の間には「何の取引もない」とザッカーバーグ氏が明言
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はAxios（アクシオス）のインタビューに答え、同プラットフォームがトランプ大統領に寛大な対応をする密約があるとする疑惑を明確に否定した。 「その憶測は私も聞いているので、はっきりさておきたい。いかなる取引も存在しない」とザッカーバーグ氏はAxiosに話した。「そもそもがばかげた話だ」。 Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は他のプラットフォーム（特にTwitter）で規則違反の監視を強められているが、Facebook（フェイスブック）での大統領の行動は依然とし…続きを読む
各国政府からTikTokへのユーザーデータ要求は今年上半期だけで500件
昨年後半にTikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）は、各国政府からのユーザーデータ要求件数と、要求に応じた件数の詳細を公開する多数の米国テック企業の仲間入りを果たした。この動きは、TikTokの中国とのつながりについての懸念と、TikTokは繰り返し否定しているが、米国の国家安全にとって脅威になるという非難が渦巻く中、同社に対するかなり懐疑的な見方に対応するものだ。 米国7月9日に公開された同社2回目となる最新の透明性レポートの中で、TikTokは各国政府から今年上半期に緊急リクエストも含め計500件の法的な要求を受けた…続きを読む
Facebook監督委員会の正式立ち上げは2020年晩秋に、最も必要とされる大統領選の後
Facebook（フェイスブック）は、コンテンツやポリシーに関する難しい判断を補佐する機関として計画していた「監督委員会」の正式立ち上げを、秋の終わりごろに行うと発表した。それはつまり大統領選挙選挙後ということになるが、誰もが心配しているように、選挙こそがフェイスブックが自らを監督できないことが深刻な影響を及ぼすイベントだ。 監督委員会はTwitterで「コンテンツに関するFacebookの決定に独立して監視することを開始する」と投稿していたが、当分の間、それができなくて残念だとしている。さらに「私たちは長期にわたって具体的な結果を生…続きを読む
Instagramが「アクティビティ」の代わりに「ショップ」タブを配置するテストをグローバルで実施
米国時間7月7日、Instagramは5月に発表した「ショップ」タブに関する小規模なグローバルテスト（Facebookリリース）を開始した。「ショップ」はアプリのナビゲーションバーに配置される新しいタブで、Instagramユーザーはこのタブを見て、1回タップするだけで人気のブランドやクリエイターから買い物をすることができる。買い物をする際には、商品をカテゴリーで絞り込めるようになる。 Instagramは2020年5月に、新たに設計する「ショップ」は現在実装されている「検索」の中の「ショップ」とは異なるレイアウトになる予定であること…続きを読む
デートアプリS’Moreのビデオチャットは最初の2分間相手の顔をぼかして人柄をわかりやすくする
新型コロナウイルスによるパンデミックはデートアプリ「S’More」の足を引っ張っていない。少なくともCEOのAdam Cohen-Aslatei（アダム・コーエン-アスラテイ）氏はそう語っている。同氏によると3月のDAU（1日のアクティブユーザー）は倍増し、その後も減っていないそうだ。「家で仕事をしていれば、人との関わりに費やす時間も多くなる」と同氏はいう。 S’Moreという名称は「Something More」の短縮形で、2019年秋にローンチしたこのアプリ（未訳記事）は、これまでに5万人近いユーザーを集めた。「Something…続きを読む
国が支援するコロナウイルスの偽情報がまともなニュース媒体の記事よりも速く広く拡散
オックスフォード大学のアナリストたちの調査によると、ロシアと中国とトルコとイランの国が支援している媒体からの、新型コロナウイルスに関するいかがわしい記事が世界中で、メジャーなニュース媒体の記事よりも広く共有されている。フランス語とドイツ語とスペイン語と英語の普通のニュースサイトは、ソーシャルなエンゲージメントが、これら外国起源の記事よりも少ない。 この調査は、Computational Propaganda Project（コンピューターによるプロパガンダ研究）というプロジェクトが今行なっているCOVID-19偽情報キャンペーンのモニ…続きを読む
大手SNSからの解放を狙うコメントの管理プラットフォームSpot.IMがOpenWebに改名
Spot.IMはTechCrunchのようなパブリッシャーのサイトにユーザーのコメントを管理するプラットフォームを提供している。今週同社は、OpenWebとしてリブランディングすることを発表した。 CEOで共同創業者のNadav Shoval（ナダブ・ショヴァル）氏によると、新しい名称はもっと大きなビジョンを表現しており、同社初のプロダクトである位置情報に対応したメッセージングサービスよりも意欲的だ。同氏は「我々全員が、自分たちが実際にやっていることをもっと誇りに思うべき時だと感じたんだ。それはオープンなウェブを救うことだ」。 具体的…続きを読む
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