タグ: SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関連する記事一覧。SNSとは、Web上で社会的ネットワークを構築可能にするサービス。
Twitterがトランプ大統領のアカウントを12時間停止
長年のポリシーに反してTwitterは、米国大統領のTwitterアカウントをロックし、3つの物騒なツイートの削除を強制した。 「ワシントンD.C.における前例のない、現在進行中の暴力的状況の結果として、3つの@realDonaldTrumpツイートの削除を余儀なくされた。今朝投稿されたそれらのツイートは、弊社の市民的品位のポリシーに対する深刻な違反を繰り返している」とTwitterのサイトには書かれている。 この措置の一環としてトランプ氏は、少なくとも12時間アカウントを停止される。削除を強制されたツイートが残っているかぎり、アカウ…続きを読む
テック界のリーダーたちが米議事堂暴動でSNSの役割に対して声を上げる
トランプ大統領支持の過激派たちが米国議会議事堂を激しく襲撃した後、多くのテック企業幹部や業界リーダーがTwitter（ツイッター）のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏とFacebook（フェイスブック）のCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に、大統領のメッセージの拡散と暴力支持をより積極的に抑制するよう求めている。 トランプ大統領が過激派たちのことを「とても特別」と呼んで家に帰るよう促すビデオを公開したあと、FacebookとTwitterはコンテンツを削除した。Twitter…続きを読む
グーグルとSnapがインドの都市部以外でも人気のSNS「ShareChat」への投資を協議中
2019年にTwitter（ツイッター）を投資家に加えた（未訳記事）インドのソーシャルネットワークShareChat（シェアチャット）が、間もなくさらに2つの米国企業から支援を受けるようだ。 バンガロールを拠点とするこのスタートアップは、ツイッターを含む複数の既存の投資家だけでなく、Google（グーグル）とSnap（スナップ）から資金を調達するための協議を進めている段階にあると、この件に詳しい3人の情報筋がTechCrunchに語った。 この新たなシリーズEの資金調達ラウンドは、2億ドル（約206億円）を超える規模になる予定で、グー…続きを読む
Facebookが一度消えたアプリ「Instagram Lite」をリニューアル、インドでテスト開始
Facebook（フェイスブック）が世界的にInstagram Liteアプリの提供を終了したのは数カ月前になるが、同社はこのライト版アプリを復活させる取り組みを続けている。 ソーシャルメディアのコングロマリットである同社は、 後々アプリの 「グローバル展開 」が起こる前に、新サービスについての 「貴重な洞察を得ること」を期待しているインド市場で、刷新されたInstagram Liteアプリをテストしていると米国時間12月16日に述べている。 リニューアルされたInstagram Liteアプリは、容量2MB未満ながらソーシャルサービ…続きを読む
Snapchatでツイートの直接共有可能に、Twitterは他SNSとの連携拡大に期待
Twitter（ツイッター）はSnapと連携し、ネイティブに統合してツイートをSnapchatで共有できるようにする。これにより両社は、ユーザーが単にスクリーンショットを共有するのではなく、もっとインタラクティブに埋め込むことを狙っている。 この機能は、ツイッターユーザーがスマートフォン上でSnapchatにもログインしていれば利用できるようになる。特定のツイートの共有ボタンをタップし、Snapchatのアイコンからコメントをつけるなどして、友人に送ったりストーリーで共有したりすることができる。この機能は公開アカウントのツイートでのみ…続きを読む
TikTokがユーザープロフィール欄で寄付を募ることができる新機能をテスト中
TikTok（ティックトック）が新しい機能をテストしている。ユーザーが自身のTikTokプロフィールを通じて気にかけているチャリティーへの募金を集めることができるというものだ。テストグループのユーザーは「Edit Profile」をクリックすると新しいオプションを表示させることができる。このオプションでは、アメリカがん協会、アメリカ心臓協会、赤十字、アメリカ動物愛護協会、ブラックガールズコード、CDC財団といった厳選された組織やチャリティーのリストから選ぶことができる。 選択すると、ユーザーのプロフィールの略歴部分の下に赤い文字でチャ…続きを読む
ソーシャルメディアプラットフォームが映画「The Social Dilemma」を踏まえて行うべき3つの改革
著者紹介：Jason Morgese（ジェイソン・モルゲーゼ）氏は、広告のないデータストレージおよびソーシャルメディアを提供する初のハイブリッド企業、Leavemarkの創設者兼CEOである。 ーーー 「The Social Dilemma（監視資本主義:デジタル社会がもたらす光と影」は、世界中のNetflix（ネットフリックス）ファンの目を開き、彼らのデジタルライフを変えつつある。この映画の制作者たちは、ソーシャルメディアとその社会的影響を深く掘り下げ、ソーシャルメディアがメンタルヘルス、政治に与える影響や、企業がユーザーデータを活…続きを読む
ビッグテック公聴会で俎上にのるのは通信品位法第230条
またビッグテックCEOたちの重要な公聴会が開かれるようだ。 米国上院通商委員会は、米国時間9月29日、Twitter（ツイッター）のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏、Facebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、 Alphabet（アルファベット）のCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏の召喚計画を進めることを決議した（Reuters記事）。ソーシャルメディアの最高責任者を召喚するというこの異例の決定には、米国の近代史上最も物議をかもしている選挙を…続きを読む
「ブラックボックス」化したアルゴリズムの透明化を強制するEUの規制法案にビッグテックが直面
大手インターネットプラットフォームは、欧州立法府が2020年11月に提出予定の法案が通れば、規制当局の監視下でそのアルゴリズムの開示が要請されることになる。 欧州委員会上級副委員長Margrethe Vestager（マルグレーテ・ベスタエアー）氏が米国時間10月30日に行ったスピーチ（欧州委員会報告）で、間もなく発表されるデジタルパッケージ法案の重要な柱はアルゴリズムの説明責任だと示唆した。これには「おすすめ」システムの仕組みの解説と、ユーザーにより多くの権限を与えることをプラットフォームに求める規制案も含まれる。 「私たちが準備を…続きを読む
Facebookが陰謀論の隠れみのとして使われるQAnon懸念でハッシュタグ「save our children」の使用を制限
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月30日、ハッシュタグ「save our children（セーブ・アワー・チルドレン）」の使用を制限することを認めた。ここ数カ月、このフレーズはそれに近いものも含め、QAnon（Qアノン）につながるものになっていた。こうしたフレーズは人気のオンライン陰謀論の隠みのとして使われていた。 フェイスブックの広報担当は、子供の安全リソースはQAnonとつながりがあるかもしれないものよりも検索で優先されると述べ、ハッシュタグ使用制限の動きを認めた。 「今週初め、当社はページ、イベント、グループ上…続きを読む
Facebook Groupsに新機能、ディスカッションの管理や公開コンテンツの表示が可能に
Facebook（フェイスブック）はFacebook Groups（フェイスブックグループ、以下Facebookグループ）向けの一連の新機能を導入する。Facebookグループは現在、毎月18億人以上が利用するプライベートソーシャルネットワーキングプロダクトだ。フェイスブックは今日、オンライン開催されたFacebook Communities Summit（フェイスブック・コミュニティ・サミット）で、近日公開される予定のグループ管理者向けツールについて詳しく説明した。 これらのツールは、コミュニティの運営、選別、管理の改善に役立つよう…続きを読む
LinkedInが大規模なデザイン更新の一環として、ストーリーズ機能の開始に加え、Zoom、BlueJeans、Teamsビデオの統合を発表
世界中がCOVID-19による影響に苦しむ中、求人市場は依然として低迷が続いているが、求人活動を中心に人気のある事業を築いてきた企業が、求人市場の回復を待ちつつ、デザイン変更を実施し、他の形での利用拡大に取り組んでいる。 Microsoftが所有するLinkedInは、職業人がネットワークを構築し仕事を探すサイトであり、現在7億600万人の登録ユーザーを擁する。同サイトは現在4年ぶりに、デスクトップおよびモバイルアプリのデザイン変更を発表した。 この中で、LinkedInは7つの機能を導入している。まず最も重要なのが、独自のストーリー…続きを読む
Twitterが支援するインドのソーシャルネットワークShareChatが4000万ドルを調達
英語ではない言語でのサービス提供に特化したインドのソーシャルネットワーク、ShareChat（シェアチャット）は木曜日、複数の投資家から4000万ドル（約42億円）を調達したと発表した。同社はここ数か月間で数千万人の新規ユーザーを獲得している。 バンガロールを拠点とする創業5年の同スタートアップによると、大手二輪車メーカーHero MotoCorp（ヒーローモトコープ）の最高経営責任者兼会長であるPawan Munjal（パワン・ムンジャル）博士、化学製造会社のDCM Shriram（DCMシュリラム）の会長であるAjay Shrid…続きを読む
TikTok似のインスタReelsで最大30秒のビデオを撮れるように、編集ツールも追加
Instagram（インスタグラム）は9月23日、TikTok（ティクトック）と競合するReels（リール）にいくつかの変更を加えた。初期レビューでデザインが批判され、またさほど人気を集めていないことが報道で指摘されたことを受けてのものだ。同社は、フロントのいくつかの点でユーザーからのフィードバックに応え、これまでよりも長いビデオを制作したりタイマーを長めに設定したりできるようにし、加えてクリップの編集・削除が簡単にできるツールも追加した、と話している。 TikTokによってショートビデオは人気となった。TikTokでは15秒というの…続きを読む
Twitterが米大統領選挙に関するニュースやお役立ち情報をまとめたハブを導入
Twitter（ツイッター）は米国時間9月15日、米国民が米国近代史上最も不確実な選挙に備えられるようにする一連のツールを導入し、選挙ハブをデビューさせた。 ツイッターはトレンドを紹介するタブやキュレートされた話題のリストがあるExploreメニューに新たに「US Elections（米国選挙）」タブを追加した。US Electionsタブは、厳選された英語とスペイン語の選挙ニュース、各州のリソース、候補者の情報などが集められた中心的なソースとなる。 ツイッターはまた、選挙に関連する重要な話題について有権者を啓発するために「publi…続きを読む
恋人・友達探し、キャリア形成特化SNSのBumbleは「女性がいる限り存在する」とCEOが語る
恋人・友達探し、キャリア形成に特化したSNSを運営するBumble（バンブル）のCEOであるWhitney Wolfe Herd（ホイットニー・ウォルフ・ヘルド）氏は、真に時代を超越した企業を作りたいと考えている。 ウォルフ・ヘルド氏はTechCrunch Disrupt 2020のステージ上で「人と人とのつながりの必要性を破壊することはできません。そして、もう1つ邪魔することができないのは、女性が尊敬されていると感じ、平等であると感じ、安全で力を与えられていると感じることです。私たちは地球上に女性がいる限り、ビジネスを続けていけると…続きを読む
米国事業売却期限が迫るなかTikTokが欧州での月間アクティブユーザー1億人達成と発表
TikTok（ティクトック）は米国事業を売却するかもしれないし、しないかもしれない。中国企業の所有という形態が変わらなければ、米政府は国家安全保障の懸念から米国時間9月20日にTikTokを禁止するとしている。しかし米国の思い通りにいかないのは、TikTokは雑草のように他のマーケットでまだ成長を続けているということだ。同社は米国時間9月14日、欧州での月間アクティブユーザー数が1億人に達したと発表した（TikTokリリース）。同社は欧州では英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインでサービスを展開している。 「欧州がTikT…続きを読む
「TikTokの米事業売却の期限延長はない」とトランプ大統領が釘を刺す
ドナルド・トランプ大統領は米国時間9月10日、「中国企業ByteDance（バイトダンス）がTikTok（ティクトック）を売却する2020年9月20日という期限は延長しない」と述べた。交渉に圧力をかける発言だが、買い手と合意に至らなければTikTokは米国で使用できなくなる。 「どういう結果になるか直にわかる。閉鎖するか、売却するかだ」とトランプ大統領はアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に搭乗する前に語った（CNN記事）。売却が複雑であることを受けて、一部のアナリストは売却期限が延長されるのではないか、との見方を示していた（BARRO…続きを読む
Facebookの写真・ビデオをDropboxとKoofrに直接転送可能に
Facebook（フェイスブック）の写真とビデオのポータビリティツールがさらに2つのサードパーティサービスで使えるようになった。ユーザーは、クラウドストレージプロバイダーのDropbox（ドロップボックス）と欧州ベースのKoofr（クーファ）にデータを暗号化して送ることができる。 Facebookは昨年12月に写真のデータポータビリティをデビューさせた。当初は同社が欧州の本部を置くアイルランドで、ユーザーがメディアをGoogle Photosに直接遅れるようにし、その後さらに多くのマーケットでも同機能の提供を始めた。6月にグローバル全…続きを読む
コロナ禍に有料会員の首を絞めるSNSサイト「InterNations」
倫理的に疑わしいソーシャルネットワークの話になると、引き合いに出されるのが多いのはFacebook（フェイスブック）だ。だが本記事で取り上げるのは、海外在住者向けのソーシャルネットワーキングコミュニティInterNations（インターネーションズ）である。運営会社はミュンヘンにある。今、そのユーザーたちが、コロナ禍の真っただ中に課金された1年分の利用料金を返金してもらえないことに気づいて激怒している。 インターネーションズは2007年から海外在住者向けのネットワーキングサービスを運営している。無料の「Basic（ベーシック）」会員は…続きを読む
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