タグ: 透明性 / Transparency（用語）
透明性に関する記事一覧
米上院議員がFacebookに研究者のアカウントを停止させた理由の説明を求める
Facebook（フェイスブック）が先週、誤報研究プロジェクトに携わる研究者のアカウントを停止するという決定を下したことは、同社に対する大きな反発を招き、そして今、米国議会が関与する事態にまで発展している。 当時、何人かの議員はこの決定を批判し、Facebookが不透明なアルゴリズムや広告ターゲティングの方法を透明化しようとする努力を敵視していると非難していた。研究者たちは、これらの隠されたシステムを研究することが、政治的な誤報の流れを洞察するために重要な作業であると考えている。 関連記事：フェイスブックがニューヨーク大学研究者からの…続きを読む
犯罪ライブ配信「Citizen」が地域ジャーナリズムに取って代わることはない
地元で起こった犯罪を撮影するアプリCitizenが、1時間あたり25ドル（約2760円）で極秘にジャーナリストを雇って、犯罪現場の映像をサードパーティのウェブサイト経由でアプリからライブ配信していることがわかった。やれやれ。 Citizenが2016年に初めてApp Storeに登録されたときはVigilanteという名前で、透明性によって不正と戦うプラットフォームと銘打ってマーケティングを展開していた。というと聞こえはよいが、実際には、犯罪現場を探し出すよう故意にユーザーを煽って、その現場を報告させるというものだった。Vigilan…続きを読む
フェイスブックがニューヨーク大学研究者からのアクセスを遮断、議員から反発を受ける
Facebook（フェイスブック）は米国時間8月3日、2人の学術研究者のアカウントを停止し、世界最大のソーシャルネットワーク上における政治広告や誤報を研究する力を奪った。 Facebookは、2人の研究者が「不正なスクレイピング」を行い、同社のプラットフォーム上でユーザーのプライバシーを侵害したと非難した。しかし、この主張に対し、Facebookの多くの批判者は、透明性に関する研究を阻止するための薄っぺらい口実だと酷評している。 Facebookが行動を起こした相手は、ニューヨーク大学の「Cybersecurity for Democ…続きを読む
【コラム】消費者の同意を取り付けるためだけのプライバシー通知をやめませんか？
編集部注：本稿の著者Leif-Nissen Lundbæk（レイフ-ニッセン・ルンドベック）氏は、Xaynの共同設立者兼CEO。専門はプライバシー保護を目的としたAIだ。 ーーー 「プライバシー」は誰もが気にする言葉であり、大手テック企業でさえもこの問題に取り組んでいる。最近では、Apple（アップル）がiOS バージョン14.5の要（かなめ）として「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」というユーザーのプライバシー保護機能を導入した。2021年の初めには、同社CEOのTim Cook（テ…続きを読む
Evernoteの名前が反政府調査ロビーグループのウェブサイトから静かに消えていた
2013年、いわゆるPRISMプログラムの下、テック企業8社がユーザーのデータを米国国家安全保障局（NSA）に渡していたことを糾弾された。NSAの告発者であるEdward Snowden（エドワード・スノーデン）氏がリークした政府の高度機密書類によって明るみに出た。その6カ月後、そのテック企業らはReform Government Surveillance（政府による情報収集の改革）という名前の同盟を結成。名前が示すように、政府調査に関する法律の改訂を立法者に働きかけるのが目的だ。 狙いは単純だった。立法者に対し、標的となる脅威の監視…続きを読む
米政府による顧客データ要求の3分の1が秘密保持命令をともなう、マイクロソフト幹部が乱用に警鐘
Microsoft（マイクロソフト）の顧客セキュリティ責任者によると、同社が受ける顧客データに関する政府の要求のうち3分の1が、令状の対象者に捜査内容を開示できない秘密保持条項付きで発行されているという。 この数字は、トランプ政権下の米司法省がニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNの記者に機密情報が漏洩した事件の調査の一環として、通話記録や電子メール記録を秘密裏に入手しようとしたことを受け議員たちが立法措置を検討している中、米国時間6月30日の下院司法委員会に先立って行われたMicrosoftのTom Burt（トム・バー…続きを読む
TikTokが米国ユーザーの「顔写真や声紋」を含む生体情報の収集を表明
米国時間6月2日水曜日に発表されたTikTok（ティックトック）の米国におけるプライバシーポリシーの変更では、同社のソーシャルビデオアプリがユーザーのコンテンツから「生体識別子および生体情報を収集する場合がある」という項目が新たに追加された。これには「フェイスプリント（顔写真）やボイスプリント（声紋）」などが含まれると説明されている。TikTokにコメントを求めたところ、製品開発におけるどのような理由でユーザーから自動的に収集する情報に生体情報を加える必要が生じたのかは確認できなかった。しかし、そういったデータ収集活動を始める場合には…続きを読む
アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否
Ring（リング）は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。 2018年にAmazon（アマゾン）に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている（その数は現在も拡…続きを読む
【コラム】スタートアップの株式報酬を透明化するために米証券取引委員会はもっと努力するべきだ
編集注：本稿の著者Yifat Aran（イファット・アラン）博士はイスラエル工科大学の客員研究員で、ハイファ大学法学部の次期助教授。スタンフォード大学ロースクールでJSDを取得したが、そこではシリコンバレーのスタートアップにおける株式報酬に焦点を当てた論文を書いている。 ーーー あなたが夢見ていた会社に就職が決まったとしよう。契約の交渉を始め、1つのことを除けばすべてが順調に進んでいる。その1つとは、その雇用主はあなたの給料が何の通貨で支払われるのかを明言しないことだ。米ドルかユーロか、あるいは日本円かもしれないが、あなたはとりあえず…続きを読む
欧州がリスクベースのAI規制を提案、AIに対する信頼と理解の醸成を目指す
欧州連合（EU）の欧州委員会が、域内市場のリスクの高い人工知能（AI）の利用に関するリスクベースの規制案を公表した。 この案には、中国式の社会信用評価システム、身体的・精神的被害を引き起こす可能性のあるAI対応の行動操作手法など、人々の安全やEU市民の基本的権利にとって危険性の高さが懸念される一部のユースケースを禁止することも含まれている。法執行機関による公共の場での生体認証監視の利用にも制限があるが、非常に広範な免除を設けている。 今回の提案では、AI使用の大部分は（禁止どころか）いかなる規制も受けていない。しかし、いわゆる「高リス…続きを読む
アダルト動画配信のPornhubが2020年版透明性レポートを公開、違反動画検出の取り組みを詳述
Ethan Miller via Getty Images 2020年12月に、児童に対する性的虐待動画を公開し収益の一部を得ているとNew York Timesの記事で告発され、その後承認済みユーザーとコンテンツパートナー以外がアップロードした、ガイドラインに適合しない動画をすべて削除するという大胆な対応を行ったアダルト動画サイトPornhubが、初の透明性レポートを発表しました。この報告書では2020年にPornhubが受けた指摘と、実施してきたモデレーションの実績を明らかにしています。 報告書によると、Pornhubはガイドライ…続きを読む
Redditが透明性レポート公表、大きなスパム問題は大きく政府からの削除要請は少なめ
Redditが2020年の透明性レポートを公表した。そこには、削除したコンテンツや政府からの開示リクエスト、そしてその他の管理行為が、件数とともに記されている。その中で量的に断トツに多かったのはスパムだ。いや、削除したコンテンツのほとんどすべてがスパムだった。コンテンツ取り下げの法的要求やユーザー情報はそれに比べると少ないが、しかしそこまでわずかな量でもない。 レポートの全文はとても読みやすいが、少々長い。要点をまとめよう。 2020年、Reddit上では投稿やコメント、画像など34億近いコンテンツが作られたが、2億3300万が削除さ…続きを読む
透明化を真剣に考えるなら広告産業はSDKをオープンソース化せよ
広告トラフィックの出所、その販売方法、測定方法は、いつまで経っても不透明のままで、いろいろな広告技術プロバイダーを利用したい広告主にとって、それがフラストレーションの元となり、参入障壁にもなっている。GDPR（EU一般データ保護規則）やCOPPA（児童オンライン保護法）などの法律により、個人データの保護やプライバシーの面では進展が見られたものの、広告マーケティングの透明性という大きな視点からすれば、状況はほとんど変わっていない。 その理由のひとつに、運用型広告やその他の広告テクノロジーの仕組みが圧倒的に複雑である点が挙げられる。毎日数…続きを読む
Googleが身元確認義務を広告主全員に拡大
米国時間4月23日、Google（グーグル）のプロダクトマネジメント、広告および遵法担当ディレクターのJohn Canfield（ジョン・キャンフィールド）氏は、「Googleは利用約款を改定し、身元確認を（政治広告以外の）すべての広告主にもとめていく」と発表した。 2018年に広告約款に追加された条項では一部の国々への政治的広告の掲載に際して出広者の身元確認が必要とされており、これは広告そのものにも表示される。 前回の大統領選挙の前後から政治広告に対して「実際の広告主はみかけと）違うのではないのか？」という不信感が高まり、身元確認は…続きを読む
スマート家電メーカーは見聞きした情報を政府に開示するのか？
1年前、TechCrunchは名の通ったスマートホーム機器のメーカーに対して、ユーザーの個人データを政府に提供するか否かを質問した。その結果はさまざまだった。Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Google/Nest（グーグル/ネスト）のビッグ3はみな、政府がユーザーの個人データを求めてきたときの対処法を透明性報告書で公表した。Apple（アップル）は収集したデータは匿名化されるので報告書は必要ないと話していた。残りのメーカーは、政府からの個人データ提出の要求への対応を公表しなかった。 あれから1年が経過し、…続きを読む
Facebookへの政府からのユーザーデータ開示要求は過去最高
Facebookの最新の透明性レポートが公開された。それによると、各国政府からのユーザーデータ開示要求の数は、昨年の後半期と比較して、今年の前半期には16％増加し、合計12万8617件になったという。 画像クレジット：Getty Images これは、同社が2013年に最初の透明性レポートを公開して以来、これまでのすべての期間に受けた要求の中で最大の件数となった。 中でも米国政府からの要求は5万741件で突出している。そのうちの88％のケースで、実際にアカウントやユーザーのデータが当局に提供されることになった。Facebookによれば…続きを読む
Twitterに対する政府の開示請求件数が過去最高に
Twitterは、政府による情報開示請求の件数が過去最高だったことを発表した。同社が発表した透明性に関するレポートによると、今年1月から6月までの6カ月間に全世界の政府から受けたユーザーデータの開示請求は7300件で対前年比6%増だった。 ただし、特定されたアカウントの数は25%減少した。このうち同社がアカウントデータを提出したのは全体の半分以下だった。期間内に最も多く請求したのは米国政府当局で、2120件、4150アカウントで全体の約1/3を占めた。日本が1742件、2445アカウントで続いた。 同社はビデオストリームサービスのPe…続きを読む
Facebookが広告ターゲティングの理由説明を改善
これまでFacebookは、なぜその広告やコンテンツが表示されるのか（そして、それに対して何ができるのか）をユーザーが知るための新しい方法を追加してきた。しかし今日のブログ記事で、プロダクトマネジャーのScreethu Thulasi氏は、「まだ理解するのが難しく、操作方法がわかりにくいことがユーザーからのフィードバックでわかった」と書いた。 同社はそれに対処するべく2つの変更を行う。第一に「この広告が表示される理由」（Why am I seeing this ad?）に表示する情報を増やす。 これまで「この広告が表示される理由」では…続きを読む
Twitterが政府からの情報開示要請について公表
Twitterが最新の透明性レポートを公表した。同社が2018年7月から12月に各国政府から受けたユーザーデータ提供の要請は、前期に比べ6％減少したという。 今回公表されたデータによると、Twitterは政府から1万1112アカウントに関して情報提供の要請を6904件受けた。要請の件数は前期とまったく同じだが、アカウント数は減っている。同社が何らかのデータを提供したのは、要請全体の半数強だという。 データ提供の要請が最も多かったのは米国政府で、3860アカウントに関して2092件を要請した。これは全世界の要請のおよそ3分の1にあたる。…続きを読む
欧州の研究者団体がFacebookに政治広告の透明性を調査できるAPIを要求
Facebookは、そのプラットフォーム上で政治広告がどのように拡散し増幅してゆくかを調査可能にするAPIを、誠実な研究者に提供するよう求められている。 Mozillaが率いる欧州の学者、技術者、人権団体、デジタル権団体の連合は、5月に行われる欧州議会選挙の前に、政治的な宣伝の拡散と増幅の様子がわかるようFacebookにその透明性の拡大を要求する公開書簡に署名した。 我々は、この公開書簡に対するFacebookの反応を探った。 Facebookは、それ以前に、欧州において独自の「選挙セキュリティー」基準を設けることを発表していた。具…続きを読む
近日開催のイベント
