タグ: ウクライナ（国・地域）
ウクライナに関する記事一覧
ウクライナの副首相が語る企業制裁と戦時中の政府運営について
ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したのは3週間前だ。紛争は初日から多面的な様相を見せている。地上戦に加え、ウクライナ政府はデジタル戦線にもすばやく対応した。国家の代表者が暗号資産の寄付を求め、ハイテク企業にロシアでの販売やサービスを停止するように呼びかけ、デジタルレジスタンスを組織した。 ロシアの侵略に対する政府の反応を体現している公人の1人が、Mykhailo Fedorov（ミハイロ・フェドロフ）氏である。2019年、28歳でウクライナ初のデジタル変革担当大臣に就任した。またウクライナの副首相でもある。Oleksandr （Ale…続きを読む
ドイツがカスペルスキーの利用を控えるよう警告、ロシアの侵攻で「相当程度」のサイバーリスク
ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）は、ロシアによるウクライナでの戦争が続く中、カスペルスキー・アンチウイルスソフトウェアがサイバースパイに利用されたり、サイバー攻撃を仕掛ける恐れがあるとして、さまざまな組織に対して警告を発した。 当局はカスペルスキーの使用を明確に禁止したわけではないが、ドイツのさまざまな組織に対し、モスクワに本社を置く同社製の製品を、ロシア以外のベンダーの代替ソフトウェアに変えるよう促した。また、ロシアのウクライナにおける軍事・情報活動や、その欧州、NATO、ドイツへの脅威は「IT攻撃が成功するリスクが相当程度あ…続きを読む
HackerOneがウクライナのハッカーへのバグ報奨金支払いを停止
ウクライナのハッカーやセキュリティ研究者によると、バグ報奨金制度プラットフォームのHackerOne（ハッカーワン）は、場合によっては数千ドル（数十万円）にもなるバグ発見・報告の報酬金を保留し、ハッカーが報酬を引き出せないようにしているという。 HackerOneのアカウントを持つ複数のハッカーや研究者は、2022年2月末のロシアのウクライナ侵攻にともなう経済制裁と輸出規制を理由に、HackerOneが支払いをブロックしているが、自分たちには制裁は適用されないとツイートしている。 HackerOneのサポート担当者がセキュリティ研究者…続きを読む
ロシア、脅迫どおりInstagramのアクセスをブロック
ロシアは現地時間3月14日、Meta（メタ）傘下のInstagram（インスタグラム）をブロックするという脅迫を実行し、同国のユーザー数千万人へのアクセスを遮断した。 ロシアではInstagramは人気だ。Sensor Towerのデータによると、Metaのアプリの中で、ユビキタスなメッセージングサービスWhatsApp（ワッツアップ）に次いで2番目に人気がある。2014年以降、ロシアのApp StoreとGoogle Playで合わせて1億6600万回インストールされていて、Facebook（フェイスブック）の3倍人気がある。 ロシ…続きを読む
ベラルーシ当局がロシア語版ウィキペディアの主要編集者を逮捕、ロシア「フェイクニュース法」に抵触？
berean via Getty Images ベラルーシの報道機関Zerkaloが、ロシア語版Wikipediaのトップ編集者マーク・バーンスタイン氏がベラルーシ当局に逮捕されたと報じました。バーンスタイン氏はロシアが先日定めた「フェイクニュース法」に違反したと伝えられています。 ロシアのフェイクニュース法は外国人も対象とされ、ロシア軍に関する「誤情報」、特にウクライナ侵攻に関する虚偽の情報(ロシア政府は特別軍事作戦と呼称)を拡散した者に対しては最長で禁固15年に処される可能性があるとされます。施行前後の3月4～10日にはウクライナ…続きを読む
ロシア、アップルとグーグルに対し「野党支援アプリの削除か刑務所送り」と脅迫との報道―2021年秋から抑圧の下地作り
Mikhail Klimentyev/TASS via Getty Images ウクライナ侵攻が続くなか、ロシア当局のハイテク大手に対する規制も強まり、プロパガンダを抑制しようとしたFacebookやTwitterも国内でブロックされました。そうした圧力は侵攻以前からあり、アップルやGoogleにプーチン政権にとって不都合なアプリを消すよう脅迫していたことが報じられています。 これはロシアの野党指導者で投獄されているアレクセイ・ナワリヌイ氏が構想したアプリ「Smart Voting」をめぐってのことです。本アプリはロシア政府や与党「…続きを読む
YouTubeがロシア国営メディアを世界的にブロック
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対応するポリシーをさらに拡大し、YouTube（ユーチューブ）はクレムリンの支援を受けたメディアを、欧州だけでなく世界的にブロックすると発表した。欧州では現地時間3月2日以降、ロシア国営メディアであるRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnik（スプートニク）、およびその子会社が、欧州連合（EU）による制裁として、放送や配信を禁じられている。 このコンテンツをブロックするYouTubeの措置はいかなる法的義務をも上回るものだが、まったく前例がないわけではない。Apple（アップル）はウクライナのMyk…続きを読む
ウクライナ出身のVC、故郷の難民のために支援金を募って送金
「今まであなたが会った中で最も幸運な人の1人だ」とニューヨークのオフィスで語るのはAlex Iskold（アレックス・イスコルド）氏だ。イスコルド氏はベンチャー企業2048 Venturesの共同創業者でマネージングパートナー。それ以前は、ニューヨーク市のプログラムのマネージングディレクターとしてTechstarsに5年間勤務し、100社以上のスタートアップに投資や支援を行った。 また、イスコルド氏は膨大な人脈を培ってきた。その人脈を2年ぶりに活用する。活用するのは今回が2回目で、1回目はパンデミック時に仲間のVCであるMinda B…続きを読む
ロシアがInstagramのブロックを発表
ロシア政府はInstagram（インスタグラム）へのアクセスを制限すると発表した。同国がウクライナ侵攻以来、海外の主流テックプラットフォームを標的とした最新の国家規制となる。 ロシアは、ロイターが先に報じた、Meta（メタ）によるヘイトスピーチポリシーの変更が原因だと非難している。 だがこれは、プーチン氏がデジタル情報圏に対する支配力を強め続け、ロシア市民が国家のプロパガンダを迂回して戦争に関する検閲されていない情報にアクセスするのを阻む動きと一貫している。例えば、ロシア軍に関する独立した報道を犯罪とする新法（「偽」の情報を広めた者に…続きを読む
ロシアでテック企業が販売を停止するなか、スマホやクラウドサービスなどのビジネスへの影響は？
ロシアがウクライナを攻撃して以来、ここ数週間で、さまざまな業界の企業とともに、多くのテック企業がロシアでの営業を停止していることを耳にした。これは幅広い反響を呼んでおり、企業がロシアで通常どおりビジネスを続けることはできないというメッセージであることは明らかだが、これらの行動は、営業を停止した企業に実際にどのような経済的影響を与えるのだろうか？ IDCが今週初めに発表したレポートで指摘したように、ウクライナが攻撃を受けており、ロシアに制裁が適用されているため、その地域で事業を行うテクノロジー企業に何らかの影響を与えることは必至だ。 「…続きを読む
英国で制裁を受けたチェルシーFCのロシア人オーナー、Truphoneの株式に影響を与える「関連利益」なし
サッカー・プレミアリーグで大成功を収めているチェルシーのオーナーでロシアのオリガルヒ（新興財閥）のRoman Abramovich（ローマン・アブラモビッチ）氏は今週、ロシアのウクライナへの正当な理由なき侵攻を理由に、英国政府が自身などに科したロシア制裁の一環としてクラブの資産を差し押さえられた。しかし、現在のところ、アブラモビッチ氏のテクノロジーとの結びつきには触れられていない。同氏を主要な資金提供者とする2つのファンドから2億ドル（約233億円）超を調達し、事実上その2つのファンドを主要オーナーとしていることを明らかにしているTr…続きを読む
ツイッター、被害者の妊婦を「とてもリアルなメイクをした役者」と主張するロシア大使館のツイートを削除
隣国ウクライナへのおそろしい侵攻が拡大するのにともない、ロシア大使館に関する一連のTwitterアカウントは誤情報をばらまいているが、長くは続かないだろう。 というのも米国時間3月10日、Twitterはマリウポリの病院爆撃の現場から避難しようとする被害者の妊婦を「とてもリアルなメイクをした役者」だと主張する、特にひどいツイートに対して行動を起こしたからだ。そのアカウントはロンドンにあるロシア大使館のもので、現在行われているウクライナでのロシアに侵略行為に関する嘘の情報を熱心に撒き散らしていた。 爆撃の後の妊婦の写真へのレスとして@R…続きを読む
ツイッター、ロシアのユーザーがインターネットブロックを回避できるTorサービスを開始
Twitter（ツイッター）は、ウクライナ侵攻後のロシアでブロックされた数日後、Tor（トーア）オニオンサービスを起ち上げた最新の大手テック企業となった。このサービス開始により、ロシアのTwitterユーザーは、国全体で情報の流れを妨げている政府のインターネットブロックを回避できるようになる。 米国時間3月8日に発表されたこのプロジェクトの背後には、Torネットワークに長く携わってきたサイバーセキュリティ研究者Alec Muffett（アレック・マフェット）氏がいる。Twitterの新しいTorサービスは、マフェット氏が開発した、ウェ…続きを読む
アマゾン、マイクロソフト、グーグルの3社がロシアでのクラウド販売を停止
ウクライナでの戦争が続く中、Exxon（エクソン）、Visa（ビザ）、McDonald’s（マクドナルド）、Coca-Cola（コカ・コーラ）などさまざまな企業がロシアでの販売を停止している。Adobe（アドビ）、Apple（アップル）、PayPal（ペイパル）といったテック企業も、ここ数週間のうちにこれに加わっている。 我々はAmazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）、IBM、Cloudflare（クラウドフレア）といった世界トップクラスのクラウドインフラストラクチャベンダーに、ロシアの…続きを読む
グーグル、ロシアでPlayストア課金とYouTubeの決済を停止
Google（グーグル）は、ロシアの銀行に対する西側の制裁措置に関連した「決済システムの混乱」を理由に、ロシアでのモバイルアプリストアPlayでの課金を停止し、YouTube（ユーチューブ）ユーザー向けの決済サービスを一時停止している。 ロイター通信が先に報じたこの事態は、ロシアのウクライナ侵攻と、それに続くロシアの銀行に対する制裁をきっかけに、欧米がプーチン大統領の欧州での戦争に対する経済的対応を選択したことに起因している。 Android開発者向けウェブサイトのサポートノートで、GoogleはPlayの課金停止を認め、こう書いてい…続きを読む
グーグル、ウクライナのAndroid携帯に空襲警報機能を追加
Google（グーグル）は米国時間3月10日、ウクライナのAndroid携帯電話向けに、迅速な空襲警報システムの導入を開始すると発表した。この新機能は、ロシアによる今なお続くウクライナへの侵攻を受けた同社の最新の措置だ。 「悲劇的なことに、ウクライナの何百万人もの人々は現在、空爆警報に頼って安全な場所に避難しようとしています。ウクライナ政府の要請を受け、そして同政府の協力を得て、当社はウクライナのAndroid携帯電話向けに迅速な空襲警報システムの展開を開始しました」と、グローバルアフェアーズ担当社長のKent Walker（ケント・…続きを読む
ソニーがロシアでPlayStation Storeとゲーム機販売を停止
Sony（ソニー）もロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業を停止する。 ソニーのゲーム部門であるソニー・インタラクティブエンタテインメントは米国時間3月9日、ロシア政府の侵攻激化を受けてロシア国内のハードウェア出荷とソフトウェア販売を停止すると発表した。 同社はさらにロシアでの対応について、オンラインのゲームストアであるPlayStation Storeの運営を停止し、シリーズ累計売上40億ドル（約4640億円）を超える人気レーシングゲーム「グランツーリスモ7」の発売を見合わせるとしている。 pic.twitter.com/1K…続きを読む
アマゾン、ロシアでPrime Videoへのアクセスと同国への商品出荷を停止
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、Amazon（アマゾン）はロシアの顧客のPrime Video（プライム・ビデオ）へのアクセスを一時停止している。また、同社はこの発表に関するブログ記事に、ロシアとベラルーシの顧客への小売商品の出荷を停止したことも記している。加えて、同社はロシアとベラルーシを拠点とするAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）顧客とAmazonのサードパーティー販売者の新規受け入れを停止する。Amazonがロシアで直接販売している唯一のビデオゲーム「New World」の注文受付も終了する。 「ロシアとウクライナで進行中…続きを読む
ツイッターがTor経由で匿名アクセスできる公式サイトを開設、ロシア当局による検閲回避のため
Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images) ロシア政府は今月初め、ウクライナ侵攻に伴い国内でTwitterをブロックしました。これを受けてTwitterがTor（The Onion Router）匿名化ネットワークを経由してアクセスできるWebサイトを開設したことが明らかとなりました。 これは元Facebookのセキュリティインフラストラクチャ担当者で、Tor Onionサービスの展開を容易にするEnterprise Onion Toolkitを開発したAlec Muffett氏がTwitter…続きを読む
Instagramがロシア国営メディアをシェアしたユーザーに警告、ロシアとウクライナのユーザーのフォローリストを非表示に
Instagram（インスタグラム）は米国時間3月8日、ロシア政府のプロガンダを弱体化し、ウクライナとロシア全体のユーザーのプライバシーを保護する一連の手段を講じることを発表した。 同社は、ロシア政府関連メディアによる投稿のランクを下げる措置を開始した。これらの報道機関の発信した記事は他のニュース源のコンテンツよりも下に置かれるようになる。該当するアカウントから発信された記事をシェアしようとしたユーザーには、ポップアップが表れ「ロシアの国家支配下にあるメディア」を拡散しないようにというメッセージが表示される。 「Instagramは、…続きを読む
近日開催のイベント
