タグ: ウクライナ（国・地域）
ウクライナに関する記事一覧
ウクライナ政府がロシア軍の追跡手段をDX、Telegramチャットボットを作成し活用・認証アプリで偽情報をブロック
Thomas Trutschel via Getty Images ウクライナ政府は、Telegramアプリにチャットボットを作成し、ユーザーがiPhoneを使ってロシア軍が侵入した情報を防衛側に報告できるようにしたと報じられています。 ロシアのウクライナ侵攻の始まりは、Googleマップやアップルのマップで察知されていましたが、今やウクライナ政府が意図的に個人向けテクノロジーを活用する事態にいたっています。 現地メディアのUkrainian Newsによれば、ウクライナのDX（デジタルトランスフォーメーション）省は「eVororog…続きを読む
アップルがiPhone SEの生産をウクライナ侵攻とインフレ懸念で20%削減との報道
チップ不足が続く中、Appleの最新決算報告では、同社が予想を上回る成果を上げたことが明らかになった。他のほとんどの市場が縮小する中、AppleはiPhoneの販売台数で9％の伸びを記録している。サプライチェーンに関わる場合、最大手であれば有利になる多くある。 しかし、Appleのような巨大企業でさえ、世界情勢の影響を受けないわけではない。パンデミックの初期には、Appleは不確実性を理由にガイダンスを提供することを行わなかった。ここ2年間の世界の状況を考えれば、それはおそらく正しい行動だろう。そして現在、最新のiPhone SEは、…続きを読む
ウクライナ・マリウポリのレトロPC博物館がロシアによる侵攻により破壊、500以上の歴史的コレクションが失われる
Club 8-bit ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、現地にあるレトロPCとビデオゲームを集めた個人運営の博物館「Club-8bit」が戦火により破壊されたと報じられています。500を超えるレトロPCやゲーム専用機など、15年近くにわたり集められたコレクションが爆弾により失われたとのことです。 このレトロPC博物館はマリウポリにあり、ドミトリー・チェレパノフ（Dmitry Cherepanov.）氏により運営されていました。今回のニュースはウクライナのコンピュータとソフトウェア博物館（Software and Computer …続きを読む
米政府がロシアのカスペルスキーを「国家安全保障上の脅威」と認定、チャイナ・モバイルやチャイナ・テレコムも追加
Sergei Karpukhin / reuters 米連邦通信委員会（FCC）は25日、ロシアの情報セキュリティ企業Kaspersky Lab（カスペルスキー）を「国家安全保障上の脅威」に認定したことを発表しました。FCCによってロシア企業が「米国の国家安全保障に受け入れがたいリスクをもたらす」リストに加えられたのは、これが初めてのことです。 カスペルスキーは、China Mobile（中国移動通信）やChina Telecom（中国電信）とともに、25日付けでリストに追加されています。このほか、中国ZTEやHuaweiもリストに含…続きを読む
Spotify、言論弾圧を受けロシアでのサービスを停止へ
Spotify（スポティファイ）は、ロシアで新たに導入された言論の自由に対する劇的な規制を受け、ロシアでの同ストリーミングサービスへのアクセスを停止する予定だ。 3月上旬、ロシア議会は、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦について同政府が「虚偽の情報」と見なすものを共有することを犯罪とする新法を制定した。この新しい規制は「戦争」という言葉を使ってウクライナでの戦争を表現することなどを含め、軍を貶めるような言論も罰するものだ。 CNN、ABC、BBCなどの西側報道機関は、最大15年の禁固刑を科すことができるこの法律を受けて、ロシア国内での…続きを読む
ロシアがMetaを過激派認定、FacebookとInstagramを禁止する一方WhatsAppは除外
NurPhoto via Getty Images モスクワの裁判所が3月21日（現地時間）、米Metaが過激派活動の罪を犯していると認定しました。同社のFacebookとInstagramは、すでにロシアでの活動が禁止されていますが、裁判所がそれを追認した形です。ただし、ロシア国内で人気の高いメッセージングサービスWhatsAppは、除外されるとのこと。これはWhatsAppが広く情報を普及させる能力を有していないからだとする裁判所のコメントをReutersが伝えています。 米Metaは、通常は攻撃的な内容として削除対象となる「ロシ…続きを読む
Epic Games、「フォートナイト」有料コンテンツの収益をウクライナ人道支援に寄付へ
Epic Games Epic Gamesが、3月20日から4月3日までの2週間分の『Fortnite』における収益をウクライナの人々に向けた人道支援活動に寄付することを発表しました。プレイヤーはゲームをプレイし、V-Bucksやコスメティックパックといった有料アイテムを購入することが、ロシアによる軍事侵攻で苦しめられているウクライナの人たちの助けにつながります。 EpicはFortniteだけでなくギフトカードの販売による収益金も含めてDirect ReliefやUNICEFといったウクライナ支援を行っている計4つの団体に送るとして…続きを読む
欧米の制裁でロシアから逃げ出すテック人材、この波は数十年続く慢性的な頭脳流出の最後かもしれない
欧米の制裁と政情不安により、ロシアでは国際的な事業を展開することが不可能になり、起業家やコンピュータープログラマー、その他教育を受けた中産階級の人々が国から脱出している。 ロシアのウクライナ侵攻により、何百万ものウクライナの人々が命の危険を感じながら故郷を追われた。しかし、この戦争は、ロシア人が母国を後にすることにもつながっている。筆者は、ロシアの起業家やベンチャーキャピタリストに話を聞き、彼らが祖国を離れた理由、あるいは離れようとしている理由を聞いた。しかし、海外で新たなスタートを切ろうとする彼らにとって、反ロシア感情や経済制裁は重…続きを読む
なぜWeb3の富裕層は現金ではなく暗号通貨を寄付しているのか
ロシアとウクライナの戦争が激化する中、暗号資産は海外の寄付者がウクライナを支援するのに不可欠なツールとなっている。このような状況下での暗号資産による募金活動の成功は、暗号資産保有者が慈善活動の目的を支援するためにコインを手放すという、2022年大流行した広範なトレンドを反映している。 世界中の慈善団体が、ウクライナを支援するために暗号資産による寄付を募っている。人気の暗号資産寄付プラットフォームEndaoment（エンダオメント）は、2月下旬の戦争勃発以来、ウクライナを支援する慈善団体が200万ドル（約2億4000万円）超を集めたと明…続きを読む
米CISAとFBIが米国の衛星ネットワークへの脅威を警告、Viasatへのサイバー攻撃を受け
ウクライナでの戦争に端を発した欧州の衛星ネットワークへの最近の攻撃が、やがて米国にも波及する恐れがあるとして、米政府は衛星通信ネットワークへの「脅威の可能性」について警告した。 今週発表されたCISA（米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）とFBI（米連邦捜査局）の共同勧告は、衛星通信（SATCOM）ネットワークプロバイダーや衛星ネットワークに依存する主要なインフラ組織に対し、サイバー攻撃の可能性の高まりに備えサイバーセキュリティを強化するよう促すとともに、侵入が成功してしまえば顧客環境にリスクをもたらすと警告した。 この勧…続きを読む
PayPalがウクライナ人への直接送金を可能にするサービスを拡充
PayPal（ペイパル）は、ユーザーがウクライナ人に送金できるようにサービスを拡充すると、米国時間3月17日に発表した。この拡充以前は、ウクライナのユーザーはPayPalを使用して国外に送金することしかできなかった。これにより、ウクライナのPayPalアカウント保有者は、世界中の友人や家族と送金し合うことができるようになる。PayPalウォレットでお金を受け取ったウクライナの顧客は、対象となるMastercardまたはVisaのデビットカードやクレジットカードをリンクすることで、自分の銀行口座に資金を移すことができるようになる。 また…続きを読む
ロシア、YouTubeに「反ロシア」広告を止めるよう警告
2月末にウクライナに侵攻して欧州で陸戦を開始したロシアが、外国のソーシャルメディア大手に対する最新の攻撃として、反ロシア的な「情報攻撃」がYouTubeを通じて広まっていると主張し、同国のインターネット検閲当局からGoogle（グーグル）に警告を発した。同国は動画共有プラットフォームの広告がロシア国民への脅しに利用されることをGoogleが許容しているとして、米国のハイテク企業が「テロ行為」に関与していると非難している。 ロシアの通信情報技術監督庁Roskomnadzorは現地時間3月18日、同庁ウェブサイトに掲載した声明の中で、Yo…続きを読む
ロシアの「グーグル」Yandex、メディア事業から撤退か
プーチン政権はウクライナでの戦争に関するロシア国内の情報共有について締め付けを続けており、その影響でFacebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）と同じくメディア分野の主要プレイヤーでもあるロシア国内のハイテク大手がメディア資産の再編に着手している。 現地時間3月15日のロシアの報道では、往々にして「ロシアのGoogle」と呼ばれる同国の大企業Yandex（ヤンデックス）がメディア部門の売却交渉に入っており、ロシアのソーシャルネットワーキング大手VKが買い手候補に挙がっていると報じている。 …続きを読む
ウクライナ発の顔交換アプリ「Reface」が反戦キャンペーンに対するロシアユーザーの反発を受け同国から撤退
Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）などの主要ソーシャルネットワークが最近ロシア当局にブロックされ、ロシア政府がウクライナ戦争に関わる会話を完全制御しようとする中、ウクライナ発の顔交換アプリReface（リフェイス）は、自発的にロシアから撤退した。 プーチン大統領が2月末にウクライナ侵攻を軍隊に命じて以来、同スタートアップは、自社アプリをロシア政府によるメディア検閲を回避するために使う試みを早々に決定し、ユーザーに反戦メッセージをプッシュ送信し、ロシアに対する制裁を支持するよう呼びかけた他、ウクライ…続きを読む
ウクライナのゼレンスキー大統領主演ドラマ「国民の僕（しもべ）」、米ネットフリックスが再放送
米ネットフリックスが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が主演を努めた人気ドラマ「国民の僕（Слуга народу：Servant of the People）」の米国における再配信を開始しました。 You asked and it’s back! Servant of the People is once again available on Netflix in The US. The 2015 satirical comedy series stars Volodymyr Zelenskyy playing a t…続きを読む
ウクライナ大統領、暗号資産を合法化する法律に署名
ウクライナ議会は1カ月前、暗号資産を合法化する法案を可決し、Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）などの暗号資産の規制と管理の枠組みを準備した。そして現地時間3月16日、同国のVolodymyr Zelenskyy（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領は、法案「暗号資産について」に署名し、規制された暗号資産マーケットを運営するための法的枠組みを確立した。 「議会は暗号資産に関する法律を採択しました。数日のうちに大統領が署名して法制化されると思います。ですから、我々はできるだけ暗号資産に友好的であろうと努力して…続きを読む
ウクライナのゼレンスキー大統領が降伏するフェイク動画をMetaが削除
ウクライナ大統領Volodymyr Zelensky（ウォロディミル・ゼレンスキー）氏が軍に降伏を命じているフェイクビデオを、Metaは米国時間3月16日に削除した。動画は、ロシアによる隣国ウクライナへの残忍な侵攻と並行して行われている情報戦争において警戒を要する最新の出来事だが、以前からウクライナ政府とソーシャルメディア企業が予期瞬間でもある。 MetaのセキュリティポリシーのトップであるNathaniel Gleicher（ナサニエル・グレイチャー）氏の説明によると、そのコンテンツは「操作されたメディア」に対する規則を破っているた…続きを読む
Slackがロシア国内のアカウント停止措置を開始、親会社Salesforceの対応に追従
Oscar Wong via Getty Images 業務用コミュニケーションツールのSlackが、ロシア国内のアカウントを停止する措置を開始しました。Slackの親会社であるSalesforceはすでにロシアからの撤退を表明しており、これに準じた対応と考えられます。 ニュースサイトAxiosによると、Slackのアカウント停止は主に米国からの制裁対象になった会社や組織を対象に予告なく行われており、一切のデータのダウンロードやバックアップの機会も与えられなかったとのこと。 Slackは数多くの企業に浸透しており、社内におけるコミュニ…続きを読む
Ecosiaが検索による広告収益をグリーンエネルギーに投資
非営利的な検索エンジンであるEcosia（エコシア）は、ユーザーの検索結果に対して得られる広告収入の一部を、再生可能エネルギー分野のスタートアップ企業に提供することを始めた。 これは、Ecosiaが気候変動に注力するスタートアップ企業を支援するために、2021年立ち上げた3億5千万ユーロ（約456億円）の「WorldFund（ワールドファンド）」に追加されるものだ。 Ecosiaは、検索による広告収益で植林のための資金を寄付する活動も続けている（この活動は、Ecosiaの活動として最もよく知られている）。しかし、ベルリンを拠点とするこ…続きを読む
欧州のスタートアップによるウクライナ難民支援状況
ベルリンに本社を置くバッテリー交換のスタートアップSwobbeeの創業者でCEOのThomas Duscha（トーマス・ダーシャ）氏は、3月初旬にポーランドにいる家族を訪ねた。そこでウクライナ危機に接し、それが行動を起こすきっかけとなった。 「数週間前まで妻と生まれたばかりの子どもと一緒にポーランドにいたのですが、いつもと変わらない様子だったのに、突然、ブラックホークのヘリコプターが飛んできて。大変なことになっているんです」とダーシャ氏は話した。「何かしなければと、すぐに決心しました」。 ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから数週間経…続きを読む
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