Akihito Mizukoshi の記事
ジョブシェアリングの人材をマッチングするマーケットプレイス「Roleshare」が約6300万円を調達
共同創業者、共同CEOのRoleshare – Dave Smallwood（ロールシェア・デイブ・スモールウッド）氏とソフィー・セターレ・スモールウッド）氏、CPOのPolly Howden（ポリー・ハウデン）氏、CTOのAhmad Mousavi（アフマド・ムーサビ）氏 現代の雇用動向や、パンデミックの影響もあり、従来のフルタイム雇用とフリーランスの間のギャップが大きくなっている。いわゆる「ジョブペアリング」は、フルタイムのポジションを2人で分割し、当事者のキャリアの継続性を犠牲にすることなく労働時間を短縮するというものだ。 Ro…続きを読む
Gooder Foodsが約7.3億円を調達、大人のマカロニ&チーズ「Goodles」を発売開始
親会社であるGooder Foods（グッダー・フーズ）が44億ドル（約5000億円）規模の乾麺カテゴリーでニッチを開拓するために640万ドル（約7億3400万円）を調達した後の米国時間11月16日、マカロニ&チーズの新ブランド「Goodles（グードルズ）」が発売を開始した。 Gooder Foodsの共同創業者兼CEOであるJennifer Zeszut（ジェニファー・ゼスツット）氏は、TechCrunchの取材に対し、この食品はコンフォートフードの上位に位置しているが、大人の59％が毎週少なくとも1品の麺料理を食べているにもかか…続きを読む
RespiraのウェアラブルSylveeは肺の健康状態をモニター、COPDや肺機能低下を検知
この数年、身体のあらゆる側面を測定するウェアラブル製品が登場しているが、肺活量の測定はそれら他の側面よりも難解だ。Respira Labs（レスピラ・ラボ）が開発した「Sylvee」は、肺機能を継続的に測定するまったく新しいウェアラブルデバイスだ。COPD（慢性閉塞性肺疾患）や喘息患者をはじめ、一時的に肺機能が低下している人に最適だ。特に、肺機能に影響を与えるあのパンデミックが思い浮かびあがるだろう。 Sylveeは、胸郭の下部に装着する製品で、息を吹きかけなくても簡単に継続的に肺機能を評価できることを約束している。このパッチにはスピ…続きを読む
医療業界のデジタルインフラ構築に取り組むフランスのLifenが約66.2億円調達
フランスのスタートアップであるLifen（ライフェン）は、5800万ドル（約66億2600万円）の資金調達を行った。このスタートアップは、医療レポートを皮切りに、ヘルスケア業界のデジタルインフラに取り組んでいる。実際、600の医療施設が医療文書の送受信にこの製品を使用している。 また、各顧客は、毎月24万人の医師に送られる200万件の医療文書をLifenがまかなうため、Lifenを集中して使用している。患者はLifenから直接文書を受け取ることもできる。 Creadev（クリーデブ）とLauxera Capital Partners（…続きを読む
法人設立、会計、税金、規制遵守など煩わしいバックオフィス管理を行うSleek、ビジネス構築に集中したい起業家向けサービス強化
Sleekの創業者ジュリアン・ラブリエール（右）とエイドリアン・バーゼル氏（左）（画像クレジット：Sleek） 起業家や中小企業は、カンパニーセクレタリー業務、簿記、銀行業務、税務、給与計算、雇用サービス、保険など、サイロ化された機能への対応に苦労することがよくある。 フランスの起業家Julien Labruyere（ジュリアン・ラブリエール）氏とAdrien Barthel（エイドリアン・バーゼル）氏は2017年にSleek（スリーク）を設立し、起業家がシンガポールと香港で事業を設立して運営するのを支援した。Sleekは法人設立、行…続きを読む
カード取引プラットフォームAltが約85億円調達、代替資産カテゴリー拡大とモバイルアプリを準備中
3月にAlt（アルト）を取材したとき、同社は代替資産プラットフォームのために3100万ドル（約35億3500万円）を調達したばかりだった。同プラットフォームはこれまで、主に高価値のスポーツカードの調査、取引、安全管理を求める人々に利用されてきた。 それからわずか数カ月後、Altは、一流の投資家やプロスポーツ選手から7500万ドル（85億5400万円）のシリーズBを調達し、大規模な雇用を行い、モバイルアプリの立ち上げを準備している。その一方で、カバーする代替資産の範囲を拡大し始めている。 Altは当初、創業者のLeore Avidar（…続きを読む
InstagramリールにTikTokのようなテキスト読み上げとボイスエフェクト機能を追加
Instagram（インスタグラム）は米国時間11月10日、Reels（リール）内に「Text-to-speech（テキスト読み上げ）」と「Voice effects（ボイスエフェクト）」という2つの機能を追加した。これらの機能は、TikTok（ティックトック）ではすでに人気の機能だが、クリエイターはInstagramでも使用できるようになる。Instagramでは、クリエイターにインセンティブを与えるために巨額のリールボーナスを提供しているので、短編動画に関して、TikTokに追いつこうとするInstagramの努力が見られる。 関…続きを読む
数週間を1〜2日で、オンデマンドの家庭用修理サービスを提供するPuls Technologiesが約17億円調達
家に住んでいると、必ず何かが壊れるもの。そして、誰に連絡すればいいのか、修理費用を負担できるのかを把握するのは難しい。そこで、Puls Technologies（パルス・テクノロジーズ）の出番となる。 Hanaco Venture Capital（ハナコ・ベンチャー・キャピタル）から1500万ドル（約17億円）の出資を受けたPulsは、カリフォルニア州リバモアを拠点とし、モバイルアプリを使ってオンデマンドの住宅修理サービスを提供している。また、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、オーブンなどの家電製品を対象とした、月額約29ドル（約3300円）か…続きを読む
eスポーツ用トレーニングプラットフォームで高校のゲームリーグとの連携を開始したGwoopが約2億円を調達
2021年のはじめ、私はGwoop（グウープ）について書いた。ユーザーのビデオゲーム全般でのプレイ上達を目指したブラウザベースのゲームを開発しているミネソタ州のチームだ。彼らのゲームは、反応の速さ、マウスの正確さ、ランダムに配置されたターゲットを狙う速さなどを測定し、それらの統計情報をダッシュボードに表示して、時間の経過とともにどのように上達しているか（願わくば）を示してくれる。 関連記事 【レビュー】「Elden Ring」で私はフロム・ソフトウェアの信者になった Oculusで人気のVRオープンワールドRPG「A Township…続きを読む
従業員の福利厚生として学生ローンの返済に力を入れるGoodlyには追い風
写真はCEOのグレゴリー・プーリン氏（左）と、共同設立者でGoodlyのCTOであるヘマント・ヴァーマ（右）（画像クレジット：Goodly） 創業3年目のサンフランシスコに拠点を置くスタートアップGoodly（グッドリー）は、5人のチームと、2019年に確保した150万ドル（約1億7000万円）という限られた資金、最近では、長年人事を担当し、Airbnb（エアービーアンドビー）で従業員体験のグローバルヘッドを務めたBeth Axelrod（ベス・アクセルロッド）氏から得た非公開の資金で着実に事業を展開している。 関連記事 パンデミック…続きを読む
マーク・キューバン氏とOculusの元CEOが支援する3D型eコマースを推進するVNTANA
Faceook（フェイスブック）やApple（アップル）が複合現実型ヘッドセットの導入を計画するなど、コンシューマー向けウェブの3D化を推し進めている一方で、世の中のウェブコンテンツのほとんどは、いまだに2Dのままだ。3Dコンテンツが存在する、完全に別世界の「メタバース」を推し進める人もいるが、現在のユーザーがいる場所にリソースを投資したいと考えている既存のウェブプラットフォームにとって、それは難しいことだろう。 VNTANA（ヴィンタナ）は、コンテンツ管理システムを構築しており、eコマースの小売業者がサイト上で商品をきれいな3Dで紹…続きを読む
社内のインシデント対応における人間的側面を示すレポート機能「ヒートマップ」をKintabaが公開
Kintaba（キンタバ）は、Facebookサイトの信頼性向上に貢献してきた2人が立ち上げたスタートアップで、インシデント対応をライフサイクル全体で監視するプロダクトを開発している。米国時間11月4日、同社は「ヒートマップ」と呼ばれる新しい機能を発表した。これは、人間的な側面からレスポンスを見て、インシデントが発生したときに組織内の人々がどのように対応するかを理解するための方法だ。 関連記事 自動インシデント対応プラットフォームを構築するShorelineがシリーズBで約43億円を調達 Ubisoft「サイバーインシデント」後に従業…続きを読む
Google Play、韓国の「反グーグル法」に基づき自社外の課金システム導入に対応
韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google（グーグル）は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。 関連記事 Google Pla…続きを読む
ソフトバンクが支援するインドの物流企業Delhiveryが約1130億円のIPOを申請
インドの物流スタートアップ企業であるDelhivery（デリバリー）は、新規株式公開で約9億9800万ドル（約1133億円）の資金調達を目指していると、現地の規制当局とのやりとりの中で述べており、世界第2位のインターネット市場で、他の多くのテックスタートアップ企業とともに公開市場を模索している。 関連記事 ボストン・ダイナミクスが物流用ロボットStretchの販売予約受け付けを開始 D2Cの注文処理サービスを代行する仏Bigblueが18.3億円調達 アマゾンのアラバマとNYスタテンアイランド物流拠点の組合票の集計が来週から始まる 1…続きを読む
人材管理を自動化する中国のHRテックスタートアップMokaが約113億円を調達
人材管理をソフトウェアで容易にしたいと考えている、中国で6年目のスタートアップのMoka（モカ）は、米国時間11月2日、1億ドル（約113億円）のシリーズCラウンドを獲得したと発表した。 関連記事 従業員のウェルビーイングを管理、ポストコロナ期の燃え尽き症候群を防ぐQuan 人材管理を自動化する中国のHRテックスタートアップMokaが約113億円を調達 ANOBAKAが事業会社対象に急成長スタートアップ100社への出向型留学サービス「CROSS WORK」を開始 本スタートアップは、採用から既存の社員の維持まで、人材管理の全プロセスを…続きを読む
Tinderの殺人ミステリーをテーマにした新しい「スワイプナイト」が11月7日に復活
Tinder（ティンダー）は、ユーザーがマッチングしてチャットする以外の別の方法で打ち解けることができる、アプリ内のインタラクティブなイベント「Swipe Night（スワイプナイト）」を復活させる。Tinderは、第1シーズンの「あなたが選ぶアドベンチャー」のような世界の終末的なストーリーで2000万人以上のユーザーを獲得した後、今度は「whodunit（ホワイダニット）」と呼ばれる殺人ミステリーをテーマにした新しいイベントを導入すると発表した。このイベント「Swipe Night：キラー・ウィーク」は、米国時間11月7日の午後6時…続きを読む
【コラム】国家による「インターネット遮断」が政治的な武器に、今こそ武装解除すべきだ
21カ国の権威主義的な政府は、2021年に入ってから少なくとも50回は意図的にインターネットサービスを停止しており、この問題はさらに悪化することが予想されている。ベネズエラでは選挙が行われ、キューバでは抗議活動が行われているが、政府にとってデジタルでの自由を制限することで反対意見を封じ込めることが容易になっており、その方法もますます大胆になってきている。 関連記事 【コラム】メタバースで優先されるべき課題は「責任あるAI」 【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない 【コラム】イーロン・マスクとテ…続きを読む
Walden Catalystがディープテック系スタートアップに投資する約628億円のファンドを設立
Walden Catalystの創業者（左）リップ・ブー・タン氏と（右）ヨン・ソーン氏。 過去20年間、ディープテック（世界を変えるようなビジネスを構築するための科学技術関連のブレークスルー）からの資本の逃避が続いていると、Walden Catalyst（ウォールデン・カタリスト）は述べている。このベンチャーキャピタル（VC）は、データを「燃料」、AIを「エンジン」として、それらが人々の生活、仕事、遊び方を変革する能力を信じている。 関連記事 Beyond Next Venturesの共同創業プログラム「APOLLO」から起業第1号、…続きを読む
インドの10分で食料品を届けるスタートアップ「Zepto」が創業半年で約68.5億円調達
学校の子どもたちのための通学用迎車アプリなど、数々のプロジェクトで協働し、新たなスタートアップを目指して2020年にスタンフォード大学を退学した19歳の2人の起業家が6000万ドル（約68億5300万円）を調達したと米国時間10月31日に発表した。過密で競争の激しいインドの食料品配送市場を改革する狙いだ。 関連記事 「テスターのためのAWS」構築を目指すLambdaTestが55.2億円を調達 グーグルが支援する印Glance、NFTを推進するためにゲームプラットフォームGambitを買収 インド国税庁がユニコーン企業「Infra.M…続きを読む
人工知能と機械学習を使ってブランドと顧客の距離を縮めるSocial Chatが約6.8億円調達
ブランドがソーシャルメディアやその他のサードパーティを通じて製品を販売する場合、それらのプラットフォーム上で広告を出すために数百万ドル（数億円）を費やすことがよくあるが、実際の顧客が誰であるかについてはほとんど、あるいはまったく知ることはない。ソーシャルコマースのスタートアップであるSocial Chat（ソーシャル・チャット）は、この状況を変えようとしている。 関連記事 グーグルがAIの進化を「個人の危機」の検出と検索結果の安全に役立てる Zoom・Teams・TikTok対応、AIで自分の外観をDXできる「xpression ca…続きを読む
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