Akio Hoshi の記事
ITジャーナリスト。
スポーツチームに投げ銭できるサービスEngateを9月開始、NEMブロックチェーンでトークンを発行
エンゲートが開発を進めている新サービスEngateは、スポーツチームや選手に「投げ銭」して応援する「投げ銭コミュニティ」サービスだ。概要は次のようになる。運営元のエンゲートが「トークン」（企業ポイントのような概念）を発行し、同時に仮想通貨NEMのブロックチェーンに記録する。ファンはサービス上で日本円による支払でトークンを購入、スポーツチームの試合、練習風景のライブ配信やメッセージ動画などのコンテンツを見ながら、トークンを使って購入したデジタルギフトによる「投げ銭」で応援する。この2018年9月からサービスを開始する予定だ。 このサービ…続きを読む
初音ミクとも対話可能、クーガーがKDDIに技術提供、機械学習×ゲームAI×xR×ブロックチェーン
クーガーは、AIとxR（VR/AR/MR）を組み合わせた「バーチャルヒューマンエージェント」技術を開発し、KDDIの「バーチャルキャラクター×xR」プロジェクトに提供した（クーガーの発表資料、KDDIの発表資料 ）。 KDDIの発表会で見せたデモより KDDI発表会のデモに使われたスマートグラス「R9」。重量181gで外見もコンパクト。このサイズにSnapdragon 835（2.45GHz、8コア）、6GバイトのRAM、128Gバイトのストレージ、1400mAhのバッテリーを搭載。視野角50度、表示機能は1080p×2（フルHD×2…続きを読む
「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す
この日開催した記者発表会には、仮想通貨交換業の登録を受けた16社のうちテックビューロを除く15社の代表が集まった。記者会見の質疑のほとんどは奥山会長が答え、技術的な内容の一部を加納副会長が補足した 2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立した。業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指す。今年3月に新団体設立を目指すとの発表を行っているが（関連記事）、今回は正式な旗揚げということになる。 設立と…続きを読む
bitFlyerがObjective-C共同開発者Tom Love氏を顧問に、ブロックチェーン向け言語開発に取り組む
bitFlyerは、プログラミング言語Objective-Cの共同開発者であるTom Love氏を顧問として迎え入れた。同氏の協力により開発体制の強化と技術レベルの向上を図る。またブロックチェーン向けのクエリ言語やスマートコントラクト向け言語の開発に取り組む。bitFlyerは仮想通貨取引所を運営するとともに独自プライベートブロックチェーン技術miyabiを開発するテクノロジー企業でもある。 Tom Love氏 Tom Love氏はBrad J. Cox氏と共にObjective-Cを提供するStepstone社を1983年に設立（の…続きを読む
2年ごしでコア再構築、プライベートブロックチェーンmijin v.2開発者向けプレビューを開始
テックビューロは、プライベートブロックチェーン製品mijinのコア部分を再構築した新バージョンmijin v.2の開発者向けプレビュー版をリリースした。大幅な設計変更により性能向上と機能追加を果たした。またコア部分は将来は仮想通貨NEMに取り入れる計画である。 公共分野を含め検証事例は多い mijinは、テックビューロが開発し2015年9月に発表した。登場時期が早かったこともあり事例が多い。実証実験ではなく実稼働の事例としては日本ジビエ協会のジビエ食肉トレーサビリティ管理システムがある。電子マネーのサービスを提供するアララは、電子マネ…続きを読む
デジタルガレージと弁護士ドットコム、りそな銀、ローン業務にスマートコントラクトを使う実証実験
デジタルガレージ、弁護士ドットコム、りそな銀行の3社は、個人向けローン業務の効率化をブロックチェーン技術およびスマートコントラクトにより効率化する実証実験を開始した（プレスリリース）。ブロックチェーン技術として、ビットコインの技術を利用した製品であるElementsを利用する。 従来の個人ローン業務では、契約内容の確認や、取引の執行、途上管理などに人の手が多く介在していた。スマートコントラクトを活用し、顧客と銀行間であらかじめ設定した条件に基づき、取引とそれに付随する手続きを自動執行するシステムを構築する。実証実験でスマートコントラク…続きを読む
仮想通貨ビジネスの自主規制へ向け、金融庁登録16社が新団体を設立へ
金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体を目指す新団体の設置でこの2018年3月1日に合意した。2018年3月2日、JCBA会長でもあるマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏とbitFlyer代表取締役の加納裕三氏が記者会見に臨み、合意について明らかにした。2018年1月末のコインチェックへのハッキングによる仮想通貨NEMの大量盗難事件を受けて業界への規制強化、健全化への取り組みが進んでいる中、いままで遅れていた業界団体による自主規制に取り組む。 JCBA会長でもあるマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏 新団…続きを読む
Lightning Networkで電気自動車充電の支払いを──中部電力、インフォテリア、Nayutaが実証実験
今回の実証実験の背景にあるEVオンデマンド販売の課題（中部電力プレスリリースより） 世界的に見ても、かっとんだ──失礼、非常に早い段階にある取り組みといえるだろう。ビットコインのパブリックブロックチェーンの2nd Layer（第2層）に当たるLightning Networkを使い、電気自動車に充電するための電力をオンデマンドで販売する実証実験が、この2018年3月1日から行われている。IoT（Internet of Things）とLightning Networkの組み合わせは、おそらく世界でも最も早い段階の取り組みとなる。 実証…続きを読む
クリプタクト、税理士向けに機能を強化した仮想通貨税金計算サービス「taxpro@cryptact」
仮想通貨税金計算サービスを提供するクリプタクトは、2018年2月23日から税理士向けの有料サービス「taxpro@cryptact」の提供を開始した。複雑で煩雑な仮想通貨の損益計算を自動化する。税理士が業務で利用することを想定したサービスで、個人向けの無償サービス「tax@cryptact」のプロ版との位置づけである。 サービスの背景には、仮想通貨先進国となった日本特有の事情がある。日本では2017年4月、世界に先駆けて改正資金決済法（いわゆる仮想通貨法）で仮想通貨を法的に定義した。そして2017年9月、国税庁は仮想通貨による利益が雑…続きを読む
インフォステラが初の衛星通信向けアンテナシェアリングサービスをリリース
人工衛星向けアンテナシェアリングサービスのインフォステラが最初のサービス「StellarStation Amateur」をリリースした。学術研究向けの超小型衛星が利用するアマチュア無線向けUHF帯を対象とし、打ち上げから初期軌道まで（LEOP、Launch and Early Orbit Phase）の衛星運用を支援する。同社は学術向けの衛星で経験を積み、2018年内には商用衛星向けサービスに乗り出す考えだ。 インフォステラは2016年設立。アンテナシェアリングサービスの実現へ向け、専用通信機やソフトウェアプラットフォームの開発を続け…続きを読む
ジャパンネット銀行が2種ブロックチェーンの連携に挑戦、mijinとHyperledger Fabricで実証実験
ジャパンネット銀行は、2018年2月6日から2種類のプライベートブロックチェーン技術を連携させた業務システムの実証実験（PoC）を開始した。2種類のブロックチェーン技術のひとつは日本のスタートアップ企業テックビューロが開発するmijin。もうひとつは大手ITベンダー（後述）が推進するHyperledger Fabricである。この2種類のブロックチェーンの連携を実証するのはこれが初めてである。検証の対象となる業務は、社間の契約書管理のシステム化である（図を参照）。実証実験の期間は3月30日まで。 「実証実験」と聞いても、その意味づけを…続きを読む
「『信頼せず検証する』ブロックチェーン技術で金融インフラを見直そう」、BlockstreamのSamson Mow氏
信頼（trust）の概念を見直し、金融インフラを再定義して置き換えよう──これが、カナダBlockstream社CSO（Chief Strategic Officer）であるSamson Mow氏が、TechCrunch Tokyo2017のGuest Session「ブロックチェーン技術で『信頼』を再考する」（関連記事）で語った内容である。 抽象度が高く、スケールが大きすぎる話題だと考える人もいるだろう。非現実的な話とすら受け止める人もいるかもしれない。だが、「信頼」の概念の再定義こそが、ブロックチェーン技術に注目が集まっている理由…続きを読む
ブロックチェーン活用のブラウザ「Brave」、ユーザーがサイトにチップする機能を提供
ブロックチェーンを基盤とするブラウザを制作するBraveは、今年の初めイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で3500万ドルを調達した。そのBraveが今回、新しい方法でパブリッシャーに報酬を提供するエコシステムの確立に向け、一歩を踏み出した。 Braveの特徴の1つは、独自の通貨であるBAT（Basic Attention Token）を使い、従来のオンラインパブリッシングにおける資金の流れを大きく変えようとしている点だ。Braveはブラウザを使用するユーザーに対して報酬を与え、同時に目障りな広告を抑制し、より関連性の高い広告を…続きを読む
国際送金サービスTransferWise創業者、Skype時代の経験を題材に破壊的イノベーションを語る
ロンドン発スタートアップ企業のTransferWiseの共同創業者で代表取締役のTaavet Hinrikus（ターヴェット・ヒンリクス）氏は、TechCrunch Tokyo 2017のGuest Session 「国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英Fintechユニコーン創業ストーリー」で講演し、自ら関わった破壊的イノベーションについて語った。 TransferWiseは、移民のための国際送金サービスだ。銀行を使い国際送金をすると、手数料が高く日数がかかることに皆不満を持つ。この課題の解決に暗号通貨/仮想通貨が有効との議論がある…続きを読む
テスラの経験からクルマとヒトの接点となるサービスを着想、Drivemode上田北斗氏
米Drivemode共同創業者の上田北斗氏は、11月16〜17日開催のTechCrunch Tokyo2017のFireside ChatでTechCrunch Japan編集長の西村賢と対談し、「Drivemodeが見つめる近未来のクルマとヒトの関係」について語った。 Drivemodeはクルマの運転中にスマートフォンを使えるようにするサービス（関連記事）。ユーザーとの接点となるのは車載機器として考えられたUIを備えるスマートフォンアプリだ（デモ動画）。Google Mapなど普段使っているアプリを、運転中に操作することを考慮したU…続きを読む
CTOオブ・ザ・イヤー2017は1人開発体制からクラシルを立ち上げた大竹雅登氏に
テック系のスタートアップにとって、技術の立場から経営に参加するCTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー）は重要な役職だ。そのCTOにスポットライトをあてる企画が、TechCrunch Tokyo 2017の初日である2017年11月16日に開催された「TechCrunch Tokyo CTO Night powered by AWS」。LT（ライトニングトーク）を審査し、CTOオブ・ザ・イヤーを選出する。4回目となる今年は8社のCTOが登壇した。 結果からお伝えすると、今年の優勝者は料理動画「kurashiru（クラシル）」を運営する…続きを読む
コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン
仮想通貨取引所ZaifやICOソリューションCOMSAを提供するテックビューロ、太陽光発電セットの販売や電力小売サービスを手がけるLooop、仮想通貨マイニング分野のスタートアップ企業であるクリプトマイニングジャパン（CMJ）の3社は、仮想通貨マイニング事業に関して業務提携を結んだ。Looopとクリプトマイニングジャパンの2社はそれぞれ事業展開のためのICOを近々実施する。テックビューロのICOソリューションCOMSAを利用する。トークン数量や用途などのICOの詳細は追って発表する予定だ。 仮想通貨マイニング事業は、電力コストとマイニ…続きを読む
また日本から大型ICO、今度は金融向け独自チェーン開発でQUOINEが11月6日に開始
仮想通貨取引所を運営するQUOINEは、11月6日より同社が発行する仮想通貨「QASH」を仮想通貨建てで販売し資金調達するICO（Initial Coin Offering）を実施する（発表資料）。1QASHあたり0.001ETHで販売し最大5億QASHを発行する。最大枚数を販売した場合の調達額は約174億円相当（記事執筆時点のETH時価で換算）と大型のICOとなる。 調達した資金は、同社が今後開発する仮想通貨取引所および機関投資家向けプラットフォームLIQUIDの開発、後述するQASHブロックチェーンの開発、それに流動性確保のために…続きを読む
Microsoft、GEが新設したアイルランド風力発電所の全電力を15年間分購入
Microsoftは本日（米国時間10/9）、General Electric（以下、GE）がアイルランドのケリー州に新設したTullahennel風力発電所の37メガワットの全電力を、15年間購入する契約を締結した。 これは、いくつかの点において重要だ。まず第一に、これはMicrosoftがアイルランドにある自社クラウドデータセンターの、少なくとも一部の電力供給にクリーンエネルギーを使用することを意味する。これにより、Microsoftは電力コストを削減し、クラウドサービスの運営に伴う環境汚染を軽減できるかもしれない。 だが、これは…続きを読む
メタップスの時間市場タイムバンクが、テックビューロのCOMSAでICOを検討
メタップスは、テックビューロが提供するICOソリューションCOMSAを使い、同社のサービス「タイムバンク」のICOを実施することで検討開始した。2017年内から2018年夏までの実施に向けて協議する。 タイムバンクは、専門家の時間を売買するサービス。このサービスで取り扱う「時間」をブロックチェーン上のトークンとして表現することで、マーケット拡大と流動化を目指すとしている。タイムバンクで扱う「全時間の平均価格」と連動したトークンや、利用実績に応じて手数料割引を受けられるトークンなどを想定する。詳細は追って随時発表としている。 ここで「検…続きを読む
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