masumi ohsaki の記事
1000万MAU突破のnoteが新たに法人向けの「note pro」をローンチ
メディアプラットフォーム「note」を展開するピースオブケイクは3月13日、法人向けの新サービス「note pro」を正式にローンチした。 note proはnoteの仕組みを用いて、企業が手軽にウェブメディアを運用できるサービス。2019年1月に月間アクティブユーザー数（MAU）が1000万人、会員登録者数も100万人を超えたnoteの基盤を活用できる点が大きな特徴だ。 ゼロからサイトを作るよりも立ち上げのコストを抑えられるため運用のハードルが低く、集客面でもクリエイティブへの関心が高い層を中心にnoteユーザーへのリーチか…続きを読む
製造業のアナログな購買業務をITで変革、元キーエンスの起業家が作った「RFQクラウド」
「元々新卒で入社したキーエンスで、営業として主に中部地方の自動車関連メーカーを担当していた。当時実際に体験したのが、同じ企業でも工場や部門、担当者が変わるだけで同一製品が違う価格で売れるということ。そこにずっと違和感を感じていたからこそ、今の事業を立ち上げた」 そう話すのは、テクノロジーを用いて製造業の課題解決に取り組むA1A代表取締役社長の松原脩平氏だ。 松原氏が着目したのは製造業において競争力の源泉となる“モノの仕入れ”の領域。従来各社の購買調達部門が担ってきたが、多くの担当者が「購入品目の価格が妥当なのか、そもそも最適な価格はい…続きを読む
ラズパイより簡単なIoT開発ボード「obniz」が機器の遠隔監視に活用へ
独自の開発ボードを軸として、インターネット経由で簡単に様々な機器をIoT化できるプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」。昨年“ラズベリーパイよりも簡単にIoTプログラミングに挑戦できるサービス”として紹介したこのプロダクトが、事業用途でも注目を集め始めているようだ。 開発元のCambrianRobotics（カンブリアンロボティクス）は3月12日、ティッセンクルップ・アクセス・ジャパンと協働で、obnizを活用した在宅介護用階段昇降機（家庭用いす式リフト）の遠隔監視システムの実証実験をスタートしたことを明らかにした。 テ…続きを読む
動画の“グローバル総合代理店”目指すバベルが藤田ファンドらから3.4億円を調達
日本と中国において、動画メディア事業や動画広告プランニング事業を手がけるバベル。同社は3月11日、サイバーエージェント（いわゆる藤田ファンド）などを引受先とした第三者割当増資により、総額で3.4億円を調達したことを明らかにした。 バベルでは2017年8月にエンジェルラウンド（メルペイ取締役CPOの松本龍祐氏やユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏、PKSHA Technology 代表取締役の上野山勝也氏など）、2018年2月にシードラウンド（East Venturesとジェネシア・ベンチャーズから6500万円を調達）の資金調達を実施…続きを読む
「Qiita」がエンジニアの転職支援サービスを今春開始へ
この業界にいると、エンジニアの採用に苦戦しているという声をよく耳にする。 アプリやWebサービスを開発しているスタートアップにとって、技術力が競争優位性や会社の成長速度を高める要因ともなり得るから、どこもエンジニア採用には必死だ。TechCrunchの資金調達ニュースを見てもらってもそれは明白で、多くの起業家が調達資金の使途に「開発体制の強化」をあげている。 そんなニーズに応えるべくエンジニア採用にフォーカスした採用サービスやエージェントも複数存在するけれど、この春また新たにエンジニアを対象とした転職支援サービスがローンチされるようだ…続きを読む
複雑な行政手続きの方法が簡単にわかる「Graffer手続きガイド」、埼玉県横瀬町で試験運用開始
行政手続きを効率化するサービスを手がけるグラファーは3月5日、「Graffer手続きガイド」を埼玉県横瀬町に導入し「横瀬町 手続きガイド 試験運用版」として公開した。 Graffer手続きガイドは、スマホやウェブから質問に答えていくだけで必要な手続きがわかる住民向けの案内サービス。たとえば転入・転出手続きや、結婚・出生などライフイベント関連の手続きで悩んだ際に、スマホから選択式の質問にポチポチ答えていけば「何をすればいいか」「その手続きはどこにいけばできるか」がわかる仕組みだ。 特に初めての手続きであれば、具体的…続きを読む
ライバルは中国企業、“AIの社会実装”目指すニューラルポケットが6億円を調達
画像や映像を解析するAI技術を複数の領域で展開するニューラルポケット（旧ファッションポケット）は3月5日、未来創生ファンド、シニフィアン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Deep30、および複数の既存株主を引受先とする第三者割当増資により、6億円を調達したことを明らかにした。 もともと同社は2018年1月にファッションポケットとしてスタート。AIを活用したトレンド解析サービス「AI MD」の提供やファッションECモールの開発などを進めてきた。今後は総合AI企業としてファッション以外の領域でも事業を展開していく…続きを読む
テイクアウトの不便を解消する事前注文・決済アプリ「PICKS」が7000万円を調達
DIRIGIOの経営陣と投資家陣。写真右から4番目が代表取締役CEOの本多祐樹氏 商品を注文して受け取るためだけに何分、時には何十分も行列に並ぶ。人気のコーヒーチェーンやオフィス街におけるランチタイムの飲食店、フードトラックなどではよく見かける光景かもしれない。 この課題を解決するための仕組みとして注目を集めるのが「モバイルオーダー&ペイ」だ。簡単に言えばスマホアプリから事前にオーダーと決済を済ませておくだけで、行列に並ぶことなくパパッと商品を受け取れるというもの。特に海外ではスターバックスやマクドナルドを始め、様々なシーンで活用が進…続きを読む
約60分かかる物件提案を1分に短縮、不動産仲介会社向けSaaS「PropoCloud」公開へ
AIを活用した中古マンションの提案アプリ「カウル」を展開するHousmart（ハウスマート）は2月28日、不動産仲介会社向けの新サービスを3月1日にローンチすることを明らかにした。 「PropoCloud（プロポクラウド）」と名付けられた同サービスは、カウルのコアとなる技術を用いた仲介会社向けのSaaSだ。 これまで住宅購入検討者1人に対して1回あたり約45〜60分かかっていた物件の提案やメール追客業務を、テクノロジーを用いて約1分にまで短縮するのが特徴。営業担当者がより多くの時間を顧客と向き合うことに使えるようにサポートする。 独自…続きを読む
すべての靴をスマートなIoTシューズにするno new folk studioが2.5億円調達
スマートフットウェア「ORPHE」シリーズを開発するno new folk studioは2月26日、複数の投資家より総額で2億5000万円を調達したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先となったのはMTG Ventures、三菱UFJ信託銀行、Darma Tech Labs、Mistletoe。今回はシリーズAラウンドに当たり、累計の調達額は約3億5000万円になるという。 no new folk studioは靴型のウェアラブルデバイス（スマートフットウェア）を手がける日本のスタートアップだ。2016年には、動きに応じて音や色…続きを読む
数百万件の民泊物件を一括検索できる「StayList」が公開、4000万円の調達も
「わかりやすく言えば『trivago（トリバゴ）』の民泊版」。2月26日に正式公開された「StayList（ステイリスト）」の概要について、StayList代表取締役の本間陽介氏はそう説明する。 その例えだけでも十分にイメージは伝わりそうだけど、StayListは民泊物件を対象とした一括検索サイト（メタサーチ）だ。トリバゴが様々な宿泊予約サイトの情報を集約して横断検索できる仕組みを提供しているように、StayListを使えばAirbnbやHomeAwayなど、複数の民泊サイトの情報を一箇所で検索することができる。 同サービスで探せるの…続きを読む
いいね！1回で1円もらえるSNS「Poplle」が公開
Twitterにしろ、Facebookにしろ、Instagramにしろ、ユーザーが何らかのコンテンツを投稿して楽しむSNSの多くには、お互いの投稿内容に対して「いいね！」とリアクションできる機能が搭載されている。通常このいいね！は金銭的な価値を伴うものではないが、もし「いいね！でお金がもらえるSNS」があったらどうだろうか。 本日2月26日にローンチされた「Poplle（ポップル）」はまさにそのような思想から生まれたサービスだ。 少なとくも現時点におけるPoplleの機能はかなりシンプル。写真や動画といったコンテンツを投稿できるほか、…続きを読む
誰でも安心してモノを売れる基盤へ、C2Bの買取モール「ウリドキ」が1.5億円調達
左からディップ次世代事業準備室 dip Al.Lab 室長の進藤圭氏、ウリドキネットCOOの古川浩司氏、同じく代表取締役CEOの木暮康雄氏、エルテス取締役 経営企画部長の松林篤樹氏 近年はC2Cのフリマアプリの台頭もあり、スポットライトを浴びることも増えてきたリユース市場。リサイクル通信の調査では2016年時点で約1.7兆円の規模があると推計されていて、7年連続で市場が拡大していることからも今後さらなる成長が期待できそうだ。 そんな背景もあってか、前述したフリマアプリを筆頭にITを活用してこの領域の課題解決を目指すスタートアップも多い…続きを読む
中古車のC2Cマーケット「Ancar」に“いつ売れるかわからない”を解決する新サービス
中古車を個人間で売買できるマーケットプレイス「Ancar」を展開するAncarは2月22日より、車を売りたいユーザーが従来よりもスピーディーに現金を受け取れる新しい切り口のサービスを始める。 サービス名は「おまかせ出品」。その名の通り、純粋なC2Cの中古車売買ではなくAncarの運営に車の売却を“おまかせ”するような仕組みだ。 これまでのAncarはメルカリのようなフリマアプリと同様に「車を売りたいユーザーと買いたいユーザーをマッチングする役割」だったので、車の写真や情報の登録、売却の交渉は基本的にユーザー自身で行う必要があった。 一…続きを読む
日本版インスタカート「Twidy」が日産と提携、共同で大型マンション向けの実証実験へ
写真右端がダブルフロンティア代表取締役の八木橋裕氏 買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」を展開するダブルフロンティアは2月18日、日産自動車と同事業における戦略的提携に合意したことを明らかにした。両社では今夏からの共同事業開始に向けて、4月にも実証実験に取り組む計画だという。 Twidyは買い物を依頼したい人（注文者/リクエスタ）と、買い物を代行して商品を届けてくれる人（代行者/クルー）を繋ぐサービスだ。特にキャリアウーマンや子育て中の主婦が注文者として利用するケースが多く、忙しくて自分で買い物に行くことが難しい際などに、“近…続きを読む
独自コイン軸に熱いファンコミュニティを作れる「Gaudiy」がジャフコや毎日新聞社らから資金調達
ブロックチェーン技術を活用したコミュニティプラットフォームや、ブロックチェーンプロトコルの開発を行うGaudiy。同社は2月15日、ジャフコ、毎日みらい創造ラボ（ 毎日新聞社、メディアドゥ、ブロードバンドタワーが共同で設立）、Gumi会長の國光宏尚氏、山本治氏らから資金調達を実施したことを明らかにした。 具体的な調達額については非公開だが、関係者によると数千万円規模の調達になるという。 Gaudiyが手がける「Gaudiy」は企業が独自通貨（コイン）を軸に熱狂的なファンコミュニティを作ることのできるプラットフォームだ。同社が…続きを読む
仮想通貨の確定申告を支援するAerial Partnersがヤフー子会社などから1.8億円を調達
写真右から2番目がAerial Partners代表取締役の沼澤健人氏 2月も中盤に差し掛かり、今年もいよいよ確定申告のシーズンを迎えようとしている。 昨年のこの時期は2017年に仮想通貨の取引が一般層にも広がったことで、確定申告の対象となる人が急増。ルールの整備も十分には追いついていないような状況だったことに加え、損益計算の仕組みも難解で多くの人が頭を悩ませた。 今回紹介するAerial Partners（エアリアル・パートナーズ）は、この仮想通貨の税務問題を解決しようとしているスタートアップだ。同社は2月14日、Zコーポレーション…続きを読む
企業の“位置情報”活用を支えるレイ・フロンティアが三井物産から3億円を調達、モビリティ分野強化へ
写真左からレイ・フロンティア代表取締役の田村建士氏、三井物産モビリティ第一本部 交通プロジェクト部 部長の野瀬道広氏 人工知能を活用した位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics/SDK」を展開するレイ・フロンティアは2月14日、三井物産を引受先とする第三者割当増資により3億円を調達したことを明らかにした。 今回調達した資金を活用して組織体制を強化するとともに、国内外の企業に対し行動データの収集・分析サービスの提供を進める。三井物産とは注力分野のひとつとなるモビリティ領域において連携し、新サービスの開発などに…続きを読む
東大OBの上場起業家が後輩を支援する応援ファンド、1号案件は電子トレカの「whooop!」
写真左から2番目がventus代表取締役CEOの小林泰氏、中央が取締役COOの梅澤優太氏。2人とも現役の東大生だ 東大出身の起業家をより多く誕生させたいーー。そんな背景から2018年11月に設立された「東大創業者の会応援ファンド」。東大OBの先輩起業家と後輩スタートアップをつなぐ同ファンドの1号案件が明らかになった。 電子トレカサービス「whooop!」を展開するventusは2月14日、東大創業者の会応援ファンドを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明かしている。増資は2019年1月に行ったもので、調達額は500万円。vent…続きを読む
Draper NexusがDNX Venturesへ名称変更、250億円規模の3号ファンド設立へ
シリコンバレーと東京に拠点をおくベンチャーキャピタルDraper Nexus Ventures（ドレイパーネクサスベンチャーズ）は2月13日、名称をDNX Ventures（ディー・エヌ・エックスベンチャーズ / 以下DNX）へと変更したことを明らかにした。 合わせて同社では新たに3号ファンドを立ち上げたことも発表。最終的には総額で250億円程度の規模を予定していて、年内をめどにファイナルクローズを行う計画だ。 同ファンドにはLPとして京セラコミュニケーションシステム、ジェーシービー、東京海上ホールディングス、日立製作所、日立ソリュー…続きを読む
近日開催のイベント
